現実味を帯びてきた衆参ダブル選挙

総理になった時期が悪かったと言えばそれまでだが、「政権交代」の希望を持たせすぎた。支持率の下落の要因が、鳩山総理自身の問題であるから、内閣改造をしたって挽回するはずがない。

鳩山さんが総理を辞任した場合のことを前提としているが、衆参ダブル選挙の考え方もちらほら見えてきた。それだけ政権への信頼が落ちてきているのだ。

内閣支持率も２０％台前半という厳しい結果も報告されている。次ぎに予定されている「事業見直し」も、政権は劇場化を目論んでいるようだが、前回のこともある。大きな期待はしていないのではなかろうか。寧ろ厚生労働省が率先してやっている自らの見直し作業で確実に実績を上げていった方がよいのではないかと思うのだが・・。

米国政府、安全保障という大きな問題を抱え込んだ、普天間移設問題の「５月末決着」に鳩山さんは自信をのぞかせているが、周辺は決着の定義を緩和しようとしている。「５月末（マツ）決着」は、実は「５月未（ミ）決着」の間違いだったと言い訳するのではないだろうか。

「政治とカネ」の問題で、自身の元公設秘書の判決が２２日に予定されている。内容が明らかになるだろうが、「知らなかった」では全く説得力がない。おまけに民主党のトップ２人がカネの問題でスキャンダルを抱えているのは異常である。こんな政治家が海外で評価されているとはおもえない。

鳩山さんは、消費税について４年間は増税しないと言っている。今もその考えを変えていないようだ。しかし、財政は悪化の一途をたどっている。国、地方の債務残高は１０年度末で８６２兆円になるらしい。対ＧＤＰで１８１％は先進国で断トツの悪さだ。まだ国民の資産は１４００兆円（実際にはもっと低いか）あるから、国債も国民が買い支えられると言うが、それも後数年の話。財政再建への道筋を説明すべきであるが、選挙が怖いので避けている。

一国のリーダーたる者は不利益なことにもしっかり言及し、道筋を付けるべきである。

公約違反も問われそうだ。野党時代にその政策の背景もろくに考えずに、ただ自民党政権の政策に反対の考えを発信し、その延長線上でのマニフェストになった。政権について現実が目まえに迫るとうまく行くはずがない。早いうちにマニフェストの見直しと国民への説明をしていれば良かったのだが、理想論に燃えすぎた。
一方、頑なに実行しようとしている「子ども手当」も、評判が良くない。直接支給よりも施設を充実する方が良いという。保育園で親に聞いてみても「ひどいバラマキですね」という。

「安全保障のあり方」「米国追随外交」など見直すことはよいことだと思う。今までの改革も米国の要望事項に沿ったモノであることは今では誰でも知っている。在日米国大使館のＨＰを開けば見ることが出来る。しかもこれに沿って検証報告までされているのだ。誰だって見直しには賛成である。

しかい、普天間移設問題でこじれた日米関係は、米政権、めでいあ殻「ばか者」扱いされている。米国の信頼を失った政権に明日はない。

鳩山さんは、総理の座を降りるべきであるが、国民の信を問わない総理の交代はない。自民党政権での総理の首のすげ替えを批判していたのは民主党だ。

衆参ダブル選挙の現実味が出てきた。
国民不在の政局が始まるが、連立政権、政界再編など一気に解決して欲しいと思うが、混沌とした政局しか思い浮かばない。