トランプ大統領の「アメリカ第一」とステイグリッツ教授の「経済ルール」の大転換

トランプ大統領の「アメリカ第一」、「ワシントンから政治を取り戻す」など既成政治からの脱却を訴え反グローバリズムに進んでいるように見えるが、ノーベル賞経済学賞受賞のステイグリッツ教授も中間層以下の国民のためにアメリカ社会の活性化のために「経済ルール」を大転換する必要性を訴えている。

グローバル化で米国の市場は海外の企業に荒らされて工業地帯は寂れ選挙戦で訴えた雇用の確保は喫緊の課題であり多国間貿易であるＴＰＰ空の撤退，ＮＡＦＴＡの見直しを宣言した。「アメリカ国内で生産しろ」、「アメリカ製品を買え」と言うことだ。

トランプ大統領の政策を反グローバル、保護主義と批判されているが若者、白人に支持が高い。

ところがステイグリッツ教授も富裕層だけが富み、中・下層が疲弊していくアメリカ社会を格差社会の到来と憂え、どこか経済学が間違っているのかと問う。富裕層１％の人が９１％の収入増加を独占する不平等な経済成長を来たし、中流層が生活を送ること、維持することが出来なくなっていると言い、経済ルールを書き換え、一般家庭のための経済学を促せば経済は良い方向に向かうというのだ。「アメリカ型グローバリズムを許すな」とも言う（「REWRITING THE RULES  OF THE AMERIKAN ECONOMY  2016」和訳　「これから始まる「新しい世界経済」の教科書（徳間書店　２０１６．２）。

中間層以下が活躍出来る社会の活性化のためには、今までのトップ１％のための政治、経済、司法制度をあらためる必要があると主張している。

ステイグリッツ教授の説は説得力があり多くの国民、メデイアの賛同を得たという。

一方、トランプ大統領も雇用の確保を優先課題にしている。失業率は４．７％と低くいが潜在失業者は数百万人、パートタイム雇用が増えている。更に何十年も続く低賃金で経済は不安定、未来の希望もない。

何も、アメリカばかりの問題ではない。我が国だって言えることだ。