メデイアの政党の優勢判断、候補者の当落予想：公職選挙法の精神に反しないか

メデイアや選挙プロの選挙期間中の政党優勢判断、候補者の当落予想は選挙人の自由な意思に影響を与え、選挙が公明且つ適正に行われることを目的とする公職選挙法に違反するのではないか。

今回の参院選もメデイアは自民党の圧倒的強さを報道し、選挙プロが予想する候補者の当落予想記事が週刊誌に溢れる。

過去の選挙の結果を見ても、その記事の信頼性が高いことに驚く。

でもこういった記事は、公職選挙法に言う「選挙人の自由に表明せる意思によって公明且つ適正に行われることを確保し、もって民主政治の健全な発達を期する」目的に反しているのではないか。

確か以前に、「選挙妨害だ」と政党や候補者などから苦情が出ていたことを思い出す。選挙活動の報道でも、主要政党の候補者の動きだけを報道していたが、今は同じ選挙区であれば候補者全員の動きを報道し公平さを出すようになった。

自民党が圧倒的に強いと報道されれば、「ならば野党に入れるか」、「もう決まっているのなら選挙に行く必要はない」と考えを変える有権者もいるかもしれない。

当落予想を出された候補者も戸惑うだろう。その結果を見て選挙戦術を変える候補者もいるだろうが、優勢な陣営ではたがが緩む事もあるだろう。有権者に対する対応も変わってくる。

接戦になれば選挙も違反行為が増える。果ては、民主政治の健全な発達を阻害することにもなるのだ。

メデイアも民主政治の根幹である選挙に悪影響を与える報道は控えるべきではないのか。そうしないと民主政治を蝕むことになりかねない。


[後記]

２２日のメディアの報道によると、今回の参院選の投票率は５０％を少し超えた程度だ。メディアが自民党優勢の予測を流したので「もう決まったのか」と投票をあきらめたのではないかという見方が出ている。

また、世論調査では「参院選に関心がある」、「必ず投票に行く」、「行くつもりだ」が高率であったにもかかわらず、５０％そこそこの投票率はどう見るのか。

世論調査というサンプリング調査では、見えを張った結果なのか。

今回の参院選は、私たちの生活に大きく影響する政策が多い中で、審判に参加した率が低かったということは、民主政治を蝕むことにならないだろうか。

メディアや選挙プロの選挙期間中の予測報道に一抹の不安を感じる２０１３年参院選だった。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２０１３．７．２２）