東京五輪経費分担で一悶着：森さんの恥さらしの発言にIOC気が気では

東京五輪の経費分担で組織委、東京都など宮城、神奈川県など１０自治体で一悶着発生、組織委員会の森さんの恥さらし発言があったが、４者会談の１つであるIOCは気が気ではないのではないか。

当初３０００億円と言われた経費が１兆８０００億円になった。一時は３兆円をこえるのではないかと言われたのだ。その根拠も薄弱だった。過去の五輪の実績では０８年の北京五輪で３．４兆円、１２年のロンドン五輪で３．２兆円なので３兆円を超えるのではないかと言われたのだ。

しかし、小池知事らの精査で２兆円までになったが、IOCがもっと削減出来ると言った結果、１．８兆円まで削減出来たという。逆に言えばまだまだ根拠の薄弱な数値なのだ。

この経費分担では組織委員会の森さんはたったの５０００億円しか負担できないので、後は東京都や関連自治体と国が１．３兆円分を分担しろというのだ。

これに関連自治体が怒った。仮設施設整備費や大会運営費は大会組織委員会負担が原則になっているのだが、森さんは組織委員会ではなく、東京都が作成したので組織委員会には責任はないと言ったのだ。これには宮城県知事が「無責任な発言」と噛みついた。

東京都は「組織委員会はもっと増額努力をせよ」と言い費用分担を話し合う会合を持とうという。

組織委員会、東京都など関連自治体、国の分担を早く決めなければならないのは当然だ。組織委員会がまかなえない費用は東京都が持つことになるのだろうが、国も分担責任はある。丸川担当大臣は「東京都がまず費用分担を」と言うが、この誘致運動には安倍総理も大きく係わった。ダンマリでは通せないのではないか。

こんなニュースが世界を飛んでいるのだろう。IOCとしては今度は費用分担で揉めそうなことに気が気ではないはずだ。高騰する五輪開催費用に有力都市が五輪開催を回避している。

ローマは１９６０年開催時の借金がまだ残っているので辞退すると言うし、ボストンは名乗りを上げるのを止めた。

五輪開催で経済成長を促し国威発揚など今は期待出来ないのだ。みんな負債レガシーに苦しんでいる。　

確かに東京はウォ－ターフロント開発など都市開発計画がある。そのための空き地も目立つ。石原都政の時に名乗りを上げた要因は何だったのか。それに関連してゼネコン、利権者らの欲望もあるだろう。

少数の利権者、多数のアスリート、新しい施設を要求するスポーツ団体の要望に応えるには余りにも巨額な運営費ではないか。

あの時開催を争い確か次点だったトルコのイースタンプールは、今や政情不安の都市になった。イースタンプールに決めなくて良かったとIOCは胸をなでただろうが、東京も開催経費３０００億円と見積、猪瀬さん（当時の都知事）は東京都は４５００億円を用意していると豪語した物だ。

IOCは安全で資金も十分に用意していると判断して「TOKYO」に決めたはずだが、東京も経費の高騰、会場施設問題そして経費分担で関係者が揉めている。五輪開催はメリットよりデメリットの方が大きいと世界は見ているのではないか。

オリンピックの見方が変わるのも東京五輪の効果ではないか。