「アベノミクス」批判に「対案を示せ」は酷すぎないか

アベノミクスの実績（？）に胸を張る自公だが、野党は大方がアベノミクス批判に回る。それほどアベノミクスの副作用は国民生活に大きく影響しそうである。

世論調査でも要望のトップにある「景気、雇用対策」は内需拡大に欠かせないが、１５年前から言われていることだがうまくいかない。その要因に「企業と家計の間の好循環」が見いだせないのだ。

つまり、「所得の再分配」が出来ないのだ。

アベノミクスにもこの政策が無い限り、今までの大企業、富裕者層を利するだけの経済政策で終わってしまうのだ。

今のままでは、「所得は上がらず、物価高」の好ましくない循環が目前に迫っている感じもする。

そこで、野党や野党候補者は「アベノミクス」批判を繰り出すが、これに対して政権与党やメデイアは「対案を示せ」と迫る。「対案を示さず、何を言うか」ということだ。

確かに、対案が示せなければ、批判も説得力が無い。

しかし、野党や一候補者にそれを求めるのは酷な話だ。

寧ろ、安倍政権、政権与党が批判、「副作用に対して、どういう対策を立てるか」を示し、有権者の懸念を払拭するのが筋ではないか。政権与党としての度量を示すべきである。自公で過半数に迫る勢いがあるのであれば尚更だ。

「やけくそ」のように「対案を示せ、対案を示せ」では批判も出来なくなる。

有権者がどっちを選択して良いのか分からなかったら、「白票」を投じれば良いのではないか。白票の割合が大きくなれば、政権与党にも反省を促す契機にならないか。

「対案を示せ」で、アベノミクス批判を封じるのは止めた方が良い。