消費税増税は成長を損なわず？：では、その根拠を示せ

消費税率と税収の関係　japan.comより

日銀の黒田総裁が２９日、都内の講演で「消費税増税は成長を損なわない」という主旨の話をしたという（讀賣新聞２０１３．７．３０）。増税賛成派の考えを代弁しているが、増税反対派は、過去の消費税増税と税収の関係を示し増税は成長を阻害すると主張する。

では、「成長を損なわない」という根拠を示してほしい。そうでないと増税の是非の判断が出来ない。

今回の黒田総裁の発言も、消費税増税→財政健全化→日本国債の信認→長期金利の抑制→成長と言うことになるのだろう。

日銀は金融政策だけではダメで、財政再建、財政政策への取り組みが不可欠と必ずコメントする。

言い方を変えれば、日銀が量的・質的金融緩和で巨額の国債を買い入れて金利の上昇を抑えており、今のところ日銀の想定通りであるというのだだろうが、政府の財政健全化政策がうまくいかなければ効果も期待出来ないと言うことか。

政府が策定しようとしている中期財政計画に注目したいが、消費税増税を考慮しなければどうなるのか。

政府、日銀は増税と税収の関係をどう見ているのか。「増税が成長を阻害せず」の根拠を示すべきだ。

民主党・野田政権での国会審議を聞いていても増税に反対する議員の質問では、フリップで根拠が示されているが、野田総理や閣僚答弁では、早口で何かしゃべっているが、その発言の根拠となる資料の提示がない。

だから聞いていて説得力がない。反対に増税に懸念を示す議員は竹下内閣、橋本内閣の時のデータ、イギリスの事例を挙げて論戦に挑んでいるのだ。

希望的観測ではなくて、確固たる論拠を示すべきだ。