「使い捨て」マスク：なぜ、使いまわしはダメなのか、工夫すれば使えるのでは

厚生労働省ＨＰより

昔、公衆衛生ではマスクはかぜをひいたり、体調の悪い人が他人にうつさないために外出時に着用すると習った。健常者がマスクをする意味はないのだ。だが、今回の新型コロナウィルス感染拡大でみんなマスクをしている。逆にマスクをしていない人を見ると何故か、「ホッ」とする異常な社会だ。

そんな中で薬局、薬店に行くとマスクはない。棚には「御一人様１セット」と張り紙がしてあるが品物はない。「入荷の予定もない」という。だったら棚を外せと言いたい。品不足で不安をあおっていないか。

最近は、通販やどこから手に入れたか知らないが業者が１枚１００円ぐらいで販売している。私の街でも空き店舗だったところで販売しているが、売り切れていない。販売業者に不信感があるのか。

何故、「使い捨て」のマスクなのか、使いまわしはダメなのか。

ネットで検索したが分からない。メーカーは基本的には「使い捨て」で製造販売しているという。その方が需要があるからいいのだろう。水洗いすると不織布など構造上、まずいらしい。もちろんテストなどしていない。

私も今まで水洗いしていたマスクを着用していたが、水洗いせず、使用後次亜塩素酸水溶液、アルコール消毒液を噴霧し乾かして使ってみることにした。

今は、無症状の人が町中で感染拡大の要因になっているという。やっぱり外出時はマスクが必要なのだろう。

任期を待たず安倍政権崩壊か：政策の混乱で「あの民主党政権」どころではないか

菅官房長官を中心に強固な危機管理と評されてきた安倍政権も「新型コロナウィルス」という「国難」にあっては機能しなくなったのか。３．１１東北地方太平洋沖地震／津波による福島第一原発の原子炉メルトダウン事故の際の民主党・菅政権を「あの悪夢のような民主党政権」と皮肉ってきた安倍政権もそれどころではなくなってきた。

打ち出す政策の稚拙さ、混乱から任期を待たずに崩壊の運命になってきたか。

今まで安倍政権が強いといわれてきたのは自らの不祥事の隠蔽、矮小化、内閣人事局制度の悪用、政敵つぶし、野党つぶしの結果であり、国民の生命、安全を守る政策ではなかったが、今回は「国民の生命安全第一」になってきた。

政策の是非によっては直接国民の批判にさらされる結果になったのだ。

最初の唐突とも思える「一斉休校、外出自粛」要請も独断専行だったようだが、十分な検証もせずに解除したことが連休時に人手が増し、その後の感染拡大の要因になったと批判されている。「気の緩み」は避けなければならないが、今後に活かされるのか。

経済対策、生活支援のための制限付き３０万円／世帯の給付は補正予算まで組んで国会審議の直前に一律１０万円／人に変更になった。新聞報道では当初予算では恩恵にあずかる世帯は２０％ほど、これでは選挙は戦えないという公明党の強い意向があったという。政権もあまりにも不評だったために政権維持のために変更したのだ。経済対策より選挙、支持率維持のために政策に変わった。

遅れた感の強い緊急事態宣言も当初７都道府県が対象だったが、県をまたいだ移動、地方でも感染者数の増大が続く結果、全国に拡大した。用意のできていなかった自治体には混乱をきたした。

「最低でも７割、極力８割」の人と人との接触を削減し感染者数の減少を目指すとも言う。テレワークの推奨だが仕事の内容、技術への対応もあり、なかなかうまくいかないらしい。

中国からの入国を制限する水際作戦の失敗も見られるが、その要因に安倍総理自身の考えが大きく影響した。

「ＳＴＡＹ　ＨＯＭＥ」を訴えるために自ら家でくつろぐ動画を流したが、これも不人気だ。「家で寛がず、しっかり働け」というのだ。

官邸の官僚の提案だった不足するマスクの配布も４６６億円掛けての社民党福島さんの試算では１枚数百円になる。今、通販などでは１枚９０～１００円で販売されているがこれでも相当に高いのだ。メーカーがマスクやアルコール消毒液を増産しているので、そのうちに店の棚にも出てくるだろう。

中には不良品や異物交じりのものもあるらしい。メーカーを聞いても厚労省は答えない。又、安倍総理の関係者なのか。そのうちに週刊誌がすっぱ抜くだろう。

「政治的判断は私の責任」と言い「大変申し訳ありませんでした」と国民に一応の謝罪をするがいつもの常套句で心がこもっているとは思えない。

民主党・菅政権と比べ国難への対応を比較してみた。

	福島第一原発事故	新型コロナウィルス
分野が専門的	原子力工学 事故が起こるまでは安全	感染症学 SARSの経験が活かせず
隠蔽工作	メルトダウン発言に圧力 隠蔽か	ダイヤモンドプリンスでの隔離の失敗
情報？	メルトダウン、吐出弁が作動したか	新型コロナウィルスの中国の情報
判断遅れの要因	冷却法の検討	習主席の訪日計画 東京オリンピックの延期
避難	汚染地域からの非難の遅れ 汚染区域通過の避難	ダイヤモンドプリンスからの下船 疫学的より政治判断か
それぞれの総理の対応	菅総理自から現場に飛び、現場の状況確認と指揮者などとの意見交換 当時、野党の自民党は応急対応を遅らせる原因になった批判 菅総理は野党の自民党に副総理格、復旧担当相としての入閣要請したが、自民党は拒否した	１時間弱の記者会見も質問を振り切って帰宅 プロンプターで原稿棒読み 野党が国会審議を要求も自民党国体は応じない
当時の政治情勢	「何時解散か」 小沢さんの権力闘争に明け暮れ国民の信頼を失う	官高党低で民意が伝わらず

菅総理は市民運動家出身として当初支持を得たが、党内では小沢さんとの権力闘争に明け暮れた。「小沢さんには少しおとなしくしていてほしい」との発言が喝采を受けたほどだ。

その点、安倍総理は後ろから鉄砲の玉が飛んでくることは無かったが、政権内では力関係が崩れてきているように思える。

任期を残しているが、安倍政権は「死に体」内閣の様相を呈してきた。これほどケチが付いているのだから退陣しポスト安倍に譲ったらどうか。

新型コロナウィルス肺炎（２９）：１９日、東京１０７人に「決して少なくない、累計は３０００人超え」と

東京での新感染者数が２０１人になれば、「過去最多の２００人超え」、１９日１０７人に減ると「決して少なくない、累計で３０００人超え」とメデイアは不安をあおる報道をする。どのテレビ局も同じだ。

確かに感染者数の増減で一喜一憂しても仕方がない。今後検査数が増えれば増加するのだ。少し長い目で推移を見る必要が出てくる。

テレビの報道スタジオの様子も変わった。ＭＣが距離を取って座り、コメンテーターも中継が多くなってきた。報道ステーションのＭＣが感染して以来注意しているのだろう。


「人と人との接触を極力８割減らせ」と緊急事態宣言は言う。ところが現状は「テレワーク実施２７．８％、実施せず７０．３」で休日は人手も減るが、平日はあまり変わらずということらしい。

それもそうだろう、町工場は社員が出社しなければ仕事にならない。官庁も機密資料が多く家に持ち帰りできないらしいし、民間会社でも印鑑のいる仕事もあるらしい。

でもそんな中でもクラスター対策班の西浦先生が言うように、８割接触を減らさなければ感染者数の減少は期待できないのだ。

出社しなければならない場合は５時～１４時の間で１時間ずつ時差出勤だ。２．５ｋｍ以内は出社し、２．５ｋｍ以上はテレワークと言う。県をまたいでの出社は控えた方がいいのだ。

通勤電車での接触を避けるためだろうが、ある専門家によると、通勤電車は駅に着くごとにドアーが開き空気が入れ替わる。大きな声を出したり、大きな呼吸をすることがなければそんなに気にすることはないともいう。

基本は「人込みに出ない」「人込みを作らない」「複数の会食、会話も危険」なのだ。

今、全国的に展開されている緊急事態対応の結果は２週後にわかる。問題はＧＷの人出の自粛だ。ＧＷ後の緊急事態宣言をどうするかが最大の安倍政権の試練だろう。私たちは人との接触を削減する努力が必要だ。

記者会見を見て、安倍総理を信用しにくくても「８割削減」は信じてみないか

安倍総理の記者会見で一度決めた３０万円給付を一律１０万円給付に変えたことに「混乱を招いたことは私自身の責任、心からお詫び申し上げる」と今まで何かあったときの常套句を発したが国民の誰が本気にしているか。

責任を取ったことのない安倍総理だから自業自得だが、今回の緊急事態宣言を全国に展開したことは遅すぎる懸念はあるが外出自粛、休業要請で人と人との接触の「最低で７割、極力８割」削減を信じてみないか。

クラスター対策班の北大・西浦教授の試算では何もしなければ４０数万人が死亡するが、人と人との接触を「８割削減」すれば一ヵ月後には感染者数が減少するというのだ。

しかし、そう簡単にはいかないだろう。新型コロナウィルスが収束するなど考えにくいのだ。ハーバード大の研究では２０２２年までかかるらしい。第一弾が去っても第２弾がやってくるのだ。

更に、安倍総理は成果があったという先の「一斉休校要請」も解除後の連休での人出が感染を拡大したと見られている。「気の緩み」は厳禁なのだ。

緊急事態宣言を全国に宣言することは、GWを控え、多くの人の移動による感染拡大を阻止し、地方の医療体制の破綻を回避することに役立つはずだ。

人と人との接触を「８割削減」することは、出社を控え、テレワークするなど難しいのは確かだが、やるべきことは簡単なのだ。

「人ごみに出ない」「外食、会話を控える」「３「蜜」を避ける」「手洗い励行」「体調の悪い人はマスク着用」は基本行動だ。

そして寺田寅彦博士が言うように「正当に恐れることの難しさ」だ。

毎日テレビは、「今日の東京の新感染者数○○○人」「初めて○○人台で過去最多」、そして小池都知事はしょっちゅうテレビで「お願い」のCM」を流す。

「２０１人で始めて２００人を超えた」というが１１日の１９７人を４人増えたことではないのか。検査数が増えれば感染者数が増える。

テレビの情報番組は不安を煽っているだけだ。海外のように都市閉鎖はできない。移動自粛を要請するが交通機関の電車の間引き運転は考えていない。私権の制限、経済活動への影響を考えてのことだろう。

だからこそ、個人としてできる基本的行動はやるしかない。

安倍総理は今まで３回ほど記者会見しているが、メデイアの評判はまちまちだ。「総理の話が心に届いているか」と朝日新聞は言う。

確かにテレビを見ると、プロンプターを見ながら棒読み出し、質問にはメモを見る。今まで一人でやっていたが今回は専門家も同席した。専門家の諮問を受けているというのだろう。

４０～５０分の記者会見後は、質問を振り切って会場を去りすぐに帰宅していた。今回は、１時間チョッとの記者会見後どういうわけかトルコ大統領との電話協議をやって帰宅した。

緊急事態宣言の全国拡大はGWの移動を最小化し、地方の医療崩壊を防止することで、全国の皆さんと共有し協力してほしい」と安倍総理はいう。

「協力してほしい」といわれても、昭恵夫人は大分へ５０人のツアーに行ったと国会で野党議員から指摘されている。３月１５日のことらしい。安倍総理は「密閉した場所ではない」「特に観光はしていない」「国会議員も地元に帰っていたではないか」と夫人の行動に「問題ない」という。

確かに３月１５日は、東京都も不要不急の外出自粛を要請する前だ。事前に知っていたというなら諸般の事情から「止めさすべきだった」と反省できないのか。

自分の家族も律することができない安倍総理に国民は信頼を寄せることができるか。

今回の一律１０万円給付のドタバタ劇で安倍政権の危機管理もバラバラなようだ。新型コロナウィルスを「国難」「第３次世界大戦」と評した安倍総理の真剣さがあるのか。

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制限付き３０万円から一律１０万円給付へ：新型コロナウィルス対策が経済対策か、選挙、政権維持の政策か

安倍総理自身も「国難」「第３次世界大戦」と表現していた今回の新型コロナウィルス感染拡大対策で政権に驚くべき事態が発生した。経済対策で打ち出した制限付き一世帯３０万円給付が急遽一律一人１０万円給付に変更になったのだ。

それも補正予算を組んで国会が審議に入る直前の目玉政策が変更になったのだ。

その背景には、公明党の「このままでは選挙が戦えない」、自民党、安倍政権の「アベノマスク、３０万円給付、安倍総理の家でくつろぐ動画」の不人気で政権支持が落ち込んできたことがあるらしい。

新聞報道によると、創価学会で条件付３０万給付では恩恵にあずかる人間が少なく、選挙が戦えないという意見が強く、公明党の山口代表は強く安倍総理に補正予算の組み換えを要求、安倍総理が押し切られたようだ。

自民党内にも二階幹事が条件付一律１０万円給付の考えを打ち出していたこともあり急速に進んだ。

麻生財務相は自分が総理のときにリーマンショック対応で公明党に要求で地域振興券（？）を発行したが、その成果に疑問を呈していたし、財政健全化を目指す財務省は乗り気ではなかった。

３０万円給付で党内をまとめた岸田政調会長も安倍総理の決定に面子丸つぶれだ。麻生、二階、岸田さんが官邸に呼ばれた後の記者の囲い込み取材で岸田さんは憮然たる顔をしていた。

同時に安倍政権は緊急事態宣言を７都道府県対象から全国に拡大し、大型連休での国民の移動による感染拡大を防止しようとしたが、７都道府県での外出自粛、休業要請の成果も検証していない時期での政策変更だ。

安倍政権内、連立与党内の混乱が目立ってきた。今まで安倍政権を支え、危機管理で力を発揮していたかに見えた菅官房長官の顔が見えてこない。

安倍さんから禅譲を期待して追随していると岸田さんも信用を失い、ポスト安倍は危機的存在だ。それが分かるのが近ずく静岡選挙区での補選か。

東北地方太平洋沖地震時の津波による福島第一原発の放射能事故で対応に不手際があったと当時の民主党の菅政権を「あの悪夢のような民主党政権」と皮肉っていた安倍総理だが、今回の件で歴史はどう判断するか。

時の政権は未曾有の災難、自然災害にあっては危機管理が不得意である。

憲法改正で緊急事態条項を加える構想を安倍総理は持っているが、対応に法的強制力を持たせ、私権を制限する政策を可能にしても国民の身体生命の安全より選挙、政権維持のために使われては迷惑な話だ。

今後、新型コロナウィルスの感染が下火になり経済再開が急務となってきても自民党政権、公明党の姿勢は変わらないだろう。

東京都の小池知事は東京オリンピックの延期を決めると、新型コロナウィルス感染防止に向け活躍している姿勢を見せるが、都知事選を控え「やってる姿」を必要以上に見せ付けていないか、いやに鼻につく。９億円も掛けて「お願い」のCMを打っているが、条件は「自分が出演すること」だったようだ。早く共産党でも都知事選候補者を出し、こういうCMをやめさせることができないか。

三流政治家によれば、あらゆる政策は選挙、支持率の維持にあるが、国民の身体安全の確保が第一なのだ。

新型コロナウィルス肺炎（２８）：東京の感染者数増の推移をどう見るか、検査数が増えるとどうなる？

テレビ朝日　報道ステーション　２０２０．４．１６

東京の新型コレラウィルスの新感染者の推移はを見ると、１１日の１９７人をピークに１６６、９１、１６１、１２７そして今日１６日は１４９人、そのうち感染経路不明が１０３人（７０％）だ。減っているように見えるが本当に喜んでいいのかどうか。

ＰＣＲ検査数を政府は１日２００００件を目指しているというが、１６日の東京の検査数はたったの３５４件だ。だから３５０人を超えることはないのだ。

１６日の結果は検査結果の４２％が陽性、経路不明が３０％になる。

検査能力、検査手続きが効率化すれば、東京の検査数も増るだろう。今までのような低水位で経過するとは限らないのだ。

新型コロナウィルス肺炎（２７）：「国家の重大局面」で西浦教授「８割削減」を訴えるが、国民に理解されるか

１５日のテレビは「国家の重大局面」に接し、北大・西浦教授の「８割削減」の考え方を報じているが、今までにない詳しい説明だったが、実行には相当の覚悟が必要だ。基幹病院での院内感染クラスター、感染経路不明者の増加は今後の感染拡大阻止にポイントになることを考えると国民一人一人に自覚が必要だ。

西浦教授は、何も対策を取らなかったら、感染者１人から５人に感染し、重症者は８５万人、そのうち４２万人が死亡するというのだ。

そのため、「人と人との接触を８割減らせ」という。安倍総理は緊急事態宣言で「最低７割、極力８割」と訴えていたが、専門家の間では７割を言っている人はいないというのだ。確か７割だと感染者数が減少するのに３０数日かかるが、８割だと１５日ぐらいで結果が出るという。

「８割接触を減らす」という「接触」の定義は、医学的にはくしゃみ、せき、ボデイータッチを言い、社会的には２mで３０分以上の会話を言うらしい。だから１０人を２人に減らせというのだ。

大事なのは、感染リスクの高い場所を避ける。向かい合って食事をしない。吐く息の中にも大量のウィルスがいるのだ。若者はデートにも細心の注意が必要なのだ。

リモートワーク、テレワークを推奨しているがこれが大変そうだ。週５日の勤務で出社は１日だけ。どうしても出社しなければならないときは、５時から１４時の間を時差出勤するのだ。

テレワーク７割、出社３割で８割は削減できると言おう。出社も２．５ｋｍ以内、それ以上はテレワークだ。

散歩もいいが、公園で会話しないほうがいいのは当然だ。井戸端会議はNOだ。

今、テレビの情報番組は新型コロナウィルスの感染者数の推移、解説、感染拡大防止に専門家、MCが発言しているが、テレビ朝日の報道ステーションの富川アナウンサーが感染、濃厚接触者のチーフプロジューサー、スタッフの陽性がわかったという。

富川さんは熱が上がってもすぐ平熱になることから発熱を軽視し、出社を続けたことを反省しているらしい。さらに感染経路については３月下旬以降、大人数による会食はしていないし、外で取材はしていないという。

番組内で注意を喚起していたことをすべて無視していたのだ。さらに大人数での会食はしていないというが少人数での会食はしていたのではないか。例えば局内の男女いずれかとの会食などはしていたのではないか。

それと不思議なことはいま国民はみな、検査をやってほしいとか、症状が出ているのに検査をやってもらえないとかいうクレームが多いが、なぜ富川さんや石田さんなど有名人はすぐに検査してもらえるのか。

ここにも上級国民と下級国民の差が出ているのか。