２月６日１０時２５分、徳島県南部地震Ｍ５，震度５強：南海トラフ巨大地震との関連は

２月６日１０時２５分、徳島県南部地震　Ｍ５，震度６強
気象庁地震情報

２月６日、１０時２５分頃、徳島県南部を震源とする地震をＷＥＢ版で知り、南海トラフ巨大地震との関連が心配になったので気象庁地震情報を開いてみた。震源は徳島県牟岐の北、震源の深さは約１０ｋｍ、Ｍ５．０だ。

この辺では久しぶりの強い揺れで震度５強が牟岐町、震度５弱が海陽町、震度４が海南市、高知県東洋町など震度３～２が広く分布し、徳島、高知、香川、岡山と広範囲に揺れた。

地元の人が兵庫県南部地震以来の揺れだという。

気象庁の地震情報での各地の震度を見ると、四国地方、瀬戸内海、中国地方の地下構造に何か特色があるのかと思いネットで調べてきた。

その結果、「地震予知研究「西南日本の探査の成果」」（www.eri.u-tokyo.ac.jp）で西南日本の地殻構造と沈み込むフィッリッピン海プレートの形状を知ることが出来る。

それによると、南海トラフ地震の発生は陸のプレートとその下に沈み込むフィリッピン海プレートの境界面が破壊することにより発生するのでその地殻構造を把握することが重要で、四国沖の南海トラフー四国東部―中国地方を経て日本海に至る地域で制御震源を用いた地殻構造探査が実施された。

今回の震源はＪ９ポイント下約１０ｋｍで陸側プレートで
起きた「内陸型」地震だ。瀬戸内海下の地殻は浅く柔らかい。
www.eri.u-tokyo.ac.jp

その結果、フィッリッピン海プレートは四国南端下での深さ約１８ｋｍに位置しており陸側の地殻の厚さは瀬戸内海が最も薄く南に向かって厚くなっているという。

今回の地震の震源はＪ９ポイントの下約１０ｋｍなのでフィリッピン海プレートの境界面ではない。陸側プレートで起きる「内陸型」で海溝型とは異なっている。

南海地震の想定震源域に入っているが南海地震とは関係なさそうで瀬戸内海下の地殻は浅く軟弱なので揺れが伝わりやすかったのか。遠くは岡山県の北部、島根県でも震度２を観測した。

最近は南海トラフ巨大地震の震源域が広くなりこの辺も想定震源域に入っている。震源深さが２０ｋｍより深くなると注意だ。巨大地震が起きる前には内陸型の地震が多発するという。１９５５年にはＭ６．４の地震が発生している。

南海トラフ巨大地震の発生を間近という専門家もいれば２０３０年代中頃という専門家もいるし、最近の研究では南海地震の発生は２００年後という説まで出て来た。

どれもそれぞれ根拠があっての予測で油断大敵だ。

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安倍総理の恣意的積極平和主義が日本人を危険に晒すことになっていないか

２日参院予算委員会
安倍総理の言動が寧ろ国民を危険に
晒しているのでは
テレビ朝日スクランブル
２０１５．２．２

安倍総理の恣意的積極平和主義での外交が、日本人を危険に晒すことになっていないか。「イスラム国」の今回の無謀な人質殺害に対して、安倍総理が「テロリストを決して許さない。その罪を償わす」と国際社会と連携し「イスラム国」に臨む強い決意を表したことは当然だ。国民の誰も異論を唱える者はいない。

そしてこの重大な局面で「イスラム国」側にも人質解放要求に内部分裂を感じさせる内容の変化があったが、日本国内でも安倍総理の言論で国論を二分する事態にも関わらず政権は押さえつけようとしているのだ。

安倍総理のカイロでの記者会見の内容が「イスラム国」の２人の邦人の人質殺害を躍起したのではないかとの議論があるのだ。

政権側は官邸の記者会見でこの質問が出ると明らかに嫌悪感を示し質問を遮るし、今回の事件を検証し出来るだけ公開すると言うが、検証ではこの部分は対象外に早々と決めている。

国会審議では共産党の小池さんや民主党の議員がカイロでの記者会見では「非軍事的な人道支援」という言葉がなかったが、人質殺害予告がでると、慌てて緊急記者会見をして「非軍事的人道支援」と繰り返したのではないか。もっと他の表現があったのではないかと安倍総理を追求したが、安倍総理はそういう質問が「イスラム国」を擁護することになりかねないと反論した。

メデイアもコメンテーターも総理の考えに同調するが、国会や世論がもめれば「イスラム国」にとっては「してやったり」の感なのだ。

逆に恐れることなく、その是非を検証し国としてのテロ対応を確立することが必要で、決して総理の恣意的考えで行動してはいけない。

今回の「イスラム国」による２人の邦人の人質殺害予告、殺害はタイミングとしては安倍総理の中東訪問とカイロでの記者会見が発端だったのは誰でも想像が付く。

この事件を機に安倍総理は非軍事的人道支援と強調するが中東での人道支援にも変化が見られるというのだ。

確か、２日のテレビ朝日の報道ステーションだったと思うが、中東で人道支援の活動をやっているＮＧＯの女性スタッフの話だ。事件前は「日本」という旗を掲げていると安心、安全、平和で支援先も好意的に対応してくれたが、事件後は逆に危険を感じるようになり「日本」という旗を隠すことで何とか安全を確保していると言うのだ（メモせず記憶に頼ったので不正確なところもあるが）。

国会審議でも空爆には参加しない、後方支援もしない。国際社会と連携し人道支援で日本の責任を果たすと安倍総理は言う。

でも、その人道支援をやっているＮＧＯのスタッフが身の危険を感じるようになったのだ。安倍総理は日本人の生命、財産を守るどころか危険に晒しているのだ。

国連か、米主導の有志連合か：安倍総理の「テロに屈しない」と言う日本の立ち位置は

２０１５．２．２
民放テレビニュースより

邦人２人の「イスラム国」による殺害で名指しされた安倍総理は「テロリストを絶対許さない。その罪を償わせるため、日本は決してテロに屈しない」と言い国際社会と連携していくことを強調するが、日本の立ち位置は国連なのか、米国の主導による有志連合なのか。

湯川さん、後藤さんの殺害は私たちに大きな衝撃を与えたが、落ち着きを取り戻す中で今回の「イスラム国」人質殺害事件の検証も始まった。

国際社会とどう連携するのか。２日の朝日新聞、読売新聞でどの機関、組織が中心になるのか調べてみた。２つの新聞で記事の中に出てくる国連、有志連合が上げられている箇所は国連が６カ所、有志連合が９カ所、国連は声明を発表している以外は特に対応策は出ていない。一方有志連合は６０カ国が参加し米国、フランスが主導でシリア、イラクの空爆を実施しそれなりのダメージをイスラム国に与えているという。

国連は声明だけで、事務総長が「イスラム国などに捕らえられている全ての人質の無条件解放を求める」と言うし、国連安保理は「イスラム国は根絶されるべきでありイスラム国が信奉する不寛容、暴力及び憎悪は撲滅されるべきだ」と言う非難声明が２日の未明発せられた。

人道支援としては国連難民高等弁務官だった緒方さんのように難民と寄り添う心が大切だという。

そんな声明以外にこれと言った動きは国連にはない。国連の弱体化がこういった無法国家の拡大を招いているのではないかと思う。

一方、米国を中心とする有志連合の結束は揺るぎないと言う。今回の人質殺害で連合によるイスラム国掃討作戦が早まるのではないかとみられている。

更に１９日には、米国主導の対テロ対策「暴力的過激主義に関する国際会議」がワシントンで開催される予定で外務大臣が出席し各国と連携するという。

国際社会で有事の時は国連ではなく、相変わらず米国頼みの対応が続くのだ。

一方、集団的自衛権、安保体制などに前向きな安倍総理であるが一挙には行かないようだ。

国会審議で自衛隊出動、後方支援は考えられず、中東への人道支援を徹することが日本としての責任を果たすことになるというのだが、その人道支援が安倍総理の記者会見の表現でイスラム国に誤解を与え今回の人質殺害に至ったとみられているのだ。

一方、菅官房長官は定例記者会見で、有志連合の空爆には協力しないが、テロ撲滅の支援策は国連でも決議しており、その選択肢の中で対応する方法もあると言う意味の発言をしていた。

国連の一員としてあるいは有志連合の一員として人道支援に力を入れることになるのか。

思えば、あのブッシュ大統領の時のフセイン政権壊滅の結果が遠因になっているようだ。大量破壊兵器、化学兵器か生物兵器か忘れたが、米国は隠し持っているという主張するもフセイン政権は持っていないと対抗した。隠し兵器の発見に努力するも発見できず、国によっては「隠し持っていないのではないか」と見たが、米国は譲らずフセイン壊滅作戦に出た。大きなフセイン銅像が倒される画面が放映され、最後は出身地近くの地下に隠れているところを発見された。

当時、フセインがいるために部族、宗派間の不満も抑えられているが、フセインがいなくなれば国内のまとまりが付かなくなり混乱すると言う意見もあったが、その通りになった。

ノーベル経済学賞受賞のクルーグマン教授は「戦争は算数の苦手な指導者がやるもの」で、当時ブッシュ大統領は費用も安くて済むと思ってフセイン壊滅作戦に出たが、大きな損失を負うことになったのだ。

米国の主張も簡単に信じてはいけない。

そして段々、いろんなことが分かるようになってきた。

後藤さんがシリア行きを申請したとき、外務省は３日にわたって止めるように説得したが聞き入れられなかったという。

大使館機能もヨルダンに移し、退避勧告の地域へ後藤さんは何故、危険を顧みず飛び込んでいったのか。最後は３人目のガイドに騙されて人質に売られたという。後藤さんの方にも落ち度があったことは確かなようだ。

国境線の安全な側には既存のメデイアがおり、危険な側にフリージャーナリストが入り現状を報告する。そんな構図になっていたのではないかと思うが既存のメデイアの報道だけでは不足だったのか。

３日の新聞には「喜んでくれる人がいる限り危険でも行くのだ」という人たちの声が載っている。価値観の違いに頭が下がる思いだ。苦しく、危険な生活でもあるが会った時にニッコリ笑ってくれる人がいることはその人の大きな財産なのだ。分かる気がする。

私も一度、「恵まれない子を救へ」という考えに賛同し募金したことがあるが、そういうおカネが本当に困っている人たちにどのぐらい渡っているのか分からないというニュースが流れ止めた。開発途上国ではおカネを分配するシステムの構築が遅れており、ピンハネされる機会が多いという。

安倍総理は今回２億ドルもの大金を人道支援すると言うが、確実に末端の困っている人たちに行き届けて欲しいものだ。権力者のポケットに入っていっては困るのだ。

「お前の上司は国民だ」：安倍総理の顔色ばかり見る政治家、ＮＨＫにご忠告か

「お前の上司は国民だ」、ＴＢＳテレビの税務調査官・窓際太郎シリーズで何故か、耳新しく聞こえるフレーズを聴くことが出来た。今、自民党は安倍総理の顔を見て政治をやっているし、籾井会長からして安倍総理の顔を見て忖度する番組編成をしている疑いのあるＮＨＫにご忠告だ。

国民主権と言いながら時の権力者に追随する姿に危うさを感じるが、税務調査官窓際太郎シリーズで「国民の立場に立て」と改めて教えられた感がする。

２０１５．１．２６放送の税務調査官・窓際太郎の事件簿２８をみていて久しぶりに良いシーンを見ることが出来たのだ。

このシリーズは国会議員などが絡む悪事を北村総一朗さん演じる国税庁査察部長が部下の小林稔侍さん演じる税務調査官と一緒に暴いていくのだ。最後のシーンは国会近くで査察許可書をうけとって国会議員の事務所に査察に向かうのだ。あの弱々しげな窓際調査官が査察ではすごい力を発揮するのだ。

完全に勧善懲悪の内容で昔で言えば鞍馬天狗、最近でも暴れん坊将軍に見られる内容で日本人が一番好む番組になっている。

１月２６日の放送では、総理が絡む悪事で総理自身から国税庁長官に横やりが入り長官は査察部長を呼んで査察を止めろと言うが、査察部長は辞表を出してやり抜こうとする。それを見た窓際調査官が「自分も部長に従います」と言った時、部長が「お前の上司は国民だ」と諭したのだ。

「国民の立場で考えろ」と言うことなのだ。

今の政治を見ていると、今回のイスラム国による邦人２人の殺害は安倍総理をして更に暴走させるかもしれないし、岩盤規制への風穴を開けようとＪＡ中全の改革、雇用、医療、エネルギー分野で改革を進めようとしているが基本は「国民のため」になっているかどうかだ。

選挙に不利になる、族議員・官僚の利権や既得権益者の保護で大きな抵抗に遭うが「国民のため」に切り込むことが出来るのか。古い既得権益者を打ち破っても、今度は新しい権益者が生まれてくる。

規制改革の審議会の委員となって自分の仕事に有利になるよう政策を誘導する不届きな委員もいる。

「みなさんのＮＨＫ」などと言っているが国民に不信を与えている。問題の経営委員の１人は再任を断り辞任するらしいが、政府の圧力に弱い籾井体制はどうしようもない。ニュースウヲッチ９の大越キャスターは政府の圧力で降板するらしい。政府の意向に反するコメントが多いそうだ。

前会長は政治から距離を保とうと苦労したが籾井会長は政府追随型だ。今のところ視聴率の芳しくない「花燃ゆ」も安倍総理の出身地を特に意識した番組だと週刊誌で報じていた。

安倍政権がどう「上司は国民」の政治を推進できるかが長期政権のポイントになる。

「イスラム国」、後藤さん殺害：国連の弱体化が無法国家の拡大を許していないか

国際社会と連携しテロを撲滅していく
という安倍総理
２０１５．２．１テレビ朝日スクランブル

今回のイスラム国による人質殺害事件で政府は国際社会と連携しテロ撲滅に努めると言うが、国連事務総長はコメントを発しただけで国連の弱体化が無法国家の拡大を許しているのではないか。欧米諸国が「テロに屈しない」と強調するがその選択肢はあるのか。

１日の新聞は「人質膠着状態続く」「水面下で交渉か」などの見出しが載っているが、５時頃の殺害映像でテレビの情報番組は検証にうつった。交渉が長引けば「危ないよ」と思っていた人も多かったろうがメデイアのコメンテーターの話とは別に最悪の事態で終わった。

報道によると、オバマ大統領は「同盟国などとイスラム国を最終的に壊滅させる」、キャメロン首相は「悪の権化だと改めて示すことに」と発言、安倍総理は「卑劣きわまりない行為に強い憤りを覚える。その罪を償わせるためにも国際社会と連動して参ります」と言う。

１１時から菅官房長官が記者会見すると言うが、かなり遅れて始まった。今後、政府の対策の検証の必要性、現地対策本部をヨルダンに移したことは自然のこと、海外の邦人の安全に万全を期す、テロ撲滅のため国際社会と連携など説明したが、総理の中東での発言にイスラム国が誤解したのではないかとの質問に官房長官はムッとした顔で「そんな事は分からない」という意味のことを喋っていた。

こんな調子では本当に検証が出来るのか心配になる。

安倍総理の中東訪問時の出来事であり、「イスラム国」に敵対する国への人道支援として２億ドルを提供する発言を取って、２人の人質の身代金を２億ドルとしたのだから誰が考えても安倍総理のこの時期の中東訪問、発言が要因になっているのは確かだ。

又、この人質事件を例に自衛隊の海外行動、安保体制の検討に影響を与えるのではないかと思うが、菅官房長官は別問題とした。

そして、このようなフリージャーナリストが命がけで紛争国の現場に入って報道しなければならないと言うことは、既設メデイアは役割を十分に果たしていないと言うことになるのか。

それにしても各国首脳はテロとの戦いを国際社会と連携してやっていくと言うが国連は十分に活動しているのか。

今回も国連事務総長はコメントを発表しただけで目立った動きはしていない。

常任理事国内で中国、ロシアと対峙する関係にあり、自らも領土問題で紛争の当事国になっている。中東が非常事態になっても米国を中心の「有志連合」でもって対応しなければならない。何かにつけバラバラなのだ。これでは国連の世界平和を維持する活動は出来ない。

こういう事態になった結果を受け、国会でしっかり検証しなければならないし、今後国際社会と連携してテロ撲滅に対応すると言うがその選択肢も国民に示さなければならない。オバマ大統領の有志連合構想の下での後方支援をどうするかも課題だろう。

調子に乗りすぎた嫌いもある安倍総理の外交にも影響が出ると思うが、直接戦いに加わることが出来ない日本に取っては人道支援は大切な役目だ。無碍に強調して相手に誤解を生ませないように細心の注意をするのも政府の大事な姿勢ではないか。

ペルー天文学の父・石塚睦博士：忘れてはならない世界に散らばる知られざる日本人

世界には知られざる優秀な日本人が散らばっているのだ。３０日のテレビ朝日「こんなところに日本人　４６００ｍ南米アンデスに渡った８５歳のペルー天文学の父」石塚睦博士を訪ねた俳優のモト冬樹さんのレポートに感銘を受けた。

８５歳の石塚博士は１９５７年、京都大学大学院の時、太陽コロナ観測所建設のためにペルーに渡り５８年、高度４６００ｍのワンカイヨに宇宙電波観測所を建設、今、天文学を専攻する息子さんが跡を継いでいる。日本に帰らずペルーで天文学の基礎を築いた功績は大きい。

その博士を訪ねてモト冬樹さんが南米ペルーに向かい、博士からいろんなことを聞き出すのだが、これが面白い。

飛行機とバスを乗り継いでワンカイヨ村で日本人を探すのだ。途中高山病予防薬を買うのだが気付け薬のような臭いがする薬をこめかみに塗るのが効くはずがない。

ワイカイヨに着いて番組の常套手段である「日本人を知っているか」と通りがかりの人に聞く。「知ってるよ」という人に会うと名前と行き方をたずねるのだ。地図に書いてくれて歩いて１５分というのでモト冬樹さんは歩き始めるが家らしい物はない。１時間以上歩いてやっと警備員らしい人のいる建物に着く。ペルーの人は歩く速度が速いのかと嫌みを言う。

警備員に案内されて日本人のいる建物に着く。日本人は一瞬驚くが訪問の理由を知り家に招き入れてくれた（恐らく打ち合わせは出来てのことだろう）。

日本人はホセ・石塚さんと言って２世らしい。天文学が専門で観測所の所長だ。家族はリマにいて単身赴任という。観測所も案内され３２ｍのパラボラアンテナが見える。何を研究しているのかと問うと「星や地球の生い立ち、起源を研究している」という。

願いが叶って家族のいるリマを訪れることになった。お父さん、お母さんに奥様が一緒らしい。

モト冬樹さんの質問にお父様が答えてくれたが、これがおもしろい。

京都大学で宇宙物理を専攻されたが、ボート漕ぎが趣味で願書に地球物理と思っていたら、隣に宇宙物理が書いてありおもしろそうなのでこっちにしたらしい。「何故、太陽の研究か」と聞くと、星だと夜の研究になるが太陽だと昼間の研究だからと言う。

「ペルーに来たのは」と問うと、大学院時代に観測所を作る話が出たとき、国内では既に乗鞍にコロナ研究所を東大が建設していたので海外と言うことになり、「ボートを漕いでいた石塚がどうか」と言うことになったようだ。当時結婚していたので家族でペルーに渡ったという。

建設場所を探しにペルー中を旅して、埃が少なく、晴天の多いワンカイヨ村を選んだそうだ。場所が決まり２２年の歳月が過ぎ観測所が完成日本からも関係者がきて開所を祝ったようだ。

ここでチョット番組内容からそれるが、今、チリのアタカマ高原（高度５０００ｍ）にＡＬＭＡという世界最高地点の天文台が建設され東大の赤外線望遠鏡など最大級の電波望遠鏡が設置され「生命の起源」などの研究を行っている。乾燥地帯なので赤外線や電波が吸収されず最適地であるらしい。今は国立天文台からの３０人を含め総勢２００人が研究している。

何でペルーのワンカイヨでなかったのかと不思議に思うが、東大と京大の学閥があったのか。

ところが折角開所した観測所だったが、政情不安でテロに襲撃され一時逃げたという。赤外線装置を提供するよう強要されたが、殺人に使われると言うことで拒否したがダイナマイトで爆破された。

石塚博士にとっては相当のショックだったようだ。その話をするときはしばらくの無言が続いた。

でも、負けてはいられない。各方面に協力を要請し再建に取りかかったのだ。

モト冬樹さんが「日本へ帰ろうと思わなかったか」と聞くと「仕事が終了していないので帰ろうとは思わなかった」という。強い意志を持っている。

「ペルーに何を残したか」という意味の質問をしたら、「天文学を継いでくれる息子を残すことが出来た」と喜んでいる。

奥様に「大変だったんですね」と聞くと、「もうわすれました」という返事が返ってきたのには驚いた。

ご主人がペルーに天文学の基礎を築き、息子さんがその意志を継いで研究している姿に昔の苦労などすっ飛んでいるのだろう。

知られざる苦労も乗り越えて世界各地に散っている日本人の偉大さを垣間見ることが出来た。

番組のコメンテーターも絶賛していた。そしてチョットしたことが人生を変えることに驚いた番組だった。

メモもせず、記憶に頼って記事にしたので不正確なところもあるだろうが概ね以上の内容だった。

ピゲテイの格差拡大縮小：安倍総理の経済成長が先か、民主党の言う格差是正が先か

２１世紀の資本
読売新聞の単独インタビューで格差縮小と成長は
両立が可能という

政権の政策はどうしても大企業、富裕層向けになり格差は拡大する一方で上位１０％を除けば「俺たちは９０％だ」。安倍総理の経済成長が先か、民主党の格差是正が先か。ニワトリとタマゴの論争になってくる。

ピケティさんの「２１世紀の資本」の「富裕の差の拡大が続くばかり」という主張に乗っかって野党・民主党は国会審議で「アベノミクスが格差拡大を招いている」と安倍政権の失政を追及する。

衆院予算委員会で安倍総理は「成長せずに分配だけを考えるとじり貧になる」と言えば、長妻さんは「適切な分配がなければ持続的な成長は出来ない」と応戦する（読売新聞２０１５．１．２０）。

経済成長が先か、格差是正が先かというのだ。

ピケティさんもｒ＞ｇが続けば一時的な縮小はあっても格差は拡大するという。その格差拡大を阻止するには戦争か、政策的なインパクトを与えることが必要で全世界的な富裕層への課税強化を提案している。

この動きはすでに始まっている。

ＯＥＣＤは「過度の節税」への対策として出国時の課税を提案する。Ｇ７の内で日本はやっと富裕層への株の「含み益」に課税することが政府税調で検討された。

また、オバマ大統領は２０日の大統領一般教書で富裕層への課税強化と中間層への減税の税制改革案を提案するという。

ピケティさんの言うように富裕層への課税強化が始まるのだ。

ところが、安倍総理は富裕層への課税強化は実際面で難しいと言う。まず、デフレから脱して経済を成長路線に持って行くというのだ。安倍さん自身も富裕層だから課税強化はいやなのだ。

格差の拡大は消費の低迷、経済成長を阻害する。低所得者は収入のほとんどを消費に回すが、年金の削減で消費も落ちる。一方恵まれた層は収入が上がれば貯蓄に回す。大企業は法人税下げなどを要求するが、下がった分を賃上げに回すのではなく内部留保に回すのではないかと警戒されている。内部留保は３００兆円にもなっているのだ。

麻生さんも、「政府は政策を出した。今度は財界が答える番だ」と言い、手詰まり感を匂わす。

企業の儲けを家計に再分配するシステムの構築は出来ていないが、安倍総理は「アベノミクスの成果を津々浦々まで」と、財界に賃上げを要求、経団連も応じるようだが企業によっては異論もあるようだ。

再分配の是非には歴史がある。中曽根内閣の時の前川レポート、福田内閣の２１世紀版前川レポートでも失敗を経験済みだ。当時、内需拡大による経済成長を目指したが家計への再分配に企業側が抵抗したのだ。

経済成長が先か、格差是正が先か。

安倍総理のアベノミクスを支持するか、民主党の政策を支持するか。４月からの統一地方選で有権者が判定を下すことになるのか。