参院選投票率：４０％台の低調か、５０％台か、それとも７０％を超えるか

参院選の投票率は過去に例のある４０％台か、５０％台か、それとも７０％を超えるか。今回の参院選は自公が圧倒的に強く、ねじれを解消できる勢いだという。一方の野党は自民党との対決姿勢を崩さない共産党を除いては、特徴を出し切れず伸び悩んでいる。

こんな自民党の一人勝ちでは、投票に行っても仕方がないと、投票率は４０％台の低調に終わるだろうか。

民主主義では、選挙こそが政治に参加できる手段であり、政治の核心部分だが、その投票率が最近低下傾向にある。

民主主義政治の正当性が蝕まれている状況だ。

読売新聞（２０１３．７．１７）の世論調査では、「今度の参院選に関心がある」が７４％と高率で、「投票に必ず行く」も６５％だ・

安倍内閣支持率も下がったとはいえ、依然高率を維持し、自公優勢で「ねじれ」も解消できる予想だ（読売新聞２０１３．７．１７）。

だが、朝日新聞（２０１３．７．１５）の世論調査では、自民党が単独で過半数を占めることに４７％のひとが反対し、賛成３６％を上回っている。

安倍内閣の政策を支持しながらも、自民党が単独で勢力を持つことには抵抗しているのだ。

選挙では、政権、政党はこれからの日本のあるべき姿、経済成長、社会保障制度、消費税増税、原発再稼働などエネルギー政策、TPP、憲法改正など国民を拘束する政策を打ち出し、有権者はその選択を迫られている。

あらゆる政策が私たちの生活に大きく影響するないようであるだけに、一人一人が責任をもって審判を下さなければならないのに、投票所に行かないことは政治に参加する権利を放棄したことになる。

７０％以上の高率の投票で、安倍政権の政策、野党各党の政策に対して「YES」か「NO」の意思表示をすべきだ。