新型コロナウィルスと言う姿の見えない敵との「戦争」も始まったばかりで収束の目途も立たず世界が占領された格好だ。そんな状況だから現代社会にいろんなことを教えてくれている。
これはウィルスによる災難だが、これから我々に襲いかかる地震、火山噴火という自然の災難に対してもその対応に相通じるものがある。自然災害であれば素人もボランテイアで復興に協力することができるが、ウィルス災難になると医師や医療スタッフに負うところが大きく素人には手が出せない。
しかし、共通するものは「常識」のある行動が必要であるが、それを失い今は「異常」が蔓延しているという。だから誰かが「何か言う」と皆パニックになり異常な行動を起こし、社会のあらゆる面で支障をきたし、復旧に時間がかかる。
そのためには「本質は何か」を冷静に考えなければならない。
まず、この新型コロナウィルスはどこから来たのか。
発端は武漢の眼科医が「不思議な肺炎患者がいる」と指摘したことだが、中国政府は先手を打ってこの情報を隠ぺいした。指摘した眼科医はのちに新型コロナウィルス感染で亡くなったが、国が功績を認め（？）表彰した。
震源については研究所と言う説もあるが、コウモリをたくさん集めて生物兵器を研究していたという説もある。だから習主席はこの事実を隠すために、ＷＨＯのテドロス事務局長と組んでパンデミック宣言を抑えた。これが後々の世界的感染の広がりにつながる。
習主席は新型コロナウィルスについて「どこから来てどこへ行った」と言いだしたが、いつまで責任回避なのか。武漢から来て欧州、米国へ行ったのだ。
習政権やＷＨＯテドロス事務局長の情報操作、隠ぺいがパンデミック宣言を出し遅れ、世界各国がその対応に遅れたのだ。世界がてんやわんやすることになってやっとパンデミック宣言を出した。
新型コロナウィルスと季節型インフルエンザの違いはあるのか。
当初は、「インフルエンザをちょっと厳しくした程度」と言われ、今もそういう専門家が多い。しかし、感染率の高さ、重篤な結果になることが目立ち「そうじゃない」というコメンテーターも増えてきた。
しかし、80％は軽症者で死亡率もそんなに高くないというが、感染率の高さ、治療薬もないことで医療体制が破たんし、十分な治療も受けられない状況にあることは確かだ。何しろ未経験で得体の知れないウィルスなのだ。
季節型インフルエンザは湿度が高く、夏場になると収束する傾向があるが今回のウィルスはそういうことはなさそうだ。完全に収束することも期待できないらしい。安倍総理は長期戦と言いながら来年7月にオリンピック開催に持ってきた。大丈夫か。
検査、感染者数は確かか。
ドンドン検査し感染者数が急増した韓国、感染者数が少なく推移している日本での検査対応が問題になっている。ＰＣＲ検査や民間が開発した検査法があるが、我が国では国立感染症研究所のコントリール下にあるらしい。
ＷＨＯのテドロス事務局長は「検査、検査、検査」と検査することを推奨したが、日本ではそうは言っていない。感染症研究所は「積極的疫学調査」と言って疫学データを集めるために検査法をしっかり押さえておきたいらしい。所謂「疫学データの信頼性」の確保を第一にしている。
治療法も決まっていないのだから、検査数を増やしても仕方ないだろうということか。不思議なことに死亡して初めてＰＣＲ検査で新型コロナだったという。検査して新型コロナとわかりＩＣＵ，人工呼吸器をつけ治療をしていたが死亡したということではない患者が増えているのか。
しかし、国民は検査できないので不安に駆られている。当初は「検査 検査」と情報番組も言っていたが最近は言わなくなった。
ところが今、若者の間で無症状の感染者が増え、知らぬ間に他人にうつしている可能性が出てきたのだ。だからこそ、みんなに検査が必要なのだが、健康保険扱いになったとはいえ、無制限には受けられないらしい。
医療体制の脆弱性もさらけ出した。感染者が増え入院する機会が増えるとベッド数が不足する、基幹病院が満杯になると他の医療機関も影響を受けるらしい。なにしろ院内感染が増えていることは心配だ。医療崩壊につながる。
だから今、一般の外来ではなく、空き地にテント式診察室をつくり他の一般患者と接触を回避しようという動きがある。テントのトップメーカーが注目されている。
マスク、消毒薬の不足が改善しない。
薬店に行ってもマスク、アルコール消毒液が不足し、棚にない。政府はメーカーや異業種にも生産を増やすよう要請しているが、国民の手元に届くのは何時になるか。8割が中国で作られて輸入されていたのだ。安倍総理は国会で布製のマスクを一家庭に2枚配布すると言い出した。経産省の官僚が「マスク不足だから配布することにより国民の不満も解消する」と総理に進言したそうだ。北海道の一部地区で実施済みで真似たらしいが効果をしっかり検証していないらしい。
アルコール消毒液も棚にない。入荷の可能性もないという。だったら棚を廃止したらどうか。泡や石鹸ならたくさんある。それで十分ではないのか。政府も石鹸でしっかり手洗いすることをＰＲしたらどうか。
政府や都が要請する対策では必ず検証することだ。
3月25日の外出自粛要請、27日の近県自治体の同調、30日のバー、キャバレー、カラオケなどの夜間飲食などの自粛も出た。この効果は14日後の4月8日以降現れることを期待する。それまでは感染者数が増えてもあわてることはないと思うのだが。テレビは「今日も感染者が○○人出た」と不安をあおる。
「ここ2週間が山場」と言いながら何の検証もしないのでは脅しでしかない。もちろん放って行けばもっと感染者数が出る予測の下で発言しているのだろう。
各種自粛は経済損失を伴う。収入が途絶える人、余計な出費をしなければならなくなる人などいろいろ弊害は出てくるだろう。中小企業などには当座の運転資金なども必要になってくる。
政府が緊急事態宣言をすぐには出さない理由もその点にあるのではないか。財政出動となると、赤字国債発行で国の借金は増える。日銀が金融政策で市場にカネを流すがこれで解決できるはずがない。新型コロナウィルスへの不安から市場は反応しているのだ。収束に向かう可能性が出ることが唯一の対応なのだ。
それにしてもバーやキャバレー、カラオケ店などはその日暮らしで蓄えがないのか。万一の時の事業継続策も考えていないのか。もちろんそんな業種ではないか。ホスト、ホステス、店員は首で終わるのか。
外出自粛からテレワーク、テレビ会議などの可能性が出てきたが、管理部門や事務部門では有効でも生産現場、人間が動かなければ仕事にならない分野では無理だろう。
人や物が動かなくて仕事になるのは為替、株式市場か。でも物を作って初めてこういう分野も動くのだ。
面白いというか、やっぱりと言うか、外出自粛は家庭内ＤＶや友達や外で遊べない児童、子どもが精神的に不安定になるようだ。
東京から地方への分散が進むか。
今まで一極集中で地方分散が叫ばれていたが、ここに来て感染者の多い東京、神奈川、愛知、千葉などから地方へ回避しようとすると地方がいやがるらしい。軽井沢、石垣、宮古などでその影響が出ているらしい。「新型コロナウィルスを持ってくるな」と言うことらしい。
そして一番目立ったのは、中国頼みの経済成長戦略だったことだ。
中国は豊富な資金（？）でリーマンショック後の世界経済を引っ張ってきたし、巨大市場は世界の各国企業が中国進出、「世界の工場」としての役割を果たしてきたが中国発の新型コロナウィルスはサプライチェーンを破たんさせ日本でも国内での生産に支障をきたした。
今までも「生産の国内回帰」が叫ばれていたが、今後は中国に頼りすぎた経済の見直しが進むはずだ。アメリカの商務大臣が「これで国内回帰が進む」と発言し中国が怒っていた。
しかし、中国は共産党一強政権で本当の中国の経済力がわからない。発表される経済指標に首をかしげる専門家も多い。リーマンショック後、国内で巨額の投資をし鉄鋼製品を作ったが自国で掃けず安値輸出で世界の鉄鋼産業を疲弊させている。
中国は経済力でＧＤＰ世界第2位の1200兆円に成長し、米国を脅かしつつある。
国連の機関に資金を拠出し発言力を確保している。
国務大臣が「陸海空でアメリカを脅かしている」と言ったほどだ。トランプ大統領の保護主義、貿易赤字解消に向け、米中貿易摩擦が勃発したが、それが今、米中コロナ摩擦に移った。当初の習政権の隠ぺいで対策が遅れ甚大な被害を出している結果に損害賠償を請求するという。
今、日本はテレビの情報番組のおかげで1億総感染症学者だ。コメンテーターもしっかりした検証に基づきコメントしてほしい。テレビ局の視聴率を上げるために「不安」を煽っていないか。
また、若者の行動も気にかかる。新聞やテレビを見ない若者がＳＮＳなどの情報で間違った行動を起こしていないか。政府や都は情報発信に工夫が必要だ。
また、医療改革にも見直しが必要だ。以前、ベッド数を減らせと言って一部屋に6ベッドがあったのが4ベッドに減らされている状況を見たことがあるし、地方の効率の悪い病院を統廃合する計画がある。そして今、感染者数の増加でベッドが不足する事態になっている。厚労省はこのような感染がないことを念頭に効率化、合理化に取り組んでいるのだろうが、いざとなると脆弱な厚労省の政策だ。
安倍政権に新型コロナ対策をさせると布マスク2枚で誤魔化されるのか。
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