そろそろ安倍政権の政策破綻の責任者を考えてみないか

安倍政権の６年目の長期政権になるが期間が長くなるほど政策実施の責任が出てくる。株や為替問題は世界経済、動向に大きく影響され安倍政権の政策が寄与することは少ないが市場にカネをジャブジャブ流しても物価は上がらず、家計の可処分所得は給料が上がらないのに増税の影響で減る一方だ。

景気の実感が湧いてこないのは皆同じだ。

安倍総理が政治生命をかける憲法改正も国を二分する議論になりハードルは高く国民投票も政党の人気投票で終わってしまいそうだ。

そろそろ安倍政権の政策を破綻させた責任者を考えてみないか。

「信頼出来ない総理」の安倍政権を支えた立役者は国民で有り、有権者だ。若者、金持ち高齢者に支持が高い。

自民党内で長期政権を支えた立役者はやっぱり国民でありゴタゴタし自己主張ばかり繰り返す野党だ。

２％物価目標未達の責任は日銀・黒田総裁、岩田副総裁だ。岩田さんは２年で２％未達なら屁理屈を言わず辞任すると豪語していたが未だ在籍のままだ。

アベノミクスの破綻責任は岩田日銀副総裁、浜田エール大名誉教授だろう。浜田さんは最近になって雇用が改善しているのだからそれで良いだろうと言い出した。

財政出動は経産省役人だ。

財政再建も安倍総理は公約するが誰も信じてはいない。財務省の責任だ。

憲法改正は安倍総理が加速させたが条項がグラグラしている。自民党の憲法改正推進本部の本部長は今回の選挙に出なかった。失敗すれば政権の命取り、安倍総理の責任だ。公明党の山口さんも責任をとらなければいけなくなるか。

対北朝鮮は習、トランプ、プーチンの責任にするだろうが、拉致問題は自分の責任だ。一向に進んでいないところを見ると口先だけでやる気はないのでは。

東京オリンピックはどうなるか。既に招致委員会が巨額の使途不明金を拠出しているし、開催経費の問題で疑惑も出てくるだろう。森さんと小池さんの責任にすれば良い。

森友、加計学園疑惑は自らの夫婦の問題だ。財務省、文科省も関連するが安倍総理の責任に尽きる。

破綻政策の全てを友達、他人にかぶせることは出来ない。「一強」政権とは安倍総理に全責任がある事だ