2020年4月14日火曜日

この数字に安倍総理の信は?:アベノミクス物価上昇2%、新型コロナウィルス外出自粛8割削減

アベノミクスの物価上昇2%、新型コロナウィルス削減での8割外出自粛、これらの数字に安倍総理の信があるのか。

新型コロナウィルス感染拡大スピードが5日で2倍、2週間後には1万人、1か月後には8万人と言う予測を聞くと、誰だって何とかしなければと思う。安倍総理は「人と人との接触機会を最低で7割、極力8割削減」を宣言した。原則在宅勤務で必要な場合最低7割減らすというのだ。

最低7割、極力8割接触機会を減らせば2週間後には増加がピークアウトし減少に転じる状況を描いている。

テレビの情報番組で主要都市の人の動きを検証した結果では、思うように進んでいないようだ。30%減、場所によっては80%に近い削減の日も見られるが、スーパーの買い物では家族で出かけることも覆うらしい。接触削減には反する。

そこで安倍総理は緊急事態宣言が出ている7都道府県のすべての企業に最低7割職場への出勤を減らすよう閣僚らに指示したという。

日経新聞 2020.4.11電子版より
何故、7割か,安倍総理は判断理由を示さなかったようだが、背後には北大の西浦先生の「接触8割削減ならば新規感染者は急速に減る」という資料がある。

それによると6割減なら現状維持、7割なら2か月、8割なら1か月での感染者数削減が期待されるらしい。そこで最低でも7割、出来れば8割削減で感染拡大を回避したいのだ。

だったら最初から8割を主張すればいいものの「最低でも7割」と言うことになれば安倍総理自身8割は無理だが7割削減は出来そうとみているのか。8割削減が未達なら「政治責任」が問われかねないのを恐れているのだろう。

いつもそうだが、安倍総理が計画が未達でも責任を取ったことがない。

アベノミクスの第一の矢である異次元の金融政策でも、物価上昇率2%を目指していたが、6年たっても未達だ。

「何故、2%か」、民進党の前原さんが国会予算委員会で安倍総理に問いただした。安倍総理は「2,3,4%と専門家は上げているが、一番達成しやすい2%を選んだ」と答えた。前原さんは「その程度の根拠か」とあきれていた。

物価上昇は「2%が一番達成しやすい」、新型コロナウィルスの「感染者数減少は外出8割削減が一番結果が出る」と見たのだろう。

安倍総理が示す数字は安倍総理自身が信を問われているのだ。未達でも「責任を取ればいいということでもない」と責任を回避するつもりなのか。だったら誰も「最低7割、極力8割削減」にはついてこない。


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