出るか 新型コロナで緊急事態宣言：しっかり考えよう 首都直下地震時でも役立つはずだ

出るか？　新型コロナウィルス感染拡大対応での緊急事態宣言。しっかり考えよう！　それぞれのプロセスでの対応は間違いなくやってくる首都直下地震時でも役立つのだ。

新型コロナウィルスの感染拡大が止まらない。感染経路不明の陽性が増えていることは目に見えない敵との戦いで国民生活や経済に甚大な記子湯を及ぼす。東京の一日当たりの新感染者数が最多の143人、そのうち91人が感染経路が不明だという。

東京や首都圏の感染者の急増は日本の政治経済に想像以上の影響を及ぼす。

新型コロナウィルスの災難ばかりでなく、首都直下地震でもどのように対応していけばいいか、その対応が国民の行動は必ず役立つはずだ。

違うのは、新型コロナウィルスは顔の見えない、得体の知れない災難であるが、首都直下地震は震源地、被害を目のあたりにできるので一人一人が何をするか判断できる。国の復興、復旧策にも協調することができる違いはある。

小池都知事は早くから外出自粛要請、不要不急の外出自粛に加えて、バー、キャバレー、ナイトクラブなど歓楽街への外出、夜の飲食にも警告を発している。

一方、安倍総理は「ギリギリで持ち応えている」「今は時期でない」と静観の構えだが、恐らく政府は緊急事態宣言への対応を検討していると思っていた。

新聞報道によると、6日に諮問委員会に諮り、政府の対策会議を経て、7日か8日に宣言するらしい。対象地域は東京など首都圏だ。欧州のようなロックダウンは現在の法では出来ないらしい。

私は3月25日以来の外出自粛要請から14日後の8日の自粛効果を見て宣言を出すべきだと思っていたが早まるか。大事なことは政策の効果の検証があいまいなままに次の手を打っていいのかと言うことだ。

緊急事態宣言が出れば、知事は外出自粛要請、指示が出せるが社会生活に必要なスーパーや銀行などのサービスは継続できる。宣言が出たらまた、国民が買いだめなど異常行動に出るのか心配だ。「常識」で落ち着いて考えればバカなことをやっていると思わないのか。

また、施設の使用を制限することもできるらしい。１０００ｍ２以上の大規模施設は当然として１０００ｍ２未満の施設も対象になる。医療設備の整備と言うと土地や建物に対する私有権の制限にもなる。

都の政策より国の決定の方が国民にとってはインパクトが大きい、しかし安倍総理が独断専行したという一斉休校などが解除されたときの国民の「気の緩み」が今の感染者数の急増を招いているのではないか。

テレビは好天で、花見が最高潮と報じると誰だって見に行きたいものだ。家で我慢していた子供がどっと公園へ押し寄せる。新型コロナウィルス感染の前の状況だ。

一度自粛を求め、途中で解除すると再自粛はどうなるか。しっかりした検証がないままの解除はやってはだめだ。

でも、新型コロナウィルスの災難は近づく首都直下地震時の対応にも役立つはずだ。それぞれのプロセスでの国民一人一人の責任が問われるのだ。