ＪＲ西元３社長強制起訴：事故の悲惨さから責任も拡大化

司法に専門家の考えばかりでなく、国民感覚での判断を取り入れる目的からすれば、今回の強制起訴は当然かも知れない。

今回の福知山線脱線事故は、１０６人の乗客と運転士１人の死亡、４９３人の重軽傷者をだし、その規模の大きさからしても注意義務も高くなり、責任も拡大していくのは当然かも知れない。会社幹部の事実認定も厳しくなっていく。

改めて当時のＪＲ西日本の置かれていた状況を見ると、輸送力強化を狙っていた。現場カーブは半径６００ｍから３００ｍに、３４便から９４便にダイヤ改正もやっている。

こんな状況で、事故を予見することが出来るかというと判断の難しいところであるが、工事完成前にＪＲ函館線で半径３００ｍのカーブで貨物列車の脱線事故が発生した。同じ鉄道会社の事故である。社長以下ＪＲ西日本の幹部のみならず、その危険は予見できたと見るべきだ。

社長は、安全対策会議のようなモノを開催し、当時は法令上も設置義務がなかったとしてもＡＴＳの設置を検討すべきだっただろう。他社を含めて、少しでも設置事例があれば、ＪＲ西日本の経営責任は逃れられない。

今までの判決では、実質的な責任は、当時の鉄道本部長に任されていたと認定されたようであるが、鉄道会社の最大の目標は「安全輸送の確保」だ。

その鉄道会社の社長の日常業務に、「安全輸送」が入っていることは当然だ。当時の社長、副社長、経営企画部長も「安全輸送」は日常業務だと思う。当時安全対策は鉄道本部長に一任されていたとの主張は、会社の責任逃れでしかない。

会社の責任をトップまで取らせないことは会社の常套手段だ。当時社内で各幹部がどう考えていたのかを明確にし、責任を追及すべきである。

写真：基社長の強制起訴を報じる読売新聞