制限付き３０万円から一律１０万円給付へ：新型コロナウィルス対策が経済対策か、選挙、政権維持の政策か

安倍総理自身も「国難」「第３次世界大戦」と表現していた今回の新型コロナウィルス感染拡大対策で政権に驚くべき事態が発生した。経済対策で打ち出した制限付き一世帯３０万円給付が急遽一律一人１０万円給付に変更になったのだ。

それも補正予算を組んで国会が審議に入る直前の目玉政策が変更になったのだ。

その背景には、公明党の「このままでは選挙が戦えない」、自民党、安倍政権の「アベノマスク、３０万円給付、安倍総理の家でくつろぐ動画」の不人気で政権支持が落ち込んできたことがあるらしい。

新聞報道によると、創価学会で条件付３０万給付では恩恵にあずかる人間が少なく、選挙が戦えないという意見が強く、公明党の山口代表は強く安倍総理に補正予算の組み換えを要求、安倍総理が押し切られたようだ。

自民党内にも二階幹事が条件付一律１０万円給付の考えを打ち出していたこともあり急速に進んだ。

麻生財務相は自分が総理のときにリーマンショック対応で公明党に要求で地域振興券（？）を発行したが、その成果に疑問を呈していたし、財政健全化を目指す財務省は乗り気ではなかった。

３０万円給付で党内をまとめた岸田政調会長も安倍総理の決定に面子丸つぶれだ。麻生、二階、岸田さんが官邸に呼ばれた後の記者の囲い込み取材で岸田さんは憮然たる顔をしていた。

同時に安倍政権は緊急事態宣言を７都道府県対象から全国に拡大し、大型連休での国民の移動による感染拡大を防止しようとしたが、７都道府県での外出自粛、休業要請の成果も検証していない時期での政策変更だ。

安倍政権内、連立与党内の混乱が目立ってきた。今まで安倍政権を支え、危機管理で力を発揮していたかに見えた菅官房長官の顔が見えてこない。

安倍さんから禅譲を期待して追随していると岸田さんも信用を失い、ポスト安倍は危機的存在だ。それが分かるのが近ずく静岡選挙区での補選か。

東北地方太平洋沖地震時の津波による福島第一原発の放射能事故で対応に不手際があったと当時の民主党の菅政権を「あの悪夢のような民主党政権」と皮肉っていた安倍総理だが、今回の件で歴史はどう判断するか。

時の政権は未曾有の災難、自然災害にあっては危機管理が不得意である。

憲法改正で緊急事態条項を加える構想を安倍総理は持っているが、対応に法的強制力を持たせ、私権を制限する政策を可能にしても国民の身体生命の安全より選挙、政権維持のために使われては迷惑な話だ。

今後、新型コロナウィルスの感染が下火になり経済再開が急務となってきても自民党政権、公明党の姿勢は変わらないだろう。

東京都の小池知事は東京オリンピックの延期を決めると、新型コロナウィルス感染防止に向け活躍している姿勢を見せるが、都知事選を控え「やってる姿」を必要以上に見せ付けていないか、いやに鼻につく。９億円も掛けて「お願い」のCMを打っているが、条件は「自分が出演すること」だったようだ。早く共産党でも都知事選候補者を出し、こういうCMをやめさせることができないか。

三流政治家によれば、あらゆる政策は選挙、支持率の維持にあるが、国民の身体安全の確保が第一なのだ。