財務省ｖｓ官邸：やっぱり揉める消費税増税のタイミング

やっぱりもめる消費税増税のタイミング、ここにきて財務省と官邸の対立が始まった。消費税増税の必要論をぶった麻生財務相に菅官房長官が異論を唱えた。８％への増税は「４月～６月の経済指標」で秋口に判断というのが既定路線であるが、その駆け引きが財務省ｖｓ官邸で始まった。

景気が好転しなければ「ＮＯ」であるが、たとえ好転の兆しがあったとしても増税へのＧＯは、景気回復の腰を折る危険があることは自民党・橋本政権で経験済みだ。

どっち道、「ＧＯ」判断は、厳しい選択になりそうだ。

そこで、内閣府参与は、「増税先送り」「１％ずつの段階的増税」案をブチあげる。

一方の財務省は、財政健全化→増税は国際公約であると、一歩も引けない感じだ。経済指標のデータをねつ造してでも増税するつもりだろう。

麻生財務相が増税必要論を打つのは、次回のＧ２０で財政再建策を説明しなければならない立場にあるからだろう。

でも、絶対多数を占めることになった政権与党内でも消費税増税に反対する動きもあり、何やら民主党政権時の二の舞になりそうだ。

アベノミクスで経済は成長し、企業と家計間で所得の分配がうまくいき、税収が増える好循環を描いているが、どうなることか。

物価高、増税で家計を圧迫する危険の方が大である。

「自民のほうがマシだろう」と安易に自民党を支持した責任を国民自身が負う羽目になるのだ。