メデイアは緊急事態宣言を出させたいだろうが、まず３「蜜」、手洗い、外出自粛の徹底だ

最近のテレビの報道番組を見ていると、緊急事態宣言を出させたがっている気がする。質問先は西村、加藤、菅、小池さんらだ。政治家は皆、口が堅い。危険が切迫していても「ギリギリ持ち応え」と言って宣言を先送りする。

当然だろう。宣言すれば罰則はないが外出自粛だし、施設の使用制限などは経済損失を伴うので損害を補償しなければならない。しかし、宣言なしの外出自粛は経済損失を補償する必要はないが政治的には必要だ。

不要不急の外出自粛は、国民一人一人が自覚して自らの行動を律するべきだ。そして３「蜜」回避、手洗いの励行、他人に移さないためのマスクの着用、小さなクラスターから潰していくことだ。

これは国のためではなく、国民一人一人のためではないか。災害時には「安全バイアス」にかかり自分だけは大丈夫と言う意識が出てくる。そんなことはないのだ。災害は皆に共通するのだ。

今回の新型コロナウィルスの感染拡大で世界のリーダーは「戦争」と言う言葉を使いだした。フランスのマクロン大統領、ドイツのメルケル首相、そしてトランプ大統領が自らを戦時大統領と言いだした。当初は甘い見方しかしていなかったが、ＮＹでの感染拡大で危機感を持った。

3月31日にトランプ大統領の「とても厳しい2週間に向かう。苦しい2週間である」というコメントには驚く。行動制限しても最終的には１０～24万人の死者が出る可能性があるのだ。

外出自粛で人、物の動きが止まれば世界経済に大きな影響を及ぼすが感染回避には行動制限は厳守なのだ。

米国の感染状況を見ると、1月21日には感染者数は緩やかだったが、3月10日には1215人と増加が急速し、3月27日には82000人と70倍になったようだ。

2週間前は今の日本と変わらなかったのだ。

だから行動自粛（10人以上の集まり、外食制限）要請も企業活動を考えて緩和しようとしていたが、今月末まで続けることになったらしい。

トランプ大統領は何故、2週間と言ったのか。その背景には死者のピークが今後2週間以内に訪れるとみている。そして6月1日までに手に届く回復が見られるというのだ。

厳しい事態を国民が認めれば、その先は明るいというのだろう。

日本では感染者数は増加の一方だ。東京都では新感染者数が14人になったというがその翌日は78人、感染経路のわからない患者も49人と言う（今までは26日以降、平均し25人）。

14人からいきなり78人とはおかしい。日曜も挟んでの検体数も影響しているのだろうが、そこのところの説明がないから、「急増だ」とメデイアは騒ぐ。

週末か、来週明けには緊急事態宣言が出るのではないかと見ているのだろう。メデイアも緊急事態宣言が出れば今までのマンネリになっている報道も一気に衣替えだ。

でも私たち一人一人は、３「蜜」回避、手洗い、外出自粛で自己防衛すれば、自ずと感染回避の結果がついてくるのではないか。そのためには感染し、症状が出た時のことを考え2週間前からの行動記録を取っておく必要がないか。

今回の自粛の成果は2週間後にわかる。

超有名コメディアンの急死は国民にショックを与えたが、恐らく夜の行動で感染源を絞るほどには至らなかったのだろう。美談も報道されているが、厳しい見方も必要なのだ。