新型コロナで緊急事態宣言（２）：外出自粛による8割接触削減で成果を信じよう

新型コロナウィルス感染者減少へ、外出自粛による8割接触削減でその成果を信じてやってみないか。感染拡大が止まらず、医療破たんの危険もあり、安倍総理は専門家の意見を聞き、期間1か月で外出自粛など人との接触を８割削減すれば2週間後には感染者数を減らし、封じ込めることが可能と言う。

効果を信じてやってみないか。東京からの地方への移動も控えなければならない。感染が地方で広がれば当然に医療にも影響が出てくる。

中国は別としても新聞報道ではスペイン、イタリア、オーストリアでは外出自粛の効果が出てきている。もちろん日本でのやり方とは違いもあるが。

安倍総理はどのくらいの覚悟で対応しているのか。「私の妻が外出自粛を破ったり、飲食を伴う会に出席していることがわかったら、総理は勿論国会議員も辞職する」と言うべきではないか。

政府が覚悟を持って緊急事態宣言をしたのであるから、その成果の検証をしっかりやるべきである。3月25日の都知事の自粛要請の結果は4月8日以降わかる。今回の緊急事態宣言は2週間後、1か月後の検証が必要だ。ＰＤＣＡのサイクルを回し感染者数の削減にむけ、軌道修正しながらも達成させるべきだ。

現在の法ではロックダウンはできないが、小池知事が発言したことで大きな誤解を生んでいることも確かだ。この発言があったために緊急事態宣言にも影響したという。小池知事もスタンドプレーは避けるべきだ。

また、今回の感染拡大で医療に従事する人たちのクラスター発生は問題だ。重要な医者、医療スタッフが感染により戦力から離れることは避けなければならない。院内感染、医療従事者によるクラスター、感染拡大は避けなければならない。医者と言えども公衆衛生の面では知識が劣化しているのではないか。

外出自粛でテレビの画面を見ると、人影の少ない驚くべき光景が目に入る。これがどのくらい継続できるかだ。

メデイアは「今日の東京の感染者数」をテッロップで臨時ニュースとして流すだろう。減少傾向でも出れば一気に「緩み」が出てくる。報道の仕方に工夫が必要だ。

また、自粛を要請する業種が問題になっているようだ。東京都と国で差が出ているらしい。東京都の案に国がクレームをつけているらしい。でもそんなことはどうでもいいことだ。

都民が自分で外出自粛、人と人との距離を2ｍ確保、3つの「蜜」の回避を考えれば行ってはいけない場所などわかるはずだ。国や都が規制しなくてもそういう場所に行かなければ、客も減り事業者も閉鎖を考えるようになるのではないか。

大事なのは、都民、国民の意識の問題だ。「お上が言うから」の問題ではない。