国連の安保理が役割果たせず：日本は自衛隊の恒久法で世界の安全と安定に貢献するのか

シリア、イラク、ウクライナさらにアフリカに紛争が拡大している今、何故か国連の動きが鈍い。「国際平和と安全」を守るはずの国連安全保障理事会が役割を果たせず、我が国は世界平和と安定に自衛隊が活動できるように恒久法を法制化の考えが出て来た。

安全保障理事会が機能不能なのは、常任理事国が拒否権を持っているために利害の対立で一致点が見えないのだ。常に米英仏ｖｓ中露の対立構図を持っている。更に悪いことに中露自身が領土問題、主権で紛争の当事者になっていることだ。露はウクライナ問題で欧米から経済制裁まで受けている。

日本の将来の世界貢献を考えると国連での枠内での活動には制限が多く、世界の平和と安定のために協力しようとすると現行の周辺事態法、国連平和維持活動協力法の改正に加えて新たに恒久法を制定するというのだ。

読売新聞（２０１５．２．２５）によると、国連創設７０年に合わせて２３日に開かれた公開討論会で、それがあからさまになり米露が批判の応酬をしたのだ。

米国のパワー国連大使は安全保障理事会は国連憲章によって示された国際平和と安全を守ると言う役割を果たしてこなかったと露のウクライナでの武装勢力支援を批判する。

一方、露のラブロフ外相は米のシリアへの空爆、イラクの占領は軍事力を一方的に行使しようとした国連の基本理念に反すると批判した。

お互いに国連の理念を重視するも相手側の行動、戦術を批判し合っているのだ。

だから今回のイスラム国による人質殺害事件も安保理の声明を発表するに留まっている。

安倍総理は人道支援で世界貢献を目指しているが、国連の枠内ではなく米国を中心に６０カ国からなる「有志連合」での枠内になるのだ。

国連事務総長なんて何をやっているか分からない。出身の韓国に向いているだけだと批判されている。

国際政治の二重基準を廃止し、国際社会の集約した解決法を見つける先導的機関としての役割が安保理にあると言われているが、実際には逆で５カ国が自国の利害で動いているのだ。

解決策は拒否権を持つ安保理事国の制度を廃止し、常任理事国、非常任理事国が一体となって多数決原理で世界の平和と安全を守る役割を果たすべきではないか。

この国連の改革自体が常任理事国の一つの国の拒否で頓挫することがあってはいけない。

中露のように自ら世界の安全を脅かす当事者になっていることが国連が役割を果たせない要因になっている。解体しか策はない。