ネット選挙：政治に参加する場を広げることになるか

自民党、民主党がインターネットを選挙に利用できるように、公職選挙法を改正しようとしている。その中で「選挙運動用電子メール」「選挙中のＨＰの更新」が課題に上っている。更に、今はやりのツウィッターへの書き込みも検討されている。

若者の政治離れが進んでいるが、一方若者に言わせれば「政治に参加する場」が少ないという。そう言う意味では、ネット選挙は「政治に参加する場」を広げることになる。

しかし、まず心配なのは、国民（有権者）が、それ相当のマナーを持って参加できるかどうかだ。選挙は熾烈な闘いになる。一番心配なのは誹謗中傷のたぐいだ。

自分の政策を売り込む正当法での運動よりも、相手を中傷する方が手っ取り早くて、効果があるとはベテラン選挙運動員の弁だ。次の参院選では民主党が複数区に２人目の候補者を立てて競い合わせる方法を採って過半数獲得を目指しているが、相手側のスキャンダルより、同じ党の候補者のスキャンダル集めの方が容易だと言った人もいる。

そのスキャンダルも事実に基づいたモノであればよいが、事実無根の内容だと始末が悪い。弁護士の儲かる結果になりかねない。

匿名性があることから、書き込みが無責任になりやすい。ネット新聞に投稿していた経験から、匿名でなくても酷い言葉遣いと、無意味な内容のモノがある。それに一々反論していると大変なことになりかねない。

また、書き込みが大衆迎合になりやすい。偏った意見が多いのだ。例えば、インターネット新聞では、小沢さんの政治資金疑惑で、ほとんどが小沢さん擁護の書き込みだったり、自民党寄りも民主党寄りの意見が多かった。

当初は政治家も参加していたインターネット新聞からも、だんだん政治家が離れていった。その原因の一つに、意見が偏りすぎていることが指摘していた。

ツイッターも手頃なツールにはなるが、１４０文字以内で意見を書き込むのは大変だ。余程うまい書き込みでないと、真剣な議論など出来るはずがない。

それに、このことも重要なことであるが、一方通行に終わりやすいことだ。

こんなことがあった。先の衆院選で民主党が圧倒的多数の議席を獲得したが、各党の総得票数から考えると民主党、自民党でこんなに大きな開きはない。政権交代も大多数の支持を得たわけではない旨のメールを各党のＨＰのご意見欄に記入したが、返事が返ってきたのは公明党だけだった。

連合のＨＰの「問い合わせ欄」に、「連合は民主党の主要支持団体である。何故、連合は民主党のトップ２人の「政治とカネ」の問題で、国会の証人喚問や参考人招致に応じるよう要求できないのか」と記入したが、未だかって返事はない。

問い合わせや意見には誠実に答えることが、政治への場を広げるためには必要であるが、どう考えるのだろうか。相手にされない、なしのつぶてでは候補者から離れていくことになる。

「政治への参加の場」を広げるツールとするのは、それなりの対応が必要になる。一方通行では、賛同は得られない。