「政治とカネ」の攻防：「カネまみれの政権」「構造的問題」発言にムキに反論する安倍総理

２６日のＮＨＫ国会中継・衆議院予算委員会は「政治とカネ」で政治資金規正法違反の疑いのある閣僚、安倍総理と野党の攻防が続いた。民主党・後藤議員が「安倍政権はカネまみれの政権」、維新の党の江田代表が「構造的問題」と追求すると安倍総理はこの言葉にムキになって反論した。

安倍総理が具体的にどう反論したかを報道で確認しようとしたが、２７日の読売新聞、各メデイアのｗeb版でも確認できなかった。

後藤議員は次々に安倍政権の閣僚の「政治とカネ」での違反疑惑を追及し、「安倍政権はカネまみれの政権」と発言した。安倍政権の閣僚は今までに７人にも疑惑が持ち上がり辞任する例も出た。

最近では農水族で辞任した西川さん、文科相の下村さん、環境相の望月さん、法務相の上川さんが矢面に立った。これに辞任した小渕さん、前の法務大臣を加えると確かに「カネまみれの政権」のように見えても仕方ない。

それぞれに理由があるが、「その企業が交付金を受けていたなど知らなかった」で責任は回避できる。法律に「知っていながら・・・・・」と明文化されているからだ。

安倍総理もその点を指摘して「違法性なし」と自らの政権を擁護するのに必死だ。

企業献金廃止を訴える維新の党の江田代表は「構造的問題」と指摘した。

確かに、国会議員は政治活動の費用確保のために走り回らず、じっくり政治に邁進できるように税金から政党交付金を捻出する制度を作った。今では共産党を除いて３２０億円が配分されている。

その政党交付金に頼る割合は自民党でも７０％（？）で弱小政党はもっと高い割合だ。野党再編でくっついたり離れたりする度に政党交付金を受ける条件が大事になる。生活の党を見ればよく分かる。

それだけ交付金を受けていながらもまだ資金集めに奔走するのだ。禁止されている外国人からの寄付、３年以上赤字の企業からの献金でも騒がれたことがある。

その度に「知らなかった」「秘書がやった」「妻に任していた」など国会議員自身の責任を回避する発言が繰り返される。

自らの作った法が「ザル法」だから生き残る道はあるが、閣僚ともなるとあらぬ事までほじくり返されるので「道義的責任から返金した」という。

返金すれば責任を問われないと考えているのだろうか。「違法の認識はないが返金した」という言葉を聞く度に「では返金する必要はないのではないか」という疑問が出てくる。

疑惑の出た閣僚は自分の言っていることが分かっているのか。さすが上川法相は「良く調べて説明責任を果たしたい」というが他の閣僚に比べて献金額が少ないのが強みなのか。

しかしこの「政治とカネ」の疑惑は閣僚での話だ。野党は閣僚を追求することで辞任や政権の弱体化を狙っているのだろうが、国会議員全体に広げると相当な疑惑が出てくるのではないか。

だから江田さんが言うように構造的問題なのだ。

安倍総理も自らの政治資金での疑惑の有無を検証すると共に本気で「政治とカネ」の問題に取り組んだらどうか。

先日、大田区池上梅園に行ってきたが、園内に藤山愛一郎さん所有の茶室が移籍されていた。中を覗いたが今でも立派な作りだ。その藤山さんは確か岸さんに請われて外務大臣に就任し、政界へ打って出た。藤山派を作ったと思うが政治資金は自らの財産を取り崩してそうで最後は井戸と塀だけが残ったという有名な話だ。

清廉潔白を通そうと思うとこうなるのだが、今そんな政治家はいない。

重要な法案、政治課題を抱えながら「政治とカネ」の問題で国会が紛糾するのはいかがなものかという批判もあるが、政治資金規正法、公職選挙法も遵守していない閣僚、国会議員に政治を託すことが出来るのか。

国家議員としての政治家の基本的問題ではないか。