今日の新聞を読んで（３６）：グローバリズムｖｓナショナリズム、求められるのは公正、公平か

これから求められるのは「公正」「公平」な社会の構築か。グローバリズムｖｓナショナリズム、行き過ぎたグローバリズムに対抗しナショナリズムが台頭して来た。その要因は一部のトップ層だけが儲け、中間層以下の社会の困窮が「我が国が第一」という考えを芽生えさせた。

イギリスのＥＵ離脱、アメリカの次期大統領に「偉大なアメリカ」を標榜したトランプさんが就任する。

グローバリズムというと最近のことかと思っていたが、新聞報道によると第一次世界大戦、ロシア革命の頃の１９１０年代から進んだようだ。そして１９５０年代の後半で欧州経済共同体（EUの母体）が設立され成功するかと思ったが、貧富の格差が広がった。

政治面での共同体は自国の思うように行かないもどかしさがありイギリスのＥＵ離脱に続き離脱の動きが出ている。極右翼政党の台頭だ。

ヨーロッパではオランダ、フランスでは移民問題、反ＥＵの極右ポピュリズム政治の風が吹いている。両国の選挙結果では世界政治が大きく動くかもしれない。

日本は比較的平等な社会と言われていたが、グローバル化に晒されて格差拡大が見られる。失業率は良好と安倍総理は主張するが、実情は非正規労働者が４０％を占め、格差拡大で消費も伸びないと言われている。一方異次元の金融緩和が続き企業は３７０兆円もの内部留保を確保、労働者に儲けを還元することなど考えていない。

一時トリクルダウンが期待されたがその効果はなく、経済学者もそういう実例は見たことがないと否定する。

誰が言ったか忘れたが、今の経済は労働者を搾取する事で持っているようなものだという。

公正、公平さに欠くグローバリズムによる政治経済は中間層以下の低所得者の反感を買う。政治倫理、経済倫理と言うことが以前言われたことがあるが、政治家、経営者には倫理が優先する。伊藤忠の創業者が「儲けは３分割せよ」と教えた。従業員に儲けを分け与えることの重要性を説いた。

アメリカが反グローバル、排他主義に走ろうとしている事に政治哲学者のマイケル・サンデン氏は「アメリカは同盟国を遵守し、世界に関与し続ける事が重要」と諭す。そしてトランプの「アメリカ第一」は成功するとは思えないとも言う（讀賣新聞　２０１７．１．３）。

今年はあらゆる分野で「公正」「公平」が重要視される年だ。