今日の新聞を読んで（３９）：解散／総選挙のタイミングは重要法案と議席数の関係では

１月の解散・総選挙は避けられたが今年は「何時解散か」が政治課題になるだろうが、解散のタイミングは国会で通さなければならない重要法案と必要な議席数との関係で決まるのではないか。

今の自民党・安倍政権にとって国会での強行採決は朝飯前だろうが、一党独裁政権のイメージは悪すぎる。そこで少数野党との連携が重要になるが公明党とはギクシャクしてきた一方で、日本維新の会が与党に加わってきた。

既に憲法改正発議の出来る２／３議席は確保されているので何でも出来る自民党政権だが、何故、解散・総選挙の話が出るのか。強行すれば議席数を減らすのは分かっているはずだ。

今までの総選挙は、公約隠しをやっていた憲法改正の発議に必要な２／３議席確保が重要課題であった。野党は真っ正面から憲法改正反対を謳い、自民党は一言も言わず経済問題に取り組むとはぐらかした。結果は自民党の勝ちだった。

次の選挙では自民党は３０～８０議席を減らすだろうと言われている。したがって大義名分がはっきりしなければ国民の批判を受けかねない。

「攻めの解散」か「追い込まれ解散」か。麻生さんは自分の経験から追い込まれての解散は不利、今解散に打って出るべきだと以前言っていた。選挙用の顔として登場した麻生さんだったがリーマンショックで経済対策を優先した結果、追い込まれ解散となり下野することになった反省からだ。

しかし、２／３議席を持っているのだから今の立場を保った方が得策だと考える菅官房長官の立場も分かる。

しかし、タイミングを誤ると「追い込まれ解散」になり大幅な議席数減になりかねない。

要は、国会で通さなければならない重要法案と必要な議席数の関係ではないか。

任期近くまで今のままの方が得策と思うが、安倍政権も決して安泰ではない。

年来の政治課題である「脱デフレ」は市場にジャブジャブカネを流しても物価は上がらない。ただ原油の生産調整で燃料費が上がってきたことがどう影響するかだが、なかなか難しいだろう。「アベノミクスをふかす」というがアベノミクスの重要な第一の矢である異次元の金融緩和は、その提唱者であるエール大名誉教授の浜田さんが「考え直す」と言い始めた。

既に多くの学者が頓挫していると認めるようにアベノミクスは話題に上がらないようになった。

財政出動と併せて実施するべきだとも言うが、財政健全化と相まって難しい舵取りが要求される。異論もあるが先進国一の借金大国なのだが、２０２０年にはＰＢ黒字化を目指してもいるのだ。

得意としている外交も怪しい物だ。次期米大統領のトランプさんとは就任後に再会談すると言うがトランプ政策がはっきりしない。渡米して会談しても多くの宿題を土産に帰国する羽目になるだろう。「相性が良い」なんて言う人もいるがやっていることが独裁色が強いからか。

トランプさんが拒否しているＴＰＰも日本がリーダーシップを取ろうとしているが、安倍総理が説得すれば折れるトランプさんではない。取り巻きが「トップ会談次第では何とか打開できる」といい加減な報告を上げているために安倍総理は判断を誤っているのではないか。

プーチン大統領とも会談を予定しているが、先の会談で北方４島の問題に切り込んでいなかったことを批判され、やり直しの意味もあるのだろうが「二本目」を取られて終わりだ。所詮はＫＧＢ上がりとボンボンの違いだ。

北朝鮮のミサイル発射は、一歩間違えれば国内に落下する可能性もある。イージス艦など配備しているのだから常時監視でミサイルを発射されれば撃ち落とすことをやってみたらどうか。人工衛星と主張されれば無理だろうがミサイルと言うことなら撃ち落としを試したらどうか。

対中国では領海侵犯が繰り返されている。やりたい放題の習政権だ。当然に我が国の防衛も大変になる。度毎に外交ルートを通じ警告していると言うがそんな事が通用する国ではない。挑発行為を繰り返し米国の出方を見ているのだろう。

国連の常任理事国のロシア、中国が不法行為をやっているのだから国連が調停、解決に機能する事など期待出来ない。無能と言われた潘事務総長の気持ちも分からないことはないがもう終わったことだ。

その国連で日本が中心的役目を果たそうとしている安倍総理の考えには賛成だが、改革には米国などが反対するのではないか。これも難しい。

安倍総理はこれから１年かけ、外交、内政に難しい立場に置かれる。国民の信認を得て一気に解散／総選挙に打って出るチャンスはないのではないか。