官僚主導から政治主導への重要課題

今回の政権選択選挙のでの民主党の圧勝は、官僚主導政治へ国民がＮＯを突きつけたことになる。

　官僚主導政治が問題になって久しい。脱官僚など多発する官僚パッシング、麻生さんは「官僚は敵ではなく、うまく使い切ることだ」と言うし、鳩山さんも「脱官僚は正確ではなく、脱官僚依存」と言い出した。

　民主党は、今回の選挙でも脱官僚政策を掲げている。事務次官会議の廃止、ムダをあぶり出すための行政刷新会議、そして目玉の「国家戦略局」がそれだ。

　期待したいところであるが、メデイアはそんな民主党政権に不安を隠しきれない。どのメデイアも不安を煽っている感じだ。あの自民党政権だって、官僚の協力なくしては何も出来なかったし、官僚にうまく使われて、私利私欲、省利省益の体質を築き上げた。

　敵対するも政策を推し進めるか、官僚とうまくやっていくか。巨大な官僚機構と相対することが大変な事ぐらい想像できる。

　しかし、メデイアの不安は、却って官僚の思うつぼだ。ここは逆に、官僚は政権の意向に沿って仕事をするのが当然だと主張すべきである．

　そして、政権の中枢である官邸と与党（連立与党）はしっかり団結すべきである。官僚は官邸と意見が合わない場合、官邸と考えを異にする与党の実力者に接近し、あわよくば自分たちの政策をごり押ししようとする。与党の実力者は、それを機会に政権の実権を握ろうとする。

　過去に良い例がある。細川政権の時、小沢さんと当時の大蔵大臣の斉藤さんが組んで福祉税を提案してきた。その時の官房長官だった竹村さんが、官邸での記者会見で「過ちは改むるに憚ることなかれだ」と福祉税導入に不快感を露わにしたのを、今も鮮明に覚えている。それ以降、細川政権は衰退の一途をたどることになった。

　大蔵省が福祉税導入を求めて、官邸と考えを異にする小沢さんに接近し、強力に推し進めようとした。細川さんには佐川急便などとの金の問題が発生した事もあるが、政権の命取りになった。

　いろんな要因はあるにしても、一番大事なのは、国会議員の意識の問題である。
　広く民意を汲み取り、しっかり研究し政策を議論すべきである。複数の委員会に属していても、委員会の開催、審議時間が極端に短い事に疑問を感じる。

　国会議員には、しっかり仕事をしてもらうために政策秘書を付けたり、約３７０億円に及ぶ政党助成金を血税から拠出したり、非課税の各種優遇策を与えている。国会会期中は国会に来てしっかり仕事をすべきである。

　次期鳩山政権は、いきなり大きな試練に立たされることになる。

　官邸と連立与党は、一致団結し官僚に隙を与えてはいけない。

　小沢さんは、じっと我慢すべきである。意に沿わなくても安易に官僚と組むようなことがあってはならない。

　国家公務員制度改革は急ぐべきである。労働三権は与えて、公務員の特権を排除すべきである。連合や日教組などとどう付き合うのか、はっきりさせることもポイントになる。

　すべて曖昧で、先送りでは国民の信頼を失う事は分かっているはずだ。