国会・予算委員会って誰の利益を守るのか 勿論国民のだ

国会の予算委員会って誰の何を守っているのか、当然国民の人権、財産権、安全のために予算を始め各種法令を議論しているのだろうが、実体はむなしい。各党が同じ質問を繰り返し、質問時間が来ると納得のいかないままに質問を打ち切る。

当然に議席数の多い与党の意見が優先し政府提案に変更が加えられることもなく本会議にかけて一丁上がりなのだ。

今国会も「働き方改革」「森友疑惑」「スパコン」「補正予算」に副大臣のヤジ事件と主要テーマが上がっているが、問題は相変わらずの平行線のママの議論が続く。

ＮＨＫの国会審議は見れなかったので新聞報道で経過を知るしかなかった。

「働き方改革」では裁量労働制が残業の青天井、過労死を助長するのではないかと野党が挙って反対しているが、安倍政権は多様な働き方ができると岩盤規制に風穴を明けたとでも言いたいようだが、過労死を防ぐことが労働者の人権を守ることであり野党の言う通りなのではないか。政権は資本家、経営者の権利を守り野党は労働者の権利を守ろうとしている。

労働者も国民であれば経営者、資本家も国民だ。ここは弱い者を守るのが本来の目的ではないのか。

今、新法施行を前に「雇い止め」が始まったという。非正規労働者が希望すれば正規労働に変えることができるようになるのだが、こんな事態が発生している。

守るべきは労働者＝国民の権利ではないのか。

相変わらず森友疑惑は国民の財産を格安で払い下げた財務省の裏切り行為、安倍総理夫妻の口利き疑惑が未解決のまま尾を引いている。佐川理財局長の発言、売却額の疑惑、破棄したと言っていた内部文書の存在、会計検査院の疑惑指摘と安倍政権の抱える大疑獄事件だが新しい事実に基づいた質問でも前言を翻す事はしない。政権基盤が揺らぐからだろう。

だからはっきり言って政権の茶番劇だ。

「スパコン」に絡む補助金交付の疑惑ははっきり詐欺事件となるが、政治家、政権が関与しているかが問題だが政権は「関与なし」と答弁している。「現段階では」と条件が付いているが。

一時は「時の人」となったスパコン開発会社社長も犯罪者になってしまった。補助金を交付するＮＥＤＯの責任体制が問題だが審査がしっかりしているのか。

内閣府副大臣のヤジ問題は沖縄県民を逆なでする内容であり選挙期間中ともあって政府は謝罪、更迭した。

補正予算も午後には通るようだ。ＰＢ黒字化時期も延期され、赤字予算が続く。景気を刺激し税収増になれば安倍総理の狙うアベノミクスによる好循環が期待出来るが、それほど都合良くは行かない。

政府は賃上げを要求し答えられない企業には優遇税制の適用を外すと脅している。

国民の期待に答えられる状況にはないのだ。