東電再稼動申請方針：地元反発、相変わらずの「原子力村」的経営姿勢か

再稼動申請するという東電広瀬社長
日本テレビ報道より

東電の地元の了解を後回しにした再稼働申請方針に新潟県が反発、相変わらずの「原子力村」的東電の経営姿勢に呆れかえるばかりだ。

原発１基を稼働させれば燃料費が年間１０００億円浮く勘定になるらしい。東電としては３年赤字だと銀行融資の打ち切りの危機にあり、８日からの新規制基準の施行後、速やかに申請し審査を受けることが経営陣の願望で、２日の取締役後の記者会見での発表になったようだ。

当然自治体は反発したが、地元自治体間でニュアンスの違いがある。

交付金や補助金、雇用問題を掲げる柏崎市、刈羽村では、規制委員会の安全審査をクリアーすれば再稼働も了とすると言うが、新潟県はそうはいかない。

メデイアの報道によると、「東電から事前説明がなかった」、「福島第一原発事故の事故原因調査が不十分なのに何故再稼働を急ぐのか」、「不安に思っている人はいっぱいいるではないか」、「事故検証、総括も無いままの再稼働は時期尚早だ」というのが新潟県知事の主張だ。

確かに、事故原因調査は曖昧なままになっているし、安全協定で設備の増設、変更には事前了承が必要になっているが、重要施設である「フィルター付き排気設備」は事前了承なしで、テレビの報道を見ると基礎工事は終わっている段階だ。

手続き上のミスと言うが、こういう開発事業はまず地元自治体の手続きを優先し、国の審査を受けるべきであり、東電の横暴は経営感覚は「原子力村」的発想がまだ東電に残っていることを示すものだ。

東電は、福島第一原発事故から、何も学んでいないことになる。

私も東京に住んでいて、原子力発電設置の自治体の住民の犠牲の上に恩恵にあずかっていることは確かだが、個人的にはフェードアウトしかないのではないかと思う。

でも、設置の条件である自治体と約束した手続きは同時並行ではなく、段階的にクリアーしていくべきだ。県知事との会談後、「申請は難しい」と広瀬社長は言う。

あってはならない、あれほどの事故を起こしながら東電「原子力村」経営者は、何ら意識が変わっていないことに、一抹の不安を感じざるを得ない。

「アベノミクス」批判に「対案を示せ」は酷すぎないか

アベノミクスの実績（？）に胸を張る自公だが、野党は大方がアベノミクス批判に回る。それほどアベノミクスの副作用は国民生活に大きく影響しそうである。

世論調査でも要望のトップにある「景気、雇用対策」は内需拡大に欠かせないが、１５年前から言われていることだがうまくいかない。その要因に「企業と家計の間の好循環」が見いだせないのだ。

つまり、「所得の再分配」が出来ないのだ。

アベノミクスにもこの政策が無い限り、今までの大企業、富裕者層を利するだけの経済政策で終わってしまうのだ。

今のままでは、「所得は上がらず、物価高」の好ましくない循環が目前に迫っている感じもする。

そこで、野党や野党候補者は「アベノミクス」批判を繰り出すが、これに対して政権与党やメデイアは「対案を示せ」と迫る。「対案を示さず、何を言うか」ということだ。

確かに、対案が示せなければ、批判も説得力が無い。

しかし、野党や一候補者にそれを求めるのは酷な話だ。

寧ろ、安倍政権、政権与党が批判、「副作用に対して、どういう対策を立てるか」を示し、有権者の懸念を払拭するのが筋ではないか。政権与党としての度量を示すべきである。自公で過半数に迫る勢いがあるのであれば尚更だ。

「やけくそ」のように「対案を示せ、対案を示せ」では批判も出来なくなる。

有権者がどっちを選択して良いのか分からなかったら、「白票」を投じれば良いのではないか。白票の割合が大きくなれば、政権与党にも反省を促す契機にならないか。

「対案を示せ」で、アベノミクス批判を封じるのは止めた方が良い。

参院選で問い直そう：自分にとって成長とは「どんな果実」「どんな社会」かを

参院選を機に問い直してみよう、経済成長で「成長とは、どんな果実、どんな社会」か。

４日参院選がスタートした。各党党首はそれぞれの思い入れのある地で第一声を発した。５日のメディアは、自公が過半数を取れるかどうかが焦点だという。

一方、「アベノミクス」も政権がいう「本作用」と批判派がいう「副作用」が入り乱れての評価を受けることにもなる。

折しも、日銀が「地域経済報告」を公表し、９地域中８地域で景気判断を上方修正した。賃金と雇用への波及効果に懸念があるが、「景気は回復しつつある」と判断したのだ。

何やら、安倍政権の経済政策を援護しているようにも見える。

しかし、ここは真剣に「成長とは何か」、「どんな社会」を望んでいるのか、１人１人がよく考え、どの政党、どの候補者に政治を託すべきか判断すべきだ。

福沢諭吉が言ったといわれているが、「政治は悪さ加減の少ない選択」という。すべてが良くはならないだろうが、悪さ加減の少ない選択をすべきだろう。


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２０１３．７．４投稿
不完全な経済政策「アベノミクス」：日本経済再生には「所得の再分配」が必要

不完全な経済政策「アベノミクス」：日本経済再生には「所得の再分配」が必要

日本経済再生には「所得の再分配」が必要なのだが、再分配策の欠ける「アベノミクス」は不完全な経済政策と言える。鳴り物入りで始めた安倍総理の経済政策「アベノミクス」も市場が反応し、円高、株安から円安、株高基調へ変わっていった。

各種メデイアの世論調査でも「景気、雇用］が最優先課題であり、公開の党首討論でもそこに話が集中する。しかし、時間が経つうちに輸入品の値上げによる食料品、電気代の値上げが家計を圧迫するようになり、バブルとともにその「副作用」が大きく議論されるようになった。

NHK のインタビューで「アベノミクス」の評価を聞かれ、安倍総理は６６点と書いた。自民党のポスターにも「実感をその手に」と書かれているように、一部大企業は別として中小企業、小規模事業所には実感がない。安倍総理や政権はそのうちに津々浦々まで実感出来るようになるという。

今発生している「好ましくない現象」も「調整局面」と意に介さない。野党や巷間の経済学者の懸念など表向きは無視しているようだ。

党首討論でも自民、公明はアベノミクスを評価するが、維新の会、みんなの党はある程度評価するも、他の野党は批判的だ。

アベノミクスを評価する海外の著名な経済学者も、「賃上げ、雇用の確保が重要だ」と指摘し、アベノミクスに欠けているのは格差是正と所得の分配だというのだ。

「日本を取り戻す。」、「日本経済の再生」を掲げるのであれば、「所得の再分配」は喫緊の政治課題なのだ。

思い出してみよう。８６年の前川レポート、福田政権時の２１世紀版前川レポートを。

日本経済は若返り、構造改革で内需拡大の必要性を訴えた。しかし、企業は利益を上げながら家計に所得が十分に分配されず、個人消費も盛り上がりを欠いたまま内需拡大は覚束ない。

２１世紀版でも、成長の果実の配分に関する考え方を「人為的、政策的に決めることには賛成できないという声が強かったという（朝日新聞２００８．７．３）。

何時の時代にも、企業と家計の間での好循環」がないのだ。グローバル化で輸出で収益は上がるが、中国、韓国、東南アジアなどと競争するには人件費を抑制しなければならない。賃上げに消極的なのだ。

デフレの要因なのだ。１５，６年デフレから脱却出来なかった原因に人件費の抑制があったのだ。

アベノミクスの効果も、実感としては賃上げ、雇用増が手に取るように分かることで、安倍総理は経済界に賃上げや最低賃金の改善を要求するが、企業家は動きが鈍い。麻生財務相は「４３％が無借金経営、内部留保は２８０兆円に達する。おカネを使え」という。

でも長い年月、デフレ下で収益を上げ、人件費を抑え、巨額な内部留保に慣れきった企業に構造改革が出来るのか。

経済成長とは、「どんな果実」「どんな社会」なのか。成長の意味を問い直す時ではないか。

アベノミクスも第４の矢「財政健全化」、第５の矢「所得の再分配」を放つときではないのか。

「所得の再分配」が出来なければ、安倍総理のアベノミクスも大企業、富裕者層を利するだけの従来の経済政策と変わらないのだ。

「給料は上がらず、物価だけが上がる」悪いい循環だけは避けなければならない。


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２０１３．７．５投稿
参院選で問い直そう：自分にとって成長とは「どんな果実」「どんな社会」かを

ネット選挙解禁：若者を政治に取り込み、投票率を上げることが出来るか

参議院議員通常選挙（選挙区）投票率
総務省選挙部　平成２４年３月

ネット選挙解禁で本当に若者が政治を身近に感じ、投票所に行き投票率を上げることが出来るか。ネットでの行動と政治への参加とは別ではないかと思う。ネットで候補者の公約を確認し、質問や感想を記入するまでは良いが、懸念されている誹謗中傷は避けられず、ゴタゴタは続き後味の悪い結果に終わりそうだ。

ネットでの民意が獲得票には結びつかないのだ。過去の都知事選でネット上の民意を信じて立候補したが、思うような票が取れず落選した候補者が、ネットの民意は鵜呑みに出来ないと反省していた。

ところで、最近の衆参の議員選挙での投票率が低い印象があったので調べてみた。

総務省選挙部の平成２４年３月の資料によると、衆院選では昭和～平成２年までは、投票率が７０％を切ったのは４回あったが、それでも７１～７７％の投票率だ。それが平成５年からは６０％を切ることもあったが６０～７０％の間だ。

それが、参院選ではもっと低い。昭和２２年～平成元年までは６０％を切ること３回あったが、６１～７５％だ。ところが平成４年からは５５～６０％で、平成７年には４５％を切った。

衆議院議員総選挙（小選挙区）
総務省選挙部　平成２４年３月

参議院選の方が、衆議院選に比べて投票率は１０％低い。

年代別に平成２２年の参院選の投票率を見ると、２０～２４歳で３３％、２５～２９歳３８％、３０～３４歳４５％、３５～３９歳５２％、４５歳を過ぎると６０％になり、６５～６９歳で最高の７７％だった。

何故、若者の投票率が低いのか。

私自身も投票所に行くようになったのは就職し、結婚して２６歳ぐらいからだ。それまでは政治には興味があったので新聞は取っていたし、学生時代は京都で知事は唯一の革新系知事の蜷川虎三さんだ。国に陳情などしたことがないと言っていたし、京都は共産党系の議員が多かった気がする。

仕事で赴任した群馬は、旧群馬３区で福田、中曽根、小渕の自民党総理経験者、社会党での委員長経験者がいた。当然のことながら興味は湧いた。中曽根さんは総理を目指していたとき、人気は今ひとつだった。候補者が集まる公開討論会では、「私が今、小渕さんに負けると、目がないんです」と聴衆に哀願していたのを思い出す。

その後、選挙区の調整で、今までとは異なる生活圏の町に併合されたために国会議員、候補者も一変した。自民党、共産党の候補者は出るが、他の党の候補者はそろわない。

当然に、選挙からは足が遠ざかった。選挙区割りは人数合わせだけではないのだ。

ところで、以前、新聞が若者を対象に調査したことがある。その時、「政治に参加したいが機会が無い」という意見が多かった。政治に参加する手段は投票することだが、平素からの参加する機会が狭いというのだ。

確かに、政治を志そうとすれば国会議員の事務所で仕事を手伝うことが良いのだろうが、それは一部の人間だ。「平素から政治に参加するにはどうすれば良いのか」ということになる。

それにしても今、政治は昔とは大きく違っている。

参院選は「政権選択の選挙ではない」とよく聞く。そして衆議院選の落選者、衆議院からの鞍替えなど政治家自身が参議院の価値を落としているのではないか。これでは投票率も上がらない。

そして、選挙予測の正確になってきた。選挙戦前の予測が結構合っているのだ。落選と見られていた候補者は必ず落選する。これでは、「もう決まっているんだから投票に行くことはない」と考える人もいるはずだ。

又、候補者にも事欠く状況らしい。手っ取り早く名の知れたタレント、芸能人、スポーツ選手、キャスターなどが候補に挙がる。握手をして名前を覚えてもらうことが第一なのだ。

格好良いことを言っても選挙区で「どぶ板選挙」をやらなければ当選しないのだ。

これが、ネット選挙に変わることが出来るのか。選対本部も大変だろうと想像は付く。

兎に角、投票率を７０％以上に上げることだ。記したい候補者がいなければ、「白紙」で良い。「該当者が見当たらず」の意思表示にもなる。

１５年度物価上昇率：日銀１．９％、民間予測１％の大きな隔たり

１５年度の物価上昇率２％達成に対して、日銀は１．９％を見通巣が、民間の予測は１％で大きな隔たりがある。安倍総理の強い要求もあって、黒田日銀は「２年で２％物価目標」を掲げてスタートしたが、メデイアの報道によると、いつも日銀は楽観的で民間は厳しい見方だ。

勿論、日銀が目標未達成の時は、総裁、副総裁は責任をとって辞任すべきだ。副総裁は就任時辞任をほのめかしたが、他の政策委員はどうするのだろうか。

そうならないように、日銀は楽観的予測を流し１３年度０．７％、１４年度１．４％、１５年度は１．９％で前半に２％を達成するというのだ。これで経済を誘導しようとしているのか。

そのプロセスとして、海外の景気の回復による、輸出の増加、国内景気も持ち直し賃金は上昇、物価も徐々に上がるという（朝日新聞２０１３．６．２９）。

でも、輸出増でも金額医は円安で伸びているが、数量は伸びていないのだ。先日も経団連の幹部が「円安になったからと言って、直ぐに生産設備を国内に戻すことなどあり得ない」と言っていた。

海外の生産は、海外の販売向けなのだ。国内需要が増えなければ国内回帰はあり得ないのだ。

あのトヨタが営業利益１兆円超えの決算発表の時、トヨタは日本企業だから３００万台の生産台数は確保し雇用を守ると言ったが、国内での設備投資は避けるようだ。

一方、民間予測は１５年度では、せいぜい１％止まりだろと予測する。

新興国より日本の人件費が高いので賃金、物価もそれほど上がらない。円安になっても国内生産が増えなければ景気を押し上げる効果は限定的という（朝日新聞２０１３．６．２９）。

この結果、「悪い物価上昇ばかりが目立つ」と指摘しているのは、的を得ているのではないか。

安倍総理も、麻生財務相も法人税下げ、一括償却などで国内投資を誘っているが効果が出るのだろうか。

選挙を控えて、経済政策が公約のトップに来ているが、財政健全化はどうなっているのか。財政健全化、消費税増税は成長路線にマイナスとも思うのだが・・。過去には景気の腰を折った事がある。

日銀予測と民間予測では、今のところ民間予測に軍配が上がりそうだ。

自民か野党か、参院選への難しい選択

選挙ポスターを待つ掲示板
東京・大田区久が原にて
２０１３．７．３

自民か野党か。参院選への難しい選択が迫っている。経済政策なら自民党だろうが、賃上げ、雇用、設備投資に実感が湧かず、一方「アベノミクス」の副作用が気になれば野党だろうが、どの政党を選ぶか。世論調査（読売新聞２０１３．７．１）での投票先設問では、自民党が圧倒的に強く４２％だが、野党は民主党が９％がやっとで、公明党が６％、他の党はそれ以下のありさまだ。

優先政策も景気と雇用が８６％、社会保障８３％、復興８２％が高率を占めるので安倍政権の経済政策に期待がかかるのはわかるし、内閣支持率もいまだ高い率を維持している。

でも、「評価される」のは経済政策、外交までで、賃金・雇用、消費税、原発政策は「評価しない」の方が率が高い（朝日新聞世論調査２０１３．７．２）。

「アベノミクス」効果も６月の日銀短観では、大企業には明るさが見えてきたが、中小企業、小規模事業者には程遠いようだ。経営者は異口同音に「どこの話だ」と不快感を示す。

そんなことは安倍政権もわかっているのだろう。地方産業競争力協議会を設置して対策を打ち出すという。

安倍総理も、麻生財務相も「今度は民間の番だ」と、政府は今までやるべきことはやった。これからは民間の出番だと民間に期待するが、「政府笛吹けど民踊らず」の構図だ。

設備投資は増えず、雇用改善も進まず、失業率も大きな変化はなく、給料も伸びない。一方で７月から円安による輸入品の値上げで食料品、電気代などの値上げが続く。

参院選に向け、自民党への攻撃材料はあるのだが、野党は攻めあぐねている格好だ。野党同士で違いを出そうと競争している。

しかし、野党は所詮野党なのだ。注目度は低い。やっぱり政権与党の影響が強いのだ。民主党政権時、野党の自民党も消費税１０％を掲げていたが、党内抗争もあって政権党の民主党は大打撃を受けたが、自民党は無傷だった。

ところで、民主党政権が続いていたら経済対策どうなっているか。

日銀は、ゼロ金利政策、物価目標（？）も「とりあえず１％をめざし、その上を考える」ということだった。２％という数値は頭にあったはずだ。

マネタリーベースでは、白川元総裁は「対GDP比では、先進国一高い比率で市場にはカネがだぶついている」という見解だった。

民主党・野田政権末期には、日銀と共同文書を交わし、政府、日銀が一体となってデフレ脱却に努力することを誓っていた。マネタリーベースで他の先進国に比べ通貨流通量が少ないことは政権も強調していたのだ。

でも、安倍総裁（当時）ほど強烈に大胆な金融政策をゴリ押しすることはしなかったのだ。白川総裁の意見が強かったのだ。しかし、その白川総裁も最後は折れる結果になった。

その後の円安、株高は、安倍総理率いるリフレ派の勝利に映ったが、株高はすでに欧州からその傾向が出ていたのだ。

野田政権のままでも、株高は出たかもしれない。それに従って円安にも動いたかもしれないのだ。

しかし、残念ながら経済は実験ができない。

経済政策で自民党に投票するか、アベノミクスの副作用を重視し、野党に投票するか。悩むところだが、ギャンブル政治はもうよそう。

組織としてしっかりしている政党、党の代表に大きく左右される政党に多大な期待は禁物だ。今のように自民党が圧倒的な支持を得ている状態では、「ねじれ国会」の存在も自公政権の暴走を食い止めるには大切な政治体制だ。

しっかり悩んで、悔いのない投票をしたい。そのためには投票率を７０％以上に上げることだ。