権力闘争の様相を呈してきた衆院選 これでよいのか

４年前の郵政民営化で自民が２９６議席、今回の政権交代で派民主が３０８議席、両方ともに驚くべき議席数だ。本当に民意を反映した結果なのか。

　先の小泉政権時の郵政民営化の是非を問う衆院選での新聞報道「都道府県別各党獲得票数・議員数」から有権者の判断を小選挙区の見たことがある。

　その結果を郵政民営化賛成を自民・公明獲得票、反対を野党獲得票で計算すると、賛成４９％、反対５１％で、郵政民営化には反対の意思表示であった。勿論、小選挙区は地域密着の選挙でもあるし人物本位での選択もあっただろうが、有権者の判断を知るには一番良いと考えたからだ。

　しかし、議席数では、自民が２９６議席で自公が圧倒的多数を占め、衆議院で２／３を確保し、「他に大事なことがある」と真面目に訴えた民主党を大きく引き離した。民意が議席数に反映していないのだ。私はこのことを２回ほどネット新聞に投稿したが、メデイアも、このことを報じることはなかった。

　ところが、政党はこのことを知っていたのだ。

　新聞報道によると８月２７日頃、麻生さんの小松市での遊説で、このことに触れた演説をした。それによると、「先の郵政民営化選挙では、賛成５１％、反対４９％だった。この２％の差が議席数に大きく影響する」と言及し、更なる自民への支持を訴えたらしい。
賛成、反対が逆になっており、どういう計算をしたのか分からないが、政治通は分析していたのだ（当然の事だが）。

　国民の民意を解せず、圧倒的な議席数は、それ以降の自民党政権のごり押し国会運営に繋がっていった。

　そこで今回の政権交代の民意はどうだったのか。

　同様に小選挙区の集計表から見ると、獲得票数は自公で４０％、民主で４７％、その他の党が１３％になるが、小選挙区での議員獲得数は自公で６４人、民主２２１人になった。小選挙区３００人を獲得票数比例で割り振りすると、自公１２０人、民主１４１人であり自公は半分、民主は１．５倍以上の議席数になる。１票の格差もあるが、民意と議席数はあっていない。
　政権交代賛成は６０％、反対は４０％であるが、奢るな民主、悲観ばかりするな自民だ。

　細川政権の時に小沢さんの強い意向もあり導入された二大政党制であるが、地滑り的な結果になる傾向にあるらしい。

　政治は「国民のため」であるべきだが、郵政民営化、政権交代を見ると、結果は権力闘争の様相をていして来たように見える。

　以前のように、中選挙区制による大きな選挙区で多様な意見を持つ国民の代表を国会に送った方が良いような気もする。