消費税増税反対：野党は安倍総理に論戦が挑めるのか

消費税増税へのＧＯ判断をする時期が迫り、麻生財務相率いる財務省と官邸の思惑の違いが目立ってきた。今回の参院選では、安倍総理は消費税増税には言及しなかったと思うが、自民党圧勝は安倍政権を支持したことになるので、消費税増税でも文句は言えない。

しかし、野党はこぞって消費税増税反対を訴え、安倍・自民党政権との政策の違いを鮮明にしていた。

街頭演説では、景気の後退を理由に挙げていたが、これから実際に臨時国会で野党は果敢に論戦を交えることが出来るのか。

論戦の舞台となる衆参予算委員会の委員数も自民党が圧倒的に多いだろう。質疑時間も与党議員は多く、野党議員は少ないだろう。

そんな状況下で、選挙戦で訴えていた消費税増税反対で安倍総理に論戦を挑むことが出来るのか。

４～６月の経済指標で景気をどう読むか。当然政府と民間エコノミストでは判断が異なるだろう。その時のせめぎ合いは出来るのか。増税しても税収は増えず、逆に減収になる危険があるが、理論的に攻めることが出来るか。低所得者対策はどうなのか。今だってアベノミクスで物価高にあるが、増税は更に生活を圧迫するのではないか。国民に代わって聞いてほしいことは沢山ある。

そして財政再建の国際公約があり、消費税増税は国際社会を説得でき、日本国債の信認を維持できる政策なのだ。

ここで「消費税増税のデメリット」「増税しないデメリット」の問題が出てくるのだ。

これはすでに民主党の野田政権時に国会審議で問題になった。

ＮＨＫの国会中継で、確かみんなの党の江田さんが、当時の民主党政権の野田総理に「消費税増税をやった場合のデメリット」について質問したとき、野田さんは「増税をやらなかった場合のデメリットも議論しなければ片手落ちになる」と応えていた。

当然の話であったが、議論はそれ以上進まなかった。国会審議というものは一から十までこんな調子だ。議論になっていないのだ。

予算委員会の委員配分がどうなるか知らないが、野党議員の質問者数、質問時間が短くなるが、質問課題が多いために「時間がないので、次の質問に行きます」式の審議では「総理出席の委員会を何時間開いた」の実績だけ残り、時間切れでの強行採決が待っているだけだ。

野党議員（勿論与党議員もそうだが）は、国民に代わって消費税増税の是非を議論するのであるから、国民が納得する審議をやってほしい。

今、野党は参院選惨敗が尾を引いてゴタゴタ続きであるが、しっかり検証し質問すべきである。

又、ＮＨＫの国会審議を聞いていると、質問者はフリップを用意してデータに基づいた質問をしており聞いていて理解できるが、安倍総理を始め閣僚、参考人の答弁は資料がないので、何を根拠にどう論じているのか分からない。

悪く言えば、早口でペーパーを早読みし、誤魔化しているのではないかと疑いたくなる。

国会審議は時間数が大事なのではない。その内容なのだ。