伊能忠敬記念館へ：ここを訪れた年配者は皆元気づけられて帰る？

記念館ロビーに飾られた伊能図　伊能忠敬記念館で

忙しかった正月も終わり７日、佐原の伊能忠敬記念館へ、ここを訪れた年配者は皆元気づけられて帰るという。そりゃそうだろう。５０才で隠居し天文暦学を学び７０才まで測量を繰り返し実測日本地図を作ったのだ。

伊能忠敬記念館

正式には「大日本沿海輿地全図」という通り海岸線を測量して周り地球の１周分に近い３万６０００kmを歩いたそうだ。

その精度は記念館の展示室入り口に飾られた実測日本地図でよく分かる。北海道の辺が東西にズレているが衛星からの図と合わせるとほとんどぴったりだ。海岸線の出っ張り、瀬戸内海の島の多さも良く測量されている。

フランスの天文学者の著書を江戸時代の天文方高橋至時が翻訳した専門書で伊能忠敬は独学したらしい。展示されている著書で開かれているページが地球の大きさを測る方法が図示されていたが、今の専門書でも同じ方法で測量する事が分かる。

学術員の説明では伊能忠敬は当時武士の子ども達は、寺子屋のようなところでしっかり勉強したそうだが、伊能忠敬はそういう所ではなく、独学で多くの分野の専門書を読破していたそうだ。その蔵書の一覧が表示されていたが天文学は勿論、植物学、歴史学など多義に渡っていたのには驚かされた。

今のような既成の勉強では伊能忠敬のような人材は育たないのだ。

測量も大変だ。以前、新聞で読んだ事があるが太陽が出て明るくなると現地で測量しノートに数値を記入、宿に帰って地図に落とす作業の連続なのだ。一箇所に長くは滞在できず体力の要る作業だが５０才を超えてから始めたのだ。

そして感心するのは、兎に角ノート、記録は丁寧な字で記されている。昔の人はきちんと字を書いていた。今はワードを使えば漢字変換も出来るから書く字は汚いし、確実に漢字を書けない。反省しなければいけない。

今回で２度目の見学だったが、入念に地図に見入った。よく見ると住んでいる地名、行ったことのある地名が目につく。家内が「安中があったよ」と笑顔で話す。

周辺のスケッチもされ、大図の作成にいかされている。伊能図がなかった頃はスケッチ入りに荒い地図（？）だったが、伊能図が出来てからは３万６０００分に１の正確な地図になった。

最後に学術員が言う。「ここを訪れた年配者は皆、元気づけられて帰って行く」と。「何でも良いんですよ、自分の好きなことから始めては」とアドバイスしてくれた。

見終わって近くのレストランでコースを注文した。向き合った家内と今回の見学の話をした。伊能忠敬は独学で勉強し、１７才でコメの売買や酒造りの商家へ婿入りし家業の合間に勉強したことが話題になった。

私も「本を読む事は好きだが、家内の実家の家業が問題だったのか」と言うと家内は大笑いした。

舟運が佐原の繁栄をもたらした

トランプさんのトヨタ批判：トヨタの言い分、トランプさんの言い分

トヨタのメキシコ工場建設に当たってトランプさんがツウィッターで批判したが、グローバル派のトヨタにも言い分はあるし、反グローバルのトランプさんにも言い分がある。

新聞報道によると、トヨタが米国向けの「カローラ」をメキシコで生産する事に次期大統領のトランプさんが批判した。トランプさんの言い分は米国向けなら米国で作れという。もしそうでなければ高い「国境税」をかけると言うのだ。

それに対してトヨタはメキシコで生産しても米国の雇用を減少させるわけではないと反論している。今までも米国に１０工場を建設し多くの雇用を創出しているというのだ。

トヨタの言い分にも理解出来るが、トランプさんの大国らしからぬ動きに疑問も出てくる。国際的にはWTOにも違反している。

でも、トランプさんにしてみれば以前の国内の工業都市が疲弊し、失業者を多く抱えている。ラストベルトではトランプさんの雇用の創出が大きく支持されている。メキシコで物を作って米国で売ることに批判が大きいのだ。トランプさんは大統領選での公約を守らなければ支持を失いかねないので必死なのだ。

TPPにも反対している。多国間ではなく、２国間での交渉に持っていきたいらしい。比較優位の原則で貿易を進める事は米国にとってはメリットが大きいが保護貿易には各国が批判的だ。自由貿易が国際社会の繁栄に資することとみている。

雇用面を見ると、FRBの利上げの条件に雇用の増加２０万人があるが、今は１６～１８万人でも経済は堅調とみて先に利上げに踏み切った。

なかなか雇用が増えないのだ。だから海外へ生産設備を移す大企業の方針にいちいちクレームを付けている。

過去にも繊維交渉など米国との交渉事はあった。日本も外需に頼らず内需拡大を目指した動きはあったが市場が小さく、企業の儲けを家計に再配分することに企業側が渋った事でうまく行かなかった。

前川レポート、２１世紀版前川レポートがことごとく失敗に終わったことでも明らかだ。

トヨタはトランプさんも実情を理解するようになるだろうとみているが相互に理解し合うには時間が掛かりそうだ。寧ろ米国内からトランプ批判が高まるだろう。米国は大国らしさを維持してほしいものだ。

次期衆院選での野党選挙協力：議席を確保できてもゴタゴタは御免だ

共産党との選挙協力に民進党の動きが鈍い。最大支援団体の連合会長が反対しているためのようだが主要政策で無理すると例え議席が確保できたとしてもゴタゴタが続くことは御免だ。

確かに私も調べてブログの記載したことがあるが、先の東京都選挙区を見ると自民党以外の野党の獲得票数を合わせると自民党候補の獲得票数を越え議席を獲得できる可能性がある。

まとまりを欠く野党が「政権交代」を目指すと言うが机上の空論に聞こえる。

議席数から政権奪取したら「甘い汁」を吸おうと各党が主導権争いをすることは目に見えている。それだけ私利私欲に富んだ政党の集まりなのだ。

しかし、「野党が集まれば自民党政権も危ないぞ」という警告を発する意義は大きい。

民進党は共産党か、自民党は公明党か維新の会か。一体野党連合は何を目指すのか。それをはっきりさせれば国民の選択肢が広がるのではないか。

兎に角、国民を誤魔化し後でゴタゴタだけは避けてほしい。

今日の新聞を読んで（３９）：解散／総選挙のタイミングは重要法案と議席数の関係では

１月の解散・総選挙は避けられたが今年は「何時解散か」が政治課題になるだろうが、解散のタイミングは国会で通さなければならない重要法案と必要な議席数との関係で決まるのではないか。

今の自民党・安倍政権にとって国会での強行採決は朝飯前だろうが、一党独裁政権のイメージは悪すぎる。そこで少数野党との連携が重要になるが公明党とはギクシャクしてきた一方で、日本維新の会が与党に加わってきた。

既に憲法改正発議の出来る２／３議席は確保されているので何でも出来る自民党政権だが、何故、解散・総選挙の話が出るのか。強行すれば議席数を減らすのは分かっているはずだ。

今までの総選挙は、公約隠しをやっていた憲法改正の発議に必要な２／３議席確保が重要課題であった。野党は真っ正面から憲法改正反対を謳い、自民党は一言も言わず経済問題に取り組むとはぐらかした。結果は自民党の勝ちだった。

次の選挙では自民党は３０～８０議席を減らすだろうと言われている。したがって大義名分がはっきりしなければ国民の批判を受けかねない。

「攻めの解散」か「追い込まれ解散」か。麻生さんは自分の経験から追い込まれての解散は不利、今解散に打って出るべきだと以前言っていた。選挙用の顔として登場した麻生さんだったがリーマンショックで経済対策を優先した結果、追い込まれ解散となり下野することになった反省からだ。

しかし、２／３議席を持っているのだから今の立場を保った方が得策だと考える菅官房長官の立場も分かる。

しかし、タイミングを誤ると「追い込まれ解散」になり大幅な議席数減になりかねない。

要は、国会で通さなければならない重要法案と必要な議席数の関係ではないか。

任期近くまで今のままの方が得策と思うが、安倍政権も決して安泰ではない。

年来の政治課題である「脱デフレ」は市場にジャブジャブカネを流しても物価は上がらない。ただ原油の生産調整で燃料費が上がってきたことがどう影響するかだが、なかなか難しいだろう。「アベノミクスをふかす」というがアベノミクスの重要な第一の矢である異次元の金融緩和は、その提唱者であるエール大名誉教授の浜田さんが「考え直す」と言い始めた。

既に多くの学者が頓挫していると認めるようにアベノミクスは話題に上がらないようになった。

財政出動と併せて実施するべきだとも言うが、財政健全化と相まって難しい舵取りが要求される。異論もあるが先進国一の借金大国なのだが、２０２０年にはＰＢ黒字化を目指してもいるのだ。

得意としている外交も怪しい物だ。次期米大統領のトランプさんとは就任後に再会談すると言うがトランプ政策がはっきりしない。渡米して会談しても多くの宿題を土産に帰国する羽目になるだろう。「相性が良い」なんて言う人もいるがやっていることが独裁色が強いからか。

トランプさんが拒否しているＴＰＰも日本がリーダーシップを取ろうとしているが、安倍総理が説得すれば折れるトランプさんではない。取り巻きが「トップ会談次第では何とか打開できる」といい加減な報告を上げているために安倍総理は判断を誤っているのではないか。

プーチン大統領とも会談を予定しているが、先の会談で北方４島の問題に切り込んでいなかったことを批判され、やり直しの意味もあるのだろうが「二本目」を取られて終わりだ。所詮はＫＧＢ上がりとボンボンの違いだ。

北朝鮮のミサイル発射は、一歩間違えれば国内に落下する可能性もある。イージス艦など配備しているのだから常時監視でミサイルを発射されれば撃ち落とすことをやってみたらどうか。人工衛星と主張されれば無理だろうがミサイルと言うことなら撃ち落としを試したらどうか。

対中国では領海侵犯が繰り返されている。やりたい放題の習政権だ。当然に我が国の防衛も大変になる。度毎に外交ルートを通じ警告していると言うがそんな事が通用する国ではない。挑発行為を繰り返し米国の出方を見ているのだろう。

国連の常任理事国のロシア、中国が不法行為をやっているのだから国連が調停、解決に機能する事など期待出来ない。無能と言われた潘事務総長の気持ちも分からないことはないがもう終わったことだ。

その国連で日本が中心的役目を果たそうとしている安倍総理の考えには賛成だが、改革には米国などが反対するのではないか。これも難しい。

安倍総理はこれから１年かけ、外交、内政に難しい立場に置かれる。国民の信認を得て一気に解散／総選挙に打って出るチャンスはないのではないか。

今日の新聞を読んで（３８）：トランプ節に惑わされず、問題点を深化させるチャンスでは

トランプ節（？）に惑わされず、問題点を深化できるチャンスと考えられないか。

トランプ次期大統領が選挙中に発言したこと、最近ではツイッターでつぶやいたことでその真意を推し量ることが出来ず、また人事などからどうなるのか混乱を来しているようだ。しかし、アメリカの立場が直ぐに大きく変わることは世界が許さない。

朝日新聞（２０１７．１．５）を見て驚いた。地球温暖化対策に反対しているトランプさんから米の気候変動データを守るためにデータの保存活動をするというのだ。トランプさんは化石燃料への規制を見直すと言っていた。

まさか、トランプさんがデータ閲覧を妨害するとは思えないが、そもそも米国は地球温暖化対策に反対していた。要因は別にあるというのだ。地球温暖化対策は科学的検証を後回しに政治課題となり、それに環境団体が便乗して先走りしていった。

トランプさんが反対するのを良いチャンスと捉え、根本的に議論が深まらないかと期待したい。日本でもＣＯ２などの削減をやっても温暖化は防げないと主張する研究者は多い。ＣＯ２などによる人為説と自然現象変動説が対立したままだ。

アラスカ大の赤祖父先生は「自然変動６、ＣＯ２などの人為１」とみている。トランプさんの反対で地球温暖化の問題点を掘り下げてほしいものだ。

又、フォード、キャリア、ＧＭなどがメキシコへ工場移転を考えていたが、トランプさんがツイッターで批判したためにフォードはメキシコへの工場建設を取りやめて国内の工場を補強するという。トランプさんに屈服したことになるがメキシコからの移民問題、国内雇用の減少など大きな問題を抱えている。

経済成長４％、雇用の創出を掲げて闘ったトランプさんだが、その是非を議論するチャンスでもある。

対ロシア政策もオバマ政権とは違うようだ。オバマ大統領はロシアからのサイバー攻撃に業を煮やしロシア外交官３５人を国外追放したが、ロシアのプーチン大統領は報復措置を先延ばししたことで、トランプさんはロシアの決定を賞賛した。

クリミア半島問題などから経済制裁を受けているが、日本は北方４島問題の前進からロシアと会談を予定している。これにアメリカもロシア寄りになると国際政治も難しい局面を迎える。

ＴＰＰも反対だ。米議会は批准しないことになったが、日本や関連国では米国抜きも考えているようだ。トランプさんは多国間ではなく２国間での交渉に持ち込みたいようだ。２国間交渉だと比較優位の原則からアメリカが優位になる。

グローバリズムか、ナショナリズムか。しっかり議論が必要だ。

対日本では、在日米軍の駐留費を全額負担しろという。今でも思いやり予算も含めて７８００億円位を負担し、米軍が駐留する国ではダントツに巨額だ。しかし、これを機会に在日米軍問題をしっかり検証したらどうか。

米国は安保条約で日本を守っていると考えているようだが、本当にそうなのか。日本のために抑止力にはなっていると思うが、在日米軍は中東などの危機に面して出動するし、対中国、対ロシア、対北朝鮮とアメリカにとっての方が意義が大きいのではないか。資本主義ｖｓ社会主義の中で在日米軍の存在が評価されるのだ。

この辺で在日米軍の問題をはっきりさせるべきではないか。

それにしても為替、株価ではトランプ効果が大きい。成長率４％、公共事業、雇用創出、国内産業の保護などの経済政策に市場は答えている。為替も１１７円台の円安、ドル高だ。しかしトランプさんはドル安を目指すと言っていたが、なぜ、ドル高を容認しているのか。

トランプ節に惑わされず、問題の本質をしっかり掘り下げる必要があるのではないか。そのチャンスだ。

今日の新聞を読んで（３６）：グローバリズムｖｓナショナリズム、求められるのは公正、公平か

これから求められるのは「公正」「公平」な社会の構築か。グローバリズムｖｓナショナリズム、行き過ぎたグローバリズムに対抗しナショナリズムが台頭して来た。その要因は一部のトップ層だけが儲け、中間層以下の社会の困窮が「我が国が第一」という考えを芽生えさせた。

イギリスのＥＵ離脱、アメリカの次期大統領に「偉大なアメリカ」を標榜したトランプさんが就任する。

グローバリズムというと最近のことかと思っていたが、新聞報道によると第一次世界大戦、ロシア革命の頃の１９１０年代から進んだようだ。そして１９５０年代の後半で欧州経済共同体（EUの母体）が設立され成功するかと思ったが、貧富の格差が広がった。

政治面での共同体は自国の思うように行かないもどかしさがありイギリスのＥＵ離脱に続き離脱の動きが出ている。極右翼政党の台頭だ。

ヨーロッパではオランダ、フランスでは移民問題、反ＥＵの極右ポピュリズム政治の風が吹いている。両国の選挙結果では世界政治が大きく動くかもしれない。

日本は比較的平等な社会と言われていたが、グローバル化に晒されて格差拡大が見られる。失業率は良好と安倍総理は主張するが、実情は非正規労働者が４０％を占め、格差拡大で消費も伸びないと言われている。一方異次元の金融緩和が続き企業は３７０兆円もの内部留保を確保、労働者に儲けを還元することなど考えていない。

一時トリクルダウンが期待されたがその効果はなく、経済学者もそういう実例は見たことがないと否定する。

誰が言ったか忘れたが、今の経済は労働者を搾取する事で持っているようなものだという。

公正、公平さに欠くグローバリズムによる政治経済は中間層以下の低所得者の反感を買う。政治倫理、経済倫理と言うことが以前言われたことがあるが、政治家、経営者には倫理が優先する。伊藤忠の創業者が「儲けは３分割せよ」と教えた。従業員に儲けを分け与えることの重要性を説いた。

アメリカが反グローバル、排他主義に走ろうとしている事に政治哲学者のマイケル・サンデン氏は「アメリカは同盟国を遵守し、世界に関与し続ける事が重要」と諭す。そしてトランプの「アメリカ第一」は成功するとは思えないとも言う（讀賣新聞　２０１７．１．３）。

今年はあらゆる分野で「公正」「公平」が重要視される年だ。

２０１７年はトランプ大統領に振り回される？：米議会と衝突、早期に方針転換か

２０１７年は米次期大統領のトランプさんに振り回される年だろう。トランプさんが今までインタビューやツイーターなどでつぶやいていた政策は米議会と衝突する可能性が高く、早い時期に方向転換が迫られる。

「強いアメリカ」「偉大なアメリカ」と米国だけのことを考えていては世界から見放される。「世界の警察」の立場を断念したと言っても世界の自由主義各国はアメリカの調整を期待している。

まだ候補者として当選したばかりのトランプさんと会談を急いだ安倍総理はトランプさん就任後又、会談を申し込んでいる。「相性が良い」「信頼出来る人物」と評価が高いが、高価なプレゼントを贈ったり何回も会談を要求するなど軽い総理とみられているのではないか。

FRBイエレン議長が利上げを急いだのも利上げに反対し、イエレン議長更迭を発言していたトランプさんに対抗しFRBの主体性を確保したあっぱれな決断だ。

経済成長、雇用を重視するFRBが利上げに踏み切ったのだから米国経済は確かな歩みを進んでいるのだろう。トランプさんは成長率４％を目指すという。　

国内産業を活性化させるために法人税を大幅に下げるともいう。産業界に海外生産の国内回帰、国内投資を呼びかけている。ソフトバンクがトランプさんに巨額な投資と８０００人に上る雇用増を申し出て歓待された。

移民問題で米国民の雇用が阻害されていると言うが米国は移民で成り立っている社会だ。メキシコの国境に壁ではなく、一部フェンスを立てると言う。そのうちに移民問題は上がってこなくなるのでは。

今、アメリカはドル高、株高で市場は潤っている。ドル高はアメリカ経済の強さを表しているが、トランプさんはドル安を指示していた。輸出を考えてのことだが、今のドル高を容認している。このままドル高、円安が続くとは思っていないのだろう。

反グローバリズム、排他主義は時代に逆行すると批判されている。「自国がしっかりしなくて他国の世話が出来るか」と言うことだろうが一理ある。

日本が海外へ活路を見いだそうと主導したTPPもトランプさんは早期の離脱を宣言した。アメリカの国益に反するというのだ。でも考えてみよう。TPPが論議されているときに日本は国益を害し、アメリカは国益を守ったと言うではないか。それでも国益を害しているというのか。

先のG7伊勢志摩サミットでは安倍総理は世界経済危機回避で財政出動を訴えた。「余裕のある国が財政出動して世界経済を支えろ」と言う事になったが「今、世界経済は危機」という認識は他の首脳にはなかった。

アメリカは今、重大な転換点に来ている。アメリカ社会の活性化のためには、中間層以下が活躍出来ル司法、行政、産業構造に変える必要があるとステイグリッツ教授も言及している。トップ１％の富裕層のための諸制度を変える必要があるというのだ。

それが分かっていればクリントンさんが負け、トランプさんが勝つことぐらい想像が付くはずだ。

各国が自国の国益を優先し内政外交を推進するのは当たり前のこと。為政者が利権に群がっていると中東の紛争国のようになってしまう。

トランプ流のどこに賛成し、どこに反対するか。アメリカのみならず世界の国々の問題なのだ。