トランプ・一時入国禁止令：アップル、グーグルさん 日本へ来ませんか

アップル、グーグルさん　日本へ来ませんか。トランプ大統領の入国一時禁止令がＩＴ企業などに大きな影響を与えている。世界各国から優秀な人材が集まるこれらのＩＴ企業に取っては７ヶ国の国民の入国禁止は企業活動にマイナスなのだという。

市場は絶望しダウは２００ドルの下落で２００００ドルをわり、東京も１９１８２円台で２００００円を割った。

ＩＴ企業は人手不足、競争力低下が心配される。新聞報道によると、重要人物の出国を禁止したという。再入国が出来なければ困るのだ。

こういった世界的ＩＴ企業にとって今回の禁止令は日本に進出するチャンスではないか。世界で一番企業が活躍出来るようにすると安倍総理は言っていた。

アメリカ発展の活力はこういった各国から優秀な人材を集めることにある。米国が無理なら日本があるではないか。

確かに日本は自然災害の多い事も心配されている。巨大地震、富士山など火山噴火は企業活動に障害となるが、富士山より西の方、岡山県には首都圏の移転の候補地になっている吉備高原がある。鳥取県、島根県の山陰地方で歪みが貯まっており内陸型地震の発生も危惧されているが何とかなるのではないか。

日本にとっては大歓迎ではないか。

国会審議で２月１０日の訪米で「トランプ大統領にどう言うのか」と質問された安倍総理は「コメントしない」と言った。欧州各国の首脳が反対しているのと較べて消極的だ。

テレビの情報番組では常連のコメンテーターが、今回の一時入国禁止はテロ対策とは似ても似つかずトランプ政権内も混乱しているのではないかという。

海外の反発も激しいが、アメリカ国内の抗議デモや司法長官の憲法違反の発言が目立つ。驚いたことに反論した司法長官代行を首にしてしまったという。

マイクロソフトのＣEOも「移民はプラス効果」と発言している。

こんな事がいつまで通用するのか。トランプ大統領が国際会議に出席するのは何時になるか知らないが、世界の首脳はどう迎えようとしているのか。欧米の政治が世界経済を攪乱する事は目に見えている。