FRBが14日、FOMCで利上げを決定した。トランプ新政権に対してイエレン議長がFRBの主体性を堅持したことになる。「やるぞ やるぞ」と言いながら先伸ばしされていた利上げがやっと決まった。市場は既に織り込み済みで大きな変かはないだろう。
大統領選中、トランプさんは米国内経済の強化のために利上げに反対していた。イエレン議長を任期一杯で交代させることまで発言していた。利上げはドル高になり米国にとっては痛手とみたが、今、ドル高、円安でも容認している。
「強いアメリカ」政策ではドルも高くならなければ国の経済力を評価できない。トランプ次期政権にとっては我慢のしどころか。
新聞報道によると、FOMC, FRBの人事も絡んでいるようだ。トランプ政権になると政権寄りの人事が行われる。
物価上昇率2%、雇用増20万人が基準になっていたが失業率も4%後半でアメリカの国内経済事情は良い。
そこで、トランプ政権発足の前に利上げし、イエレン議長はFRBの主体性を堅持したのではないか。
中央銀行人事は政権の意向に左右される。
日銀だって安倍政権誕生で白川総裁(当時)は更迭された。最近は政策委員も白川総裁時の政策委員が、リフレ派の政権寄りの政策委員に代わっている。黒田総裁はやりやすい環境にはなってきたが、日銀が進めるアベノミクスの第一の矢も金融政策顧問の浜田さんが「考え直す」と言い出した。
枠組みが変化してきて、合わなくなったというのだ。どうするかと言えば財政政策の抱き合わせが重要という。量的・質的金融緩和で市場にジャブジャブおカネを流す一方で、財政出動もしなければならないというのだ。
そんなにカネを流してどうするのだ。日銀は早く緩和縮小に踏み切らないと収拾が付かなくなる事が分からないのか。否、分かっているのだが安倍政権との距離をどう保つかが問題なのだ。
日銀もプライドを持って安倍政権と距離を保ったらどうか。元日銀総裁の白川さんが」それ見たことか」と笑っているのではないか。
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