新聞などでは駅前にタワーマンションなどが林立し都市開発が進む。一方、築40年を超えるマンションでは住民の高齢化、建物の老朽化が進みマンションの将来に大きな社会問題となっている。特に新聞では築年数の大きいマンションでの管理組合、理事会のあり方が大問題ン青だ。
ところが古いマンションばかりではない。中規模の新しいマンションでも「マンション管理」、管理組合の在り方、理事会の在り方で大きな問題を含んでいるのだ。マンション分譲者が建てたマンションの管理は当然に、系列の管理会社が担うことになる。住民はどんな会社かわからない、どんな管理をするかわからないままに年数が過ぎる。
問題が起きるのは、大規模修繕工事など高額な費用が掛かる時期だ。管理会社の言うとおりにやっているといくら金があっても足りないことが分かったときだ。夫婦そろて勤めている間は気にならないが、定年を迎え年金生活に入ると費用がどうしても気になる。ひどいときは管理会社が契約解除する。慌てた住民は、専門機関に相談する事態が起こっているのだ。
国土交通省は、こういった弊害をあらかじめ防止しようとそれぞれにガイドラインを作成して公表している。また、中古マンションの評価のために各自治体は管理計画認定制度を設けて中古マンションのン購入に参考にしようとする。
しかしこれらの存在を管理組合は知らないのだ。管理会社は知っていても提案しない。
こういった事態を防止するためには管理組合、理事会がしっかりしなければならないのだが、理事会にも問題がある。
〇管理会社にとっては「理事会支配」の輪番制だ。2年間の期間で素人の住民が入れ代わり立ち代わりで選任される。
〇管理会社は個人情報保護などと言って住民同士の情報共有を嫌う。管理会社を通さない情報の共有が必要なのだ。
〇そして管理会社に頼らない、理事会自ら働く姿勢が必要なのだが、面倒くさいと敬遠される。
〇理事会、住民が無責任ならば、大規模修繕費や工事費が管理会社に独占され、周囲より高額な費用が要求される。新聞報道などで報道されているが、理事会が自ら手を出さない限りどうしようもないのだ。
何故、自分たちの資産(マンション、資金)の管理を管理会社に頼り、いいようにされているのか。自然界の色んな現象に興味を持ち解析した寺田寅彦博士の口癖、「ねえ君 不思議だと思いませんか」ということになる。築年数の行ったマンションばかりでなく、若い新築マンションから注意すべきなのだ。
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