１５年度物価上昇率：日銀１．９％、民間予測１％の大きな隔たり

１５年度の物価上昇率２％達成に対して、日銀は１．９％を見通巣が、民間の予測は１％で大きな隔たりがある。安倍総理の強い要求もあって、黒田日銀は「２年で２％物価目標」を掲げてスタートしたが、メデイアの報道によると、いつも日銀は楽観的で民間は厳しい見方だ。

勿論、日銀が目標未達成の時は、総裁、副総裁は責任をとって辞任すべきだ。副総裁は就任時辞任をほのめかしたが、他の政策委員はどうするのだろうか。

そうならないように、日銀は楽観的予測を流し１３年度０．７％、１４年度１．４％、１５年度は１．９％で前半に２％を達成するというのだ。これで経済を誘導しようとしているのか。

そのプロセスとして、海外の景気の回復による、輸出の増加、国内景気も持ち直し賃金は上昇、物価も徐々に上がるという（朝日新聞２０１３．６．２９）。

でも、輸出増でも金額医は円安で伸びているが、数量は伸びていないのだ。先日も経団連の幹部が「円安になったからと言って、直ぐに生産設備を国内に戻すことなどあり得ない」と言っていた。

海外の生産は、海外の販売向けなのだ。国内需要が増えなければ国内回帰はあり得ないのだ。

あのトヨタが営業利益１兆円超えの決算発表の時、トヨタは日本企業だから３００万台の生産台数は確保し雇用を守ると言ったが、国内での設備投資は避けるようだ。

一方、民間予測は１５年度では、せいぜい１％止まりだろと予測する。

新興国より日本の人件費が高いので賃金、物価もそれほど上がらない。円安になっても国内生産が増えなければ景気を押し上げる効果は限定的という（朝日新聞２０１３．６．２９）。

この結果、「悪い物価上昇ばかりが目立つ」と指摘しているのは、的を得ているのではないか。

安倍総理も、麻生財務相も法人税下げ、一括償却などで国内投資を誘っているが効果が出るのだろうか。

選挙を控えて、経済政策が公約のトップに来ているが、財政健全化はどうなっているのか。財政健全化、消費税増税は成長路線にマイナスとも思うのだが・・。過去には景気の腰を折った事がある。

日銀予測と民間予測では、今のところ民間予測に軍配が上がりそうだ。