「心配におよばない」？：高市総理はアクセルとブレーキを踏み間違っていないか

社会保障制度の維持にかかわる消費税減税が参院で審議されたが、その代わりの財源をどうするかで野党は質問を続けるが、高市総理は「赤字国債には頼らない。心配には及ばない」と繰り返すばかりだ。

予算編成時に工夫する。だから赤字国債には頼らないというのだ。だから7個別財源での議論は無意味だという。

歳出歳入時の状況に応じて見直しをすると言おうことは、歳入面では税収の上振れ分、税外収入、外為特別会計での余剰金、飢饉の国庫返納分があるという。

一方歳出面では消費税減税分の代替財源、防衛費増強、さらには高市総理お気に入りの成長分野17分野への370兆円の財源が必お湯になる。消費税減税では年間5兆円、防衛費は今対GDP比 2％だが、トランプ政権は３．５％を要求している。約20兆円になる。

この歳入歳出デノ予算をどう工夫するのか。消費税減税対応財源を赤字国債に頼らないとしても、他の分野は赤字国債に頼ってはあまり意味がない。この赤字国債には消費税対応は含まれていないと説明するのか。

「責任ある財政」とブレない高市総理の考え方だが、アベノミクスの真似をしているとはいえ、その時のリーダーだったエール大学の浜田教授も「今はその時ではない」と批判する。米国からは「リフレを止めろ」と外圧がかかると、高市総理は「リフレではない」と反論する。

リフレではないと言ってもインフレ状況下でも緩和策を登用すれば、さらなるインフレ、円安、長期金利の上昇を招かないか。

参院での審議が進むと消費税減税ではなく給付策が議論の対象になってきた。

高市総理は「ブレない」ということで人気を保っているようだが、反対意見にも耳を貸し、アクセルとブレーキの踏み間違いだけは避けてほしい。