経済界はどう言う日本社会を構築したいのか

「おねだり」ばかりの経済総本山　経団連

経団連など経済界や企業家はどんな日本社会を構築しようとしているのか。若い良質な労働力の再生産出来ることは日本の将来、強いては日本企業の存在に大きな影響を与えると考えるが企業経営者の自覚が足りないのではないか。

本当に望んで良いのか分からないが2％物価目標は未達、市場にジャブジャブおカネを流すが一向に上がらない。達成期間を6回も先送る。

経済指標は大きく改善している。株価は23000円台から27000円台を目指すと専門家は強気の見方だ。為替も113円台、企業はパットしない国内需要を尻目に海外投資、海外市場頼みで内部留保は400兆円を越える。

でも景気の実感が湧かない。企業の儲けを家計へ再分配出来ていないのだ。大企業は法人税下げなどでかなりの税制上の優遇を受けているが人件費、賃上げには「将来が不透明」という理由で再分配を渋る。「おねだり経済界」だ。

経済財政諮問会議では麻生財務相が企業の内部留保を問題にし、吐かせようとしている。「財政出動より民間出動を」と訴えていた。

消費が上向かない要因に家計でも社会保障費など増税があり可処分所得が低くなっている。アベノミクスの推進もあって安倍総理は「経済界に賃上げ」を要求、日銀・黒田総裁も官製賃上げに期待する。

榊原・経団連会長は政権の要望に応えて「３％賃上げ」を参加企業に訴えている。

安倍政権は、アメとムチで強要している。３％賃上げを実施した企業には税制上の優遇策を適用するが、実施できなかった企業には優遇策を適用しないと言いだした。でも賃上げは各経営者の判断だ。一様には行かない。

今度、経団連会長が替わる。問題は政権とどう距離をとるかだ。

経団連は日本社会をどう築こうとしているのか。日本企業存続の基盤が日本社会だ。海外市場頼みと言っても本社は日本にあるし、日本での労働力確保が容易でなければ存続も怪しくなる。

日立製作所会長の中西さんが次期経団連会長に就任するという。新聞報道では「日本経済は20年の停滞からやっと動き始めた。これを動かせるなら面白い」と言い「政権には言いたいことをはっきり言っていく」という。

何のことはない経済界を代表して「おねだり」を続けていくのか。日本国民に向かって「どういう日本社会を構築したいか」を問いかけたらどうなのか。

日本社会を復活させるには日本式経営が大事だ。