普天間移設問題で、移転先の問題よりも「5月末決着」のていぎでも揉め始めた。
鳩山首相の言葉の軽さ波、以前から言われていることであるが、重要課題の先送りが目立つ政権にとって、今度は国民に何度も説明してきた「5月末決着」の内容が問題になり、責任回避のための言い訳が始まった。
「またか」の感がする。
政府筋では「こういう方向で決めましょう」という合意や理解が得られることと言ってみたり、「検討に着手する場所について合意する」ことだと言ってみたりで、候補地の地元住民や米国政府が検討の土俵にのることらしい。
しかし、「決着」を広辞苑で引いてみると、「決まりが付く」「落ち着くこと」「物事に結末を付ける」ことだ。
決とは、「シ」水と音を示す「夬」ケツ(堤防が崩れること)を合わせて、堤防が水で崩れて切れることを表すと言い、決まりの付かない物事をきっぱりと切り分けると言う意味だ
(漢和辞典)。
政権の責任回避の言い訳はもう聞きたくない。5月末までに、移転先、移転先住民の合意、米国政府の合意を取り付けて解決することだ。
もし、出来なければ、自らの進退にも「決着」と付けることだ。
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