事業仕分け：何故、官は自ら身を削らないのか

前回の事業仕分けを見ていると、役人が自ら経費削減策を提案した例は見たことがない。寧ろ、しゃしゃと現状を説明する厚顔さに唖然とするばかりだった。質問者の矢継ぎ早の質問に、「説明させろ」の発言は、いかにも自分たちの置かれている立場を擁護する姿勢であった。

今の日本の財政事情は本当に厳しい。税収は３７兆円でありながら借金４４兆円で国の予算を組まなければならない歪みぶり。国や地方の債務残高は８６０兆円を超え、対ＧＤＰでは先進国最悪の状態だ。

国会で審議される一般会計は９２兆円の一方で、国会の審議にかからない特別会計は、１７６兆円、そのうち７４兆円が国債償還費だという。で早く１００兆円がどのように使われているのか。

次の事業仕分けが２３日から始まるという。どんな展開になるのだろうか。

その事業が、本当に国民へのサービスになっているのか、委託事業の丸投げ、天下り役員の高級、高額な退職金など官僚の天下りである利権の確保に使われているのか。

我が国の財政がピンチであるのに、何故経費削減、事業見直しの声が挙がってこないのか。恐らく彼らの仕事、身分は法律で補償されているのだろう。法の改正がなければ対応できない強みを官は持っている。

そう言った政官癒着を容認した自民党長期政権に責任はあろうが、民主党政権も官に丸め込まれているようだ。余り期待は出来ないが、法律で彼らが保障されているのであれば、特別法を作って思い切った事業の縮小や廃止、人員及び人件費の削減が出来るように急ぐ必要がある。公務員制度改革はもっと根本的な改革でなければならない。

こういった税収不足の時は、民間企業であれば、経費の一律５～１０％削減は当たり前である。通常でも予算は掲げるが実行は５％カットでと言うことになる。

消費税１％は約２．６兆円の税収になると言われている。５％上げると１３兆円の増になる計算だ。特別会計を１０％削減すれば１０兆円を浮かすことになる。まず徹底した無駄使い削減だ。

菅さんは、「鼻血が出なくなるまで」と言っているが、何時になったら鼻血も出なくなるのか。それには、官僚の意識改革が必要だが、国会議員である政治家にも言えることだ。

まず自ら身を削り、国民の信を得るべきだ。

写真：霞ヶ関から国会を望む　政治家、官僚が率先して身を削る姿勢がほしい