安倍総理の「人との接触8割減」（２）：根拠があいまい、それなら「感染」より「歓楽」か

メデイアの報道で緊急事態宣言の時の外出自粛要請で「人との接触を8割減らし、感染者数を減少に」と要請した前提条件が「6割でいいが大目に8割」という北大・西浦先生の説明を聞くと、「なんだその程度か」では「「感染」より「歓楽だ」」と思う国民も多いのではないか。

テレビの情報番組がどのくらい外出が減ったかを主要都市で検証した結果を報じているが概ね３０％減だ。あまり効果がなければ「さらに強い政策を打ち出す」と西村担当相は力説する。

一日の感染者数を見ると、東京は181人で過去最多、感染経路不明は122人、大阪は92人で感染経路不明が79人で依然増加傾向だ。数値に一喜一憂してはいけないが、今回の緊急事態宣言が14日後に感染者数減少と言う結果で出てくるか。

外国と違ってロックアウトはしない。法的強制力はなく、あくまで要請、指示ができるだけだ。

対象業種も休業補償が絡んでくるのか東京都と国では考えが違うようだ。問題は自粛要請がされるかどうかでなく、多くの人が集まり、会話するような場所に行っていいのかを判断するのは「お上」ではなく、我々自身なのだ。

「感染」より「快楽、歓楽」が優先するのか。

いち早く一斉休校を要請した北海道で一時成果が出たと思っていたが、感染者が出て「第2波」がおそってきたようだ。

どうしても強制力を持たせる自粛であれば「憲法改正」で「緊急事態条項」を整備しなければならないが、今安倍総理はその動きを利用しようとしているのではないか。

積極的な外出自粛でとにかく成果を出そうではないか。海外のメデイアは宣言が遅く、強制力がないことで効果に疑問符だ。