普天間移設問題不調：「在日米軍再編」見直しの好機では

冷戦は終わったが、朝鮮半島有事の際の米軍の存在は大きい。オバマ大統領は東京演説で、「有事の際は日本を守ることに変わりはない」と言及したのは、米政府の軍事戦略の転換を図る世界規模の再編があるからだ。

１３年かかって自民党政権と進められた再編計画が、政権交代で「常駐なき安全保障」を唱える鳩山政権に変わり、普天間移設問題がゼロ・ベースで見直され用としたことは当然のことかも知れない。

本来なら「在日米軍のあり方」を、じっくり検討しなければならないが、米政府の再編計画は急がれている。

確かに、私達は沖縄県民の犠牲に立って、安全保障を維持してきた。

防衛省のＨＰで「在日米軍の兵力体制再編について」を開いてみた。沖縄本島とその周辺には３７の米軍施設がある。米軍再編の目的は、抑止力の維持、地元負担軽減にあるという。海兵隊の約８０００人のグアム移転、空母艦載機の厚木から岩国への移転、海上自衛隊の岩国から厚木への移転、横田空域の返還、嘉手納へのＰＡＣ－３野は一、築城への訓練移転、普天間移設が計画に上がっている。

この普天間移設計画では、新たにＬ字型の滑走路を造ることになっていたが、いつの間にかＶ字型の滑走路に変わっている。小泉政権の時にＶ字型に変わったそうだが、何やら土砂利権が絡んでいるらしい。

鳩山民主党政権は、この土砂利権をぶっ壊そうとしているのか。小沢さんが、あらぬ所に土地を取得していると言うことが報じられたが、利権政治は止めて欲しい。

沖縄県のＨＰでも、米軍の存在で航空機事故、流弾事故、廃油流出、原野火災、さらには凶悪犯、粗暴犯など県民の生活、安全確保、財産保全に大きな不安を抱えていることはよく分かる。

一方で、基地収入による経済の影響は大きいらしい。復帰時は７８０億円であったが、平成１４年には１９３１億円に上る。資料が古いので、今ではもっと高額だろう。「徳之島」に誘致しようとしたグループの言い分は「サトウキビしか産業がない島が潤うことが出来る」という。

確かに、沖縄県民の多大な犠牲の上に日本の安全保障が確保されていることは確かだ。

今回、普天間移設問題で、国中が右往左往する姿を見て、米政府が再編再検討の必要性を認識してくれれば一番良いのではなかろうか。

そこから本来の「在日米軍のあり方」を問い直すことになる。寧ろゴタゴタした方が、日本にとっては良い方向になるのではないか。

２１日の党首討論で谷垣さんから厳しく追及された鳩山さんは「５月末に決着する考えに変わりはない」と答えた。

写真左　米軍再編の概要　防衛省ＨＰより

写真右　沖縄本島周辺の米軍施設　沖縄県ＨＰより