皆既月食 ２０１８．１．３１ ２１時５０分ごろ 東京都大田区久が原にて

国会・予算委員会って誰の利益を守るのか 勿論国民のだ

国会の予算委員会って誰の何を守っているのか、当然国民の人権、財産権、安全のために予算を始め各種法令を議論しているのだろうが、実体はむなしい。各党が同じ質問を繰り返し、質問時間が来ると納得のいかないままに質問を打ち切る。

当然に議席数の多い与党の意見が優先し政府提案に変更が加えられることもなく本会議にかけて一丁上がりなのだ。

今国会も「働き方改革」「森友疑惑」「スパコン」「補正予算」に副大臣のヤジ事件と主要テーマが上がっているが、問題は相変わらずの平行線のママの議論が続く。

ＮＨＫの国会審議は見れなかったので新聞報道で経過を知るしかなかった。

「働き方改革」では裁量労働制が残業の青天井、過労死を助長するのではないかと野党が挙って反対しているが、安倍政権は多様な働き方ができると岩盤規制に風穴を明けたとでも言いたいようだが、過労死を防ぐことが労働者の人権を守ることであり野党の言う通りなのではないか。政権は資本家、経営者の権利を守り野党は労働者の権利を守ろうとしている。

労働者も国民であれば経営者、資本家も国民だ。ここは弱い者を守るのが本来の目的ではないのか。

今、新法施行を前に「雇い止め」が始まったという。非正規労働者が希望すれば正規労働に変えることができるようになるのだが、こんな事態が発生している。

守るべきは労働者＝国民の権利ではないのか。

相変わらず森友疑惑は国民の財産を格安で払い下げた財務省の裏切り行為、安倍総理夫妻の口利き疑惑が未解決のまま尾を引いている。佐川理財局長の発言、売却額の疑惑、破棄したと言っていた内部文書の存在、会計検査院の疑惑指摘と安倍政権の抱える大疑獄事件だが新しい事実に基づいた質問でも前言を翻す事はしない。政権基盤が揺らぐからだろう。

だからはっきり言って政権の茶番劇だ。

「スパコン」に絡む補助金交付の疑惑ははっきり詐欺事件となるが、政治家、政権が関与しているかが問題だが政権は「関与なし」と答弁している。「現段階では」と条件が付いているが。

一時は「時の人」となったスパコン開発会社社長も犯罪者になってしまった。補助金を交付するＮＥＤＯの責任体制が問題だが審査がしっかりしているのか。

内閣府副大臣のヤジ問題は沖縄県民を逆なでする内容であり選挙期間中ともあって政府は謝罪、更迭した。

補正予算も午後には通るようだ。ＰＢ黒字化時期も延期され、赤字予算が続く。景気を刺激し税収増になれば安倍総理の狙うアベノミクスによる好循環が期待出来るが、それほど都合良くは行かない。

政府は賃上げを要求し答えられない企業には優遇税制の適用を外すと脅している。

国民の期待に答えられる状況にはないのだ。

今日の新聞を読んで（１３２）：「弱いドル」か「強いドル」か

またトランプ大統領と財務長官で意見が分かれた。今度は為替問題だ。ダボスでムシューシン財務長官が「弱いドルは明らかによいこと」発言したが、トランプ大統領は「ドルはドンドン強くなるだろう。最終的に強いドルになるのを望んでいる」と発言し円が乱高化した。

「弱いドル」は円高ドル安で米国の輸出では良いことでトランプ大統領も当初は望んでいたのではないか。

一方「強いドル」は円安ドル高で米国の輸出は困るだろう。なのに何故、今「強いドル」発言をしたのか。

発言の前後の状況を考えないとトランプ大統領の本音は分からないのだが、またまた閣内不一致をさらけ出したのか。

為替は108円から109円台に円安に動いた。為替が頻繁に変わる事はいいことだとは思わないが日本企業にとっては110円台が望ましいのか。

為替は安倍政権のアベノミクスの好循環のシナリオにも影響する。

トランプ大統領は「オレの方が上だ」と言う事をコメントしただけなのか。

本白根山噴火：数千年の眠りから覚めた活火山か

本白根山噴火後　２０１８．１．３０　朝日新聞

本白根山が突然噴火した。水蒸気爆発らしい。数千年の眠りから覚めた活火山だ。今回の大雪で我が家も３０ｃｍの積雪を記録、除雪してホットしていたときにテレビで本白根山の噴火を知った。当然に湯釜付近で噴火したのかと思ったら違った。

テレビ画面を見ると、右方から黒い噴煙が広がり山の斜面の積雪から雪が舞い上がっている。雪崩でも発生したのかと思ったら噴火に伴う噴石が雪面に落ちて雪が舞い上がっていたのだ。

驚いたことに近くのゲレンデではスキー客が動いているし、ゴンドラも動いていた。しかし噴石による死傷者が出たのだ。噴火口が余りにもレジャー客に近かったのだ。

火口は1500年前に噴火したと思われる火口の近くだが、噴火後複数の火口が見つかっている。

専門家は「想定外」と言っていたが、いつものように不意打ちを食らったことになる。悪いことに白根山を本命とみて観測していたのだが、ほんの近くにある本白根山が噴火した。だからノーマークだったようだが、どうしてこうも近くにある活火山同士が違う動きをするのか。地下構造はつながっていると思うのだが噴火の動きが異なっている。

先に箱根山が噴火したときに近くの富士山にも異常が出るのではないかと思ったが何のことはなかった。過去の資料を読んでも富士山が噴火したときに箱根山も噴火の兆しはない。噴火周期もマチマチで富士山は300年？、箱根山はもっと長かったと思う。

白根山は最近では1982年に湯釜付近で水蒸気噴火を起こしているが本白根山は3000年前の噴火でできた火砕丘列だ。

前兆もなかったと言うが3000年前に噴火したのだから記録はない。特性も分からない。研究者にとっては手も足も出なかった。

おまけにこう言う環境は観光地、レジャー産業がはやる。何処でもそうだが緊急事態への対応、避難計画作成作業は遅れる。行政は風評被害を心配するが、活火山を抱えている観光地は「想定外」があってはいけない。

研究者に頼らず、地域住民の異常に対する感覚を磨くことだ。観光客も当然だ。遊びに行く土地がどんな土地なのかは知っておくべきだ。有珠山噴火でも死傷者を出さずに全員避難することができたというが、異常の発見は住民の指摘だったようだ。その指摘を受け研究者が活躍した結果なのだ。

巨大地震の前には必ず内陸部での地震、火山噴火があると専門家は警告するが本白根山噴火もその兆候の1つか。

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２０１４．１０．７

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憲法改正審議に参加出来ない野党：参加すれば数で押し切られる危険

国会の憲法論議に参加を渋る野党、そりゃそうだろう参加すれば数で押し切られて自民党案に賛成させられた格好になる。野党は相変わらず安保法制、憲法改正で再々編成も難しく右往左往している。一方安倍政権、与党は国会での憲法審議を進めて国民投票まで持っていきたいようだ。

憲法改正特に9条改正は国家観にも影響し容易に自民党など与党案に賛成出来る内容ではない。

最近の朝日新聞世論調査でも安倍政権の改憲への姿勢を評価する（４１％）、評価しない（４２％）が拮抗するが、改憲を優先的に取り組むべき課題ではなく（５４％）、安倍政権の下での憲法9条改正は反対という（４６％）。

安倍政権を信用していないのだ。

野党も国会で憲法改正審議に参加しても改正点に異議を言い、対案を出したところで数で反対され押し切られるのは目に見えている。野党にとっては審議に参加すること自体が危険なのだ。

一方で、与党は野党も参加して審議した結果だと胸を張って自案を国民に示すことになる。

野党の衝撃は大きい。主張が聞き入れられなかったと執行部は批判されゴタゴタ続きだ。

自民党の船田さんがテレビのインタビューで「どうすれば改正に反対できるのか」と聞かれたとき、「国会内外で騒ぐこと」と答えていた。あの安保騒動の再来か。しかし、今学生はノンポリだ。そんなエネルギーなど持っていない。

先日なくなった野中広務さんが「戦争を経験し生き残った者にとっては憲法改正は反対だ」と事ある毎に言及していたことが思い出される。

最高裁も憲法の精神を守っているのか。時の政権に組みして違憲判断を示さない弱腰は法の番人としても失格だ。

北朝鮮の合同チーム提案：オリンピックまで利用する政治的強かさ

北の平昌オリンピックへの合同チーム提案は米朝関係に楔を打ち込むためにオリンピックまで利用する政治的強かさを見せつけたが、2020年の東京オリンピックでは日本政府を揺さぶる手にでる可能性も十分にありそうだ。今から右往左往する姿が垣間見える。

政治的に中立だと思っていた平昌オリンピックが金正恩委員長の提案で北朝鮮との合同チームの結成に至ったが韓国・文大統領の南北融和策も相まった功名心にも呆れかえる。

IOCも例外として南北融和に協力するらしいが、将来の統一などできるはずはなく、一時的な休戦状態を作るだけだ。トランプ大統領もオリンピックと言うことで手は出せない。

新聞も融和より選手置き去りの政治決着と批判する。

これが東京オリンピックだったらどうなるか。北が制裁強化の日本政府に揺さぶりをかける絶好のチャンスなのだ。今回の平昌オリンピックは韓国が舞台なだから何とかなったのだろうが、これが東京だったらどうなるか。

組織委員会、東京都、日本政府が核ミサイル、拉致問題を抱えてどうするか。IOCだって強力に推進することはないだろう。更には安保理決議の履行もある。

安倍総理だって今回の平昌オリンピックへの参加が注目されている。対北政策、慰安婦問題、文大統領の対日政策と難問山積で不参加では政治的とみなされるし、参加では国民がどう考えるか。

北は強かだ。うまいところを突いてくる。その手に乗った負けだ。

官邸機密費：誰が言ったか「政治の潤滑油」と

毎年14.6億円の官邸機密費は赤字財政の中で税金から拠出され時の政権が好き勝手に使っている。確か今は亡き金丸信さんが「政治の潤滑油」といって国会が揉めると大金を持って野党を周り調整したものだ。

ところが政権が交代する時は乱暴なカネの動きがある。自民党が下野するときには2.5億円が動いた。それより前には小沢さんの関連で権力闘争に敗れたときにこっそり官邸の機密費を持ち出したそうだ。当時のニュースになった事がある。

訳の分からない金が動く。小泉さんが北朝鮮に行って当時の金正日委員長似合ったときもカネが動いたのではないか。金委員長は「会いたいと言うからあってやった」と発言していたが、北は全てがカネだ。

そんな不明朗な税金の使い方に「政治資金オンブズマン」のメンバーが追及し最高裁はやっと一部公開を認めたという。

小泉内閣の11億円、麻生内閣の2.5億円、第2次安倍内閣の13.6億円の支出先、時期、金額の文書の開示を求めていたのだ。

政権が何か強引なことをやっていると官邸機密費が動いている疑いがある。

政治家集団が海外へ出張するときは選別目的で必ず官邸に挨拶に行く。

安倍総理が米国訪問の時は必ず露払いに関係者が先行する。米国議会に働きかけるには大金が必要だ。

今回最高裁は政策推進受払簿、出納管理簿、報奨金支払い明細書の一部開示を認めたと言うが、大した物はない。問題は裏金の管理だ。

鉛筆と紙：「できる人」と見られなくても筆記具はこれだ

愛用しているKOKUYOの鉛筆シャープ

手軽なボールペンやシャープペンではなく鉛筆で手書きメモする人は如何も仕事が出来そう（京大川上浩司教授近著）とまで言われなくてもやっぱり筆記は鉛筆で紙に書くことだ。一度ペンタブレットでPCに記入し保存することをしてみたが長続きせず相変わらず鉛筆で紙にメモしブログの記事が出来れば破棄することにしている。

ボールペン、シャープペンも使ったが太字と言っても物足らず、滑りも良くなく書きづらい。いろんな所でもらってくるので数は多くなるが満足のいくものはない。

やっぱり鉛筆に紙だ。

孫が通信教育で端末にペンで入力し正解かどうかをチェックしているのを見て、教師をやっている母親に「勉強は鉛筆に紙だ」というと母親も「私もそう思う」とペーパーによる通信添削に切り替えた。

鉛筆だとナイフで削ることになるが大事な事だ。間違えれば消しゴムで消して改めて書く。思考を繰り返すのだ。絵を描いたりするときは便利だ。濃淡を付けることが出来るのでデッサンになる。手や頭の運動に良いらしい。

子どもには鉛筆が良いが、私はKOKUYOの鉛筆シャープを使っている。芯の太さは１．３ｍｍ、２Bだからすらすら書ける。もう4年虜になった。年をとると鉛筆を削るのが面倒になるので丁度良いのだが、芯を扱っている文房具コーナーでもこの芯は手に入らないので特注するか通販で購入することになる。

書き心地は仕事には重要だ。ある程度の太さですらすら書けることが第一だ。ボールペンやシャープペンではマネが出来ない。

紙はコピー用紙を使っているが、出来るだけ白紙の広告や配布物の裏側を使っている。どうせ原稿が仕上がると捨てるのだからそれで良いのだ。

最近「量子」に凝っている。鉛筆や紙は原子と分子がスクラムをくんで固体となっている。紙の表面は細かい原子と分子の凸凹があり、そこに鉛筆が当たって鉛筆側の原子や分子が削り取られる。そして平面に残った鉛筆の原子と分子が文字や絵となる。削れるところがポイントなのだ（「先生、それって「量子」の仕業ですか」大関真之　小学館２０１７．２）。

更に鉛筆の効用を記述した本が出版されている。

まだ購読中だが、「なぜ「鉛筆で記す人」は「できる人」っぽいのか」という。話している自分と書き留めている相手との距離は鉛筆であれば近い気がする。鉛筆の方が「信頼できる」と感じるが、「PCでメモ」は冷たく感じるというのだ。その違いは「物との約束」と「人との約束」の違いだという。鉛筆は「物との約束」によって文字を書くがPCは「人との約束」により文字を書く。鉛筆から紙へ黒い色が移動する物理法則に従っており絶対的に裏切らいというのだ。

「鉛筆で書いているあなた」という姿が「人との約束」を介さない直接的な信頼感や暖かみをさりげなく演出しているのだそうだ（「京大式　ＤＥＥＰ　ＴＨＩＮＫＩＮＧ―最高の思考」川上浩司　サンマーク出版　２０１７．１１）。

「できる人」と認められなくても「鉛筆」は本当に便利だ。スラスラ書けることは思考も進むのだ。

安倍総理！ 憲法改正より日米地位協定の見直しでは

相次ぐ米軍ヘリの不時着、炎上事故、そして窓枠落下、更には小学校上空を3機のヘリが編隊飛行したが米軍はレーダーで解析した結果「飛行の事実はない」と日本側抗議に反論し沖縄県民を逆なでするコメントを出した。

米軍機は整備不良（？）で飛行中のトラブルが多発しているが、何やら緊急事態対応の訓練をしているようだ。しかも目視、監視カメラで実情が分かっているのにレーダーでは把握できなかったと言うことはレーダーも古いシステムを使っているのか。

安倍総理は現憲法をGHQの押しつけ憲法と主張し改正を目論んでいるが、その前に米軍機事故の度に問題になる日米地位協定の見直しが必要ではないか。

米軍機の運用をめぐっては日米地位協定の実施に伴う特例法で日本の航空法の義務協定適用が除外されている。従って、事故に対しては捜査権が及ばず事故原因が不明なまま短期の自粛を経て何もなかったかのように飛行を再開する。

実際に戦闘状態であれば事故も起きるだろうが平常時の訓練でこのような状況は異常としか思えない。

先般、失言した担当相が地位協定見直しに言及したことがあるが汚名挽回だったのだろう。その後どうなったか分からない。

安倍総理はトランプ大統領とは親友だ。地位協定見直しを進言できないのか。憲法改正よりも先にやるべきではないか。

安保、憲法が判断基準：民進、希望、立憲、支持政党はどこか

判断基準は安保体制、憲法改正の是非になるが、党内の反対意見も押し切って民進と希望が統一会派をつくり立憲統一会派を上回る野党第一会派になったという。背景には支持団体の連合の意向が働いていると言うが一般の国民は反自民として民主、希望、立憲のどの政党を選べば良いのか。

立憲は憲法改正に慎重で統一会派入りは難しいが、それに民進党から希望へ移るときの「排除」も頭にあるのではないか。今統一となると党の存在意義が疑われ国民の信を失うことになる。

何故急ぐのか知らないが、希望、民進共にスッキリしない点がある。統一会派と言っても薄氷を踏んでいることで新党、分党案も既に出て来ていると言うから野党再々編は危うい。

新聞によると各党の勢力分布は希望の党は衆院51人、参院3人、民進党は衆院14人、参院47人、立憲は衆院54人、参院1人だ。取り敢えずは参院選で国民の審判を受けたらどうか。民進の47人がどう色分けされるか。また、希望、立憲も候補者を増やして戦うだろう。

それぞれの候補者が憲法改正、安保法制の是非をめぐって戦えば良い。

そしてどんな色分けが出来るか。それからだ。

金正恩委員長の真意？：平昌五輪にモランボン楽団では政治色が濃い？

何処まで金正恩委員長に振り回されているのか。平昌五輪に南北統一チーム

構想を打ち出し南にエールを送っているかのように見えるが、背景にモランボン楽団の公演も検討されていることを考えると政治色の臭いがきつい。

韓国の文・大統領は歓迎するようだが、スポーツに政治が絡んで良いのか。おまけに費用だって韓国丸抱えともなるとオリンピック憲章にも違反する。

当初、金委員長のエールを南北融和政策と思っていたかも知れないが、米韓分断の作戦に出た。北は安保理決議、経済制裁などで国内はピンチだ。南は融和政策に出ている。同胞を援助したいのだろう。

文・大統領は南北閣僚級会談で核ミサイル問題に取り組むと言ったために会談がこじれた。

それじゃダメと思ったのか、モランボン楽団の公演の話が出て来たらしい。先に中国でドタキャンした事例があるから今度は本気らしい。芸術団がオリンピックを応援すると試合会場はうるさくなり競技に支障を来す。

思いがけない南北融和にトランプ大統領も様子見か。しばらく軍事行動を控えると言うがオリンピックが終われば元の木阿弥だ。

中国も石油禁輸など経済制裁の完全実行を要求されているし、日本もトランプ大統領と制裁強化の道を進み今、外遊中である。しかしトランプ大統領の今後が読めず日本だけが孤立する危険もある。

今日の夕方のニュースでは南北閣僚会議と言っても北のペースで進んでいるようだ。思うように行かなくなるとスネて自分のペースを取り戻す子供じみた北の外交にはへいこらさせられる。

彼らが願っているのは、金体制を維持し、核ミサイル開発を認め核保有国としてアメリカが認めることか。そして必要な経済援助を約束させることだ。自分勝手で自ら譲歩することはない。

専門家は今の北朝鮮は、昔は工業国で豊かな国だったというが、その面影はない。

「タマゴかけご飯」が食べたい！

「タマゴかけご飯」ってそんなに美味しい物か。上海に住んでいる娘と孫達が一時帰国で羽田国際線の到着ゲートを出てくると直ぐにうどん屋で「タマゴかけご飯」を注文する。「これが食べたかったのだ」と夢中で頬張る。出国するときも昼ご飯に「タマゴかけご飯」を注文し食べる。

こんな物、家でご飯を炊いて、タマゴを買ってきて食べれば良いじゃないか。どうして出来ないのだと聞くと、食材に良いのがないのだという。

そんな時、テレビの海外ロケでアイスランドをレポしていた黒木瞳さんがレポの途中で「タマゴかけご飯が食べたい」と言い出した。

外国に住んだり、海外へ出張している人は何故か「タマゴかけご飯」を欲しがるのだ。

家内が昼ご飯に「タマゴかける？」と聞くが「いいや」と答えた。

でも、タマゴかけご飯には何やら魅力がありそうだ。

国会改革：安倍総理が国会出席を嫌がっているだけでは

自民党は国会改革を急ぐと言うが、安倍総理が嫌なことばかり質問されるので国会出席を嫌がっているのではないか。そして今後は厳しい政策論争が予想され答弁に窮すれば政権は持たないことぐらい誰だって分かっている。

考えようによっては国民の知る権利を制限するものであり批判されるのではないか。

新聞報道によると、党首討論は一回も開かれなかったが、安倍総理の国会出席は112回、370時間で英国の46回、５０時間と較べても多すぎ、外交に支障を来すし総理の負担が大きいと言うのだ。

質問時間も与党の時間を増やし、野党の質問を減らす手にでた。ヨイショ質問を増やし、厳しい追及を避けようとしている。

でも野党の質問が続くのは安倍総理の答弁が的を得ていないから納得できずにダラダラ続いているのではないか。出席時間の中で安倍総理の答弁はどの程度の時間だったのか。

改善すべき点はある。

野党議員が総理の出席を要求しているから出席しなければならないのだろうが、各野党の質問者が同じ質問を繰り返すのではなく、調整して集中的に質問できないのか。たとえば森友、加計学園疑惑では皆同じ質問をしており、NHKの国会中継を聞いていてもうんざりする。

野党の追及効率が悪い。

そして質問も独自に調べた資料に基づくのではなく、週刊誌や新聞で報道された内容の繰り返しだ。そういう質問は避けようと決まっていたようだが、取材源がなく困るだろう。

昔は社会党に爆弾男という議員がいて恐れられていたが、最後は隠しカメラでやらせのようなことをやって失脚した。

そして、与党の「ヨイショ」質問は総理にとっては耳触りが良いが、内容がない。議席数が多いのだから総理を応援している事になる。

これからは厳しい政策論争が続く。憲法改正、アベノミクスの是非、中国、北朝鮮問題、対米追随外交の是非、２％物価目標、脱デフレそして夫婦で悪巧みをしている森友、加計学園疑惑など安倍総理にとってはまずい問題ばかりだ。

チョットでも対応を間違えれば政権は倒れる。国会に出たくないのだろう。

そうであれば自ら総理を辞任したらどうか。安倍さんが総理でなくても良いのだ。多くの国民はそう考えている。

経済界はどう言う日本社会を構築したいのか

「おねだり」ばかりの経済総本山　経団連

経団連など経済界や企業家はどんな日本社会を構築しようとしているのか。若い良質な労働力の再生産出来ることは日本の将来、強いては日本企業の存在に大きな影響を与えると考えるが企業経営者の自覚が足りないのではないか。

本当に望んで良いのか分からないが2％物価目標は未達、市場にジャブジャブおカネを流すが一向に上がらない。達成期間を6回も先送る。

経済指標は大きく改善している。株価は23000円台から27000円台を目指すと専門家は強気の見方だ。為替も113円台、企業はパットしない国内需要を尻目に海外投資、海外市場頼みで内部留保は400兆円を越える。

でも景気の実感が湧かない。企業の儲けを家計へ再分配出来ていないのだ。大企業は法人税下げなどでかなりの税制上の優遇を受けているが人件費、賃上げには「将来が不透明」という理由で再分配を渋る。「おねだり経済界」だ。

経済財政諮問会議では麻生財務相が企業の内部留保を問題にし、吐かせようとしている。「財政出動より民間出動を」と訴えていた。

消費が上向かない要因に家計でも社会保障費など増税があり可処分所得が低くなっている。アベノミクスの推進もあって安倍総理は「経済界に賃上げ」を要求、日銀・黒田総裁も官製賃上げに期待する。

榊原・経団連会長は政権の要望に応えて「３％賃上げ」を参加企業に訴えている。

安倍政権は、アメとムチで強要している。３％賃上げを実施した企業には税制上の優遇策を適用するが、実施できなかった企業には優遇策を適用しないと言いだした。でも賃上げは各経営者の判断だ。一様には行かない。

今度、経団連会長が替わる。問題は政権とどう距離をとるかだ。

経団連は日本社会をどう築こうとしているのか。日本企業存続の基盤が日本社会だ。海外市場頼みと言っても本社は日本にあるし、日本での労働力確保が容易でなければ存続も怪しくなる。

日立製作所会長の中西さんが次期経団連会長に就任するという。新聞報道では「日本経済は20年の停滞からやっと動き始めた。これを動かせるなら面白い」と言い「政権には言いたいことをはっきり言っていく」という。

何のことはない経済界を代表して「おねだり」を続けていくのか。日本国民に向かって「どういう日本社会を構築したいか」を問いかけたらどうなのか。

日本社会を復活させるには日本式経営が大事だ。

AIとは:所詮は人間が作り、人間が利用する、人間の仕事を支援するだけ

最近の新聞にはＡＩ（人工知能）の進化と用途が広がっているニュースが目立ち、うっかりすると人間の仕事を取り上げスキルの低い私たち人間にとっては脅威になるという。しかし、所詮は人間が作り、人間が利用する物、人間の仕事を支援するだけだ。ＡＩでＡＩを作って行くなど出来ない。

一時問題になったのが株の売買にＡＩが利用され各社が売買の条件をプログラムしたシステムを提供しているために瞬時に大量の株の売買が成立し大きく株価の変動を来すことで問題になった事がある。市場の経済情報が変わった瞬間にＡＩが判断し投資家が売り、買いの行動する。

以前は、株の変動があった時でも投資家は企業を育てると言う意味合いが有りすぐには売買に参加せず大きな変動はなかった。最後は投資家が判断していたのだ。人間の判断が加わって安定した株取引が出来たのだ。

今は、60％が海外投資家で欧米の経済情報が瞬時に影響する。要は儲けを最大限にできれば良いのだ。安く買って高く売る。

ところが今では、事務処理、生産、商品開発、需給動向、医療、高速交通機関など広い分野でＡＩが活用されている。多数の通行人から特定の人間を追跡することも出来るし、瞬間の異常行動から犯罪を見つけ出すことも出来る。

要は、人間の判断条件、判断結果などルールか決まっているものはＡＩによる自動化が可能なのだ。だからそういったルール化、ルーチン作業になっている部分は大いに活用できる。

異常の処置など人間がうっかりすると見逃してしまうことも人間に警告してくれる。

でも大変な事もある。ＡＩに任せっきりにしていると緊急事態が発生したときに人間が自分で処理することが出来ない事例も出てくるはずだ。今までも停電時にどうなったか考えてみよう。

西日本ＪＲで新幹線が重大な異常が発生しているのに走行を続け、あわや重大事故を起こすところだった事案が発生した。後の検証で列車を止めて点検すべきだったという。新聞によると運転員、保安員、運転司令員などの判断が良かったか、そしてＪＲ西日本からＪＲ東海に運転担当が移ったという長距離運転の安全管理が問題になった。

それぞれの担当者がその時点で判断して運転継続、途中駅で運転打ち切りの判断をしたのだろうが、そこに問題があった。

これなどはＡＩで厳密にルールを決めプログラムしていれば異常が分かったときに即運転中止になったはずだ。

勿論、異常状況から原因、対策がしっかりしていれば話だ。「即、運転停止だった」と言うのであればそのようなアルゴリズムが出来ていないと役に立たない。

ＡＩってそういうものだ。人間がどう判断するか、判断すべきだったのか。最後は人間の仕事だ。

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2018.1．1掲載

2018年には新しい理論「テクノ社会主義」が台頭し始めるか

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今日の新聞を読んで（１３１）：東京五輪は持続可能なものなのか

新国立競技場建設現場　２０１７．１１．２６

東京五輪が「持続可能な開発目標」を目指すというが温室効果ガス削減、水産資源の回復、森林減少阻止などその適用が曖昧で最高の大会とは言えないようだ。

先日、外苑の銀杏並木を見学したときに新国立競技場の建設現場を見てきた。大成建設の工事現場で高い囲み塀の隙間から中の様子を見てみた。「軒の庇」や「屋根集成材」には国産材を使用すると言うがまだそこまで入っていない。ところがコンクリート型枠は外国産の合板を使っているがこれが熱帯雨林乱伐の問題を起こし調達基準に違反するというのだ。

新聞報道では、持続可能性への認識が乏しい日本では、現実とかけ離れた理想で目標を作っても計画倒れになるという。組織委がオリンピックを招致したいために目標を飲んだのではないか。

決して模範になる大会にはなりそうにないが、それでも開催する意義があるのか。

巨額な開催資金はＩＯＣが削減要求をしている。小池都知事も巨額費用に楔を打ち込んだが腰折れの結果で税金の無駄遣い、大会後の巨額な維持管理費は都の財政を圧迫しそうだ。

それでも東京オリンピックを期待する。波及効果が大きいというがどういう効果が私たちに及んでくるのか。

全競技のアスリートが４年に一回開催都市に集まって競い合うアスリートの願望だろうが、どうして各競技毎に世界各都市に分散､実施し成績優秀者にはＩＯＣからメダルを与える。そんな大会はダメなのか。

費用がかさむためにオリンピック開催を辞退したり候補地が名乗りを上げなくなってきた。危機を感じたＩＯＣはパリとロサンゼルスの2大会を同時に承認した。

今までオリンピック招致で甘い汁を吸い続けたＩＯＣ貴族も金儲けのチャンスを失う決断をした。

日本でも招致に不明な資金が拠出されていることが海外の検察からニュースが流れた。関係者は否定するがどうなるか。長野の冬季五輪でも不明金の拠出が問題になったが資料がないと言うことでウヤムヤになった事例がある。

ＩＯＣでもＪＯＣでも長い期間同じ人間が役職に就いている。公正、公明ではないのだ。それに政治家が絡んでくるから尚更複雑になる。

こんなオリンピックで何が新しい時代だ。

それでも安倍総理の「憲法改正」を支持するのか、何故だ

安倍総理の憲法改正への動きが急になってきたが支持する動きも急だ。何故だ。安倍総理の憲法改正は「自分が最初に手を付けた」という功名心だけで、国体がどうなるかなど考えていないのだ。多くの国民は戦争、世界紛争に日本が巻き込まれるのを心配している。

戦争を経験した人たちは現行憲法をみて「ホッとしたらしい」「これで平和が来るのだ」と。長く経済団体の代表幹事をやっておられた方（残念ながらお名前が思い出せない）が、引き揚げ船の中で新しい憲法を見せられて感じたことを新聞で語られていた。

一方、安倍総理は戦争を知らない。だから「占領下で与えられた憲法」「日本独自の憲法を」と強調し、改正の必要性を説く。

しかし、これは大きな誤解である。ＧＨＱから憲法草案の作成を指示された政府が提出した草案内容をみたＧＨＱは「これでは民主政治にほど遠い」と判断し、独自に草案作成に取りかかったのだ。ＧＨＱが関与したから民主的憲法が制定できたのだ。

このことは多くの憲法学者が指摘し、その中でＧＨＱ草案に内容的にも近い草案を日本の憲法学者らが提案していたことも事実らしい。安倍総理の憲法批判を鵜呑みにしてはいけない。

逆に、安倍総理が言う安保法制を整備するとどんな新しい時代の希望が生まれてくるのか。２０２０年のオリンピックに併せて制定すると言うがオリンピックは「新しい時代」の始まりになるのか。

オリンピック後はバブルが弾けて不況がやってくる。オリンピックでかかった公金の支出に疑惑が出てくる。後利用で予想外の費用がかかり財政負担が問題になる。

決して新しい時代は開けず、疑惑まみれの時代になるのだ。政治も同じだ。２％物価目標、アベノミクスの破綻、異次元の金融緩和から発生する混沌とした日本経済に国民にとっては苦難の時代が続くのだ。

自民党内にも憲法改正を急がない慎重派の保守系・リベラルのポスト安倍候補もいる。安倍総理ではなく、リベラル系の総裁の元で憲法改正を議論したらどうか。

「万機公論に徹すべし」だ。