国際社会と連携しテロを撲滅していく という安倍総理 2015.2.1テレビ朝日スクランブル |
1日の新聞は「人質膠着状態続く」「水面下で交渉か」などの見出しが載っているが、5時頃の殺害映像でテレビの情報番組は検証にうつった。交渉が長引けば「危ないよ」と思っていた人も多かったろうがメデイアのコメンテーターの話とは別に最悪の事態で終わった。
報道によると、オバマ大統領は「同盟国などとイスラム国を最終的に壊滅させる」、キャメロン首相は「悪の権化だと改めて示すことに」と発言、安倍総理は「卑劣きわまりない行為に強い憤りを覚える。その罪を償わせるためにも国際社会と連動して参ります」と言う。
11時から菅官房長官が記者会見すると言うが、かなり遅れて始まった。今後、政府の対策の検証の必要性、現地対策本部をヨルダンに移したことは自然のこと、海外の邦人の安全に万全を期す、テロ撲滅のため国際社会と連携など説明したが、総理の中東での発言にイスラム国が誤解したのではないかとの質問に官房長官はムッとした顔で「そんな事は分からない」という意味のことを喋っていた。
こんな調子では本当に検証が出来るのか心配になる。
安倍総理の中東訪問時の出来事であり、「イスラム国」に敵対する国への人道支援として2億ドルを提供する発言を取って、2人の人質の身代金を2億ドルとしたのだから誰が考えても安倍総理のこの時期の中東訪問、発言が要因になっているのは確かだ。
又、この人質事件を例に自衛隊の海外行動、安保体制の検討に影響を与えるのではないかと思うが、菅官房長官は別問題とした。
そして、このようなフリージャーナリストが命がけで紛争国の現場に入って報道しなければならないと言うことは、既設メデイアは役割を十分に果たしていないと言うことになるのか。
それにしても各国首脳はテロとの戦いを国際社会と連携してやっていくと言うが国連は十分に活動しているのか。
今回も国連事務総長はコメントを発表しただけで目立った動きはしていない。
常任理事国内で中国、ロシアと対峙する関係にあり、自らも領土問題で紛争の当事国になっている。中東が非常事態になっても米国を中心の「有志連合」でもって対応しなければならない。何かにつけバラバラなのだ。これでは国連の世界平和を維持する活動は出来ない。
こういう事態になった結果を受け、国会でしっかり検証しなければならないし、今後国際社会と連携してテロ撲滅に対応すると言うがその選択肢も国民に示さなければならない。オバマ大統領の有志連合構想の下での後方支援をどうするかも課題だろう。
調子に乗りすぎた嫌いもある安倍総理の外交にも影響が出ると思うが、直接戦いに加わることが出来ない日本に取っては人道支援は大切な役目だ。無碍に強調して相手に誤解を生ませないように細心の注意をするのも政府の大事な姿勢ではないか。
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