健全な市民メデイアは幻想だった

オーマイニュースに次いで、市民メデイアの草分けだったｊａｎｊａｎも３月末で休刊（廃刊？）になる。私も市民記者として初めて登録したのが６ヶ月後だったので感無量だ。

　最初は編集者と記事内容を確認しながらの投稿であった。意見よりも取材に重点を置いた編集になったようだが、市民メデイアとは言え認知度は低く、取材もままならなかった。編集者としては情報源を確認し、記事の信憑性を得たかったのだろうが、秘密を守らなければならないと言うジレンマもあった。

しかし、市民メデイアの問題点は、いつも言われていたことであったが、偏った記事内容とマナーなき意見記入だろう。

国家権力に対する反抗は当然の姿であり、韓国ではオーマイニュースなどネットが大きな力を発揮していると言うが、我が国ではチョっと様子が違う。代表的なのは、小沢さんの「政治とカネ」の問題で、検察の情報リークによる世論操作の疑いで、小沢さんを擁護する記事が多く「政治とカネ」の問題を歪曲する結果になった。

　「ネットは怖くないか」と言うのが一般的な見方だ。書き込みにマナーがなく、誹謗中傷が横行していることだ。オーマイニュース創刊時にも記名か無記名かなど書き込みが問題になったが、市民メデイアの一番の問題点だ。

　こんなことでは、スポンサー、広告も付きにくいだろう。

　また、一般の世論調査とネット記事内容は違った傾向があったような気がする。ネットサーフィンだけで世の中を見ようとすると間違うことになる。

　市民参加型ニュースサイトの運営も苦戦が続いたようだ。

　「誰でも記者になれる」がうたい文句であり、当初は登録記者数１万人を目指したが、結局は５０００人足らず。オーマイニュース、ｊａｎｊａｎ両方に登録した記者もいたはずだ。ニュースサイトを見ていると、投稿者は限られている感じがしたが、実際に記事を書いたことがあるのは、５％程度らしい。

年齢構成などを問い合わせた結果、２０代１７％、３０代３３％、４０代２６％、５０代１３％そして６０代６％ということだった。ネット社会は若者で持つようだが、団塊世代を取り込むことには成功しなかったようだ。
広告を載せる効果があるページビュー（ＰＶ）は一日１００万ＰＶと言われているようだが、創刊当初は１００万あったが、コメント欄書き込み規制なども影響し３５万、２０万と落ち込む結果になった。

　ＰＶと記事へのアクセス数、どんな記事が多く読まれていたのか知りたくて、オーマイニュースに問い合わせたが、企業秘密で教えてもらえなかった。

　記者の書く記事の「ニュース・ソースは何だったか」とも問いあせたが、それは公開していないという。新聞の危機を訴え「新聞はネットに殺されるのではないか」と言われる。市民記者の書く記事のニュース元は、新聞　→　テレビ　→　ネットのニュースサイトになっているのではないだろうか。朝のテレビの情報番組は新聞記事の紹介だ。

ネットでのニュースサイトの維持は大変だ。大手新聞社だって苦戦している。休刊、廃刊は仕方ないことだ。

結局、わが国では市民メデイアは育たないのか

３年前だったか、市民メデイアとしては、遅れて発刊したオーマイニュースは「市民はみんな記者になれる」、「劇場型から運動会型へ」を標榜し、登録記者５０００人、年間1億ページビューを目指したが、定年を迎えた団塊世代の取り込みにも失敗し、最後はマネーに特化したもの1年前に廃刊した。

　我が国では、インターネット新聞よりも、ブログの普及が早かったため、オーマイニュースのようなネット新聞が大統領選にも影響を与えた韓国よりも事情は違ったようだ。

　登録市民記者も5000人弱で伸びない。オーマイニュース、ＪａｎＪａｎ両方に登録している記者がほとんどではないかと思うのだが、どうだろう。

　一方、今まだ残っているＪａｎＪａｎであるが、最近おかしくなってきた。ポイント制の廃止、編集長賞の図書カード廃止（最後はメモ帳が送られてきた）、編集長賞の廃止などは明らかに運営経費の削減であるが、紙面にも元気さがなくなった。

　一時の紙面作りは、オーマイニュースに比べてＪａｎＪａｎの方が、長けていたと思っていたが、今の紙面は感心しない。市民記者から投稿された記事を、編集担当者の知識の範囲内で、正式に記載するか、編集者が関与しない記事として載せるかの仕分けをしているだけのように思える。

　これは致命的な事である。紙面作りが面白くなければ、記事の投稿も減るだろうし、閲覧者も減る結果になるだろう。そうでなくても広告収入ではやっていけず、運営費のほとんどをスポンサーの男気に頼っている経営環境にあっては追い打ちをかける。

　今、大手メデイアは、どこも広告収入の大幅減少で経営はピンチだ。電通の「2008年日本の広告」によると、新聞、雑誌、テレビ、ラジオの広告収入は前年比７．６％減の3兆２９９５億円になったという。特に新聞の落ち込みは大きく8276億円で、ネットの6983億円が追い上げている。

　米国では脱ペーパー化が本気で検討され、ニューヨーク・タイムス紙は新聞とＷｅｂサイトの一体化を進めているし、ビル・ゲイツさんは、「5年以内にすべての新聞はオンライン化する」と2007年8月に予測している。

　我が国でも、最近日本経済新聞が赤字化したと言うが、毎日新聞、朝日新聞も経営難が報じられている。当然に紙面メデイアから撤退し、Ｗｅｂニュースサイトに移行したらどうかというニュースを目にすることがある。

　高給取りの大手新聞記者が、Ｗｅｂニュースを担当すると採算が取れない。そこで記者の給料を下げると、優秀な記者は逃げていく。当然に紙面の質は落ちる。その結果閲覧は減り、広告収入も減る結果、経営難になる。

　有料にしたらどうかという考えもあるそうだが、ネット・コンテンツは無料という文化がある。有料で見てくれる閲覧者がどれほど入るのか。「60万人の会員数が確保できれば何とかなるのでは」との観測もあるらしいが、とてもじゃないが甘いのでは。

　更に問題なのは、全社が有料化することであり、1社でも残っていると有料化出来ない。
公取法に抵触する心配もある。

　その問題は別として、全国紙での投書は、定かではないが月に3万件ぐらいと思うが、そのほとんどの投稿が棄てられている。だとすると、市民メデイアに参加したらと思うが、そうもいかないのは、メデイアのブランド力にある。

　私も、一度朝日新聞の声欄に掲載されたことがある。投稿し4日ぐらい後に女性記者から電話があり、「掲載することになったが、文章が長いので、編集しなければならない。記事のポイントは何か」と聞いてきた。新聞社の方で編集し直した記事をＦａｘしてもらって、最終確認し、「近いうちに掲載される」との連絡を受けた。

　編集担当者も掲載する記事には、それなりの責任を持たなくてはならず、一生懸命であった。

　オーマイニュースだって、記事の内容についてメールで何度も確認したことがある。データはビジュアルにしてもらった事もあるし、編集後の記事をメールで確認しあったこともある。記事の内容について関連するＨＰでの確認もしていたようだ。

　しかし、こういったことは編集担当者の資質の問題であることは勿論のこと、運営上、適正な人員配置の問題でもある。

　では、市民メデイア的なモノをどう残すか。

　大手メデイアのＷｅｂ化に乗って、そのニュース・サイトに投書欄を併設し、読者の投稿を掲載することだ。多数の投稿もドンドン更新して掲載し捌くことだ。ただ、「そのメデイアに相応しい記事かどうか」の判断で、掲載されない場合があることだが、それは今の市民メデイアでも変わらないのではないかと思う。

問題なのは「公平性」である。意見が先鋭化するし、最近は民主党よりが多い。確かにそうだ。小沢さんの政治資金規正法違反事件でも、小沢さんを擁護する記事が多かったし、八ッ場ダム中止問題では、民主党よりの記事が多い。そこは、Ｗｅｂ運営者の裁量になるだろう。

写真説明
　左側ＪａｎＪａｎ　「市民は誰でも記者になれる」はやっぱり幻想か
右側オーマイニュース　「じいちゃん　雨はどうして降るの」　が掲載されている。