安倍総理は自分のやったこと、関わった事案で「自分の責任」を何故取ろうとしないのか。それが国民の信頼を失い、国会では「森友」「桜を見る会」に対して空虚な審議を続けることになっている。
疑惑解明に「膨大な労力と時間が使われている」ことに関しても「野党が繰り返し同じ質問をするので、同じ答えしかできない」と他人の責任に転嫁する（朝日新聞２０２０．４．２）。
それは間違っている。安倍政権のやっていることが民主政治の根幹を揺るがすことになっているのだから追及せざるを得ないのだ（同上）。
当然だ。民主政治の根幹を揺るがす事態になったことに責任は安倍総理にあるが、国民は安倍総理の説明に納得していないのだ。メデイアの世論調査でもわかる。
「私は真実を言っているのだが、信用されないとなると予算委員会が成り立たない」と言う意味の発言を国会審議でしたようだ。これも「俺の言うことを信用しろ」とでも言うことか。乱暴は発言ではないか。国会は国権の最高機関、国民のためにあるのであって安倍総理のためにあるのではない。
安倍総理はどんな人間なのだ。
安倍総理を一時担いだ小泉元総理は、公文書改ざんでの安倍総理の責任について「責任を取って辞めざるを得ない」との認識を示したが、安倍総理は「コロナ感染症対策に全力を尽くしている。放り投げるようなことは毛頭考えていない」と国会で辞任を否定したらしい（朝日新聞２０２０．４．２）。
森友事件で公文書改ざんのきっかけを作ったのは、安倍総理の「自分や妻がかかわっていたら総理も国会議員も辞める」発言からであることは誰だってわかっていることなのだ。
これに関連し自殺した近畿財務局の担当者のメモが公開され野党は「再調査」を要求したが、安倍総理や麻生財務相は「新しい事実が出たわけではない」と再調査を拒否した。
どこまで真実をまげて追及をかわすつもりか。張本人が再調査しないとはおかしくないか。
「桜を見る会」も政治資金規正法違反の疑いが出てきたためか、頑なに事実を曲げて責任を回避する動きをしている。
安倍総理主催の「桜を見る会」とその前夜のホテルでの安倍後援会の親睦会が政治資金規正法違反の疑いが出てきたのだ。まず、会費が一人5000円とは安すぎる。何らかの資金援助をしているのではないか。
ホテル側との契約の内容を示す資料の提出を拒んでいる。後援会や安倍事務所がホテル側と契約を結んだのではなく、後援会員が個別にホテル側と契約し、支払いをしたのであって後援会や事務所は何ら関係していない。だから政治資金報告に記載する必要はないというのだ。安倍総理を囲む連中が雁首そろえて考え出したとんでもない考え方だ。
この方式を「安倍方式」と言うらしい。「他の政治家がこんなことをしたらどうなるのか」と聞かれ、「このような方式なら問題ない」というのだ。ホテル側も圧力がかかったのか口をつぐんだ。
そして今、責任を取ったことのない安倍総理が新型コロナウィルス感染拡大阻止に向け先頭に立っている（？）。
憲法改正でも「緊急事態措置」を盛り込むことにご執心だったが、特措法改正で緊急事態宣言を出すことができるようになった。先の一斉休校措置などは唐突に独断専行だったが、法では専門家会議の諮問を経ての宣言になる。
先の専門家会議は、爆発的な感染者増加が起きる前に早急な対応を求めたし、医師会も医療の機能不全の心配もあるので緊急事態宣言を迫った。
しかし、安倍総理や政権は、今すぐの宣言に否定的だし、ロックダウンはできないという。緊急事態宣言を出した場合でも「直ちにロックダウンと言うものではない」と決算委員会で答弁した（朝日新聞２０２０．４．２）。
罰則などがない外出自粛要請はできるが、都市封鎖のようなことは特措法ではできないのだ（西村経済再生相）。
だったら今、東京都がやっている拡散防止対策しかないのか。政府は緊急事態宣言を出した場合の経済バランスも考えているのではないか。東京の機能を制限することは日本全体は勿論のこと世界的に影響が大きいのだ。
安倍総理が緊急事態宣言を出す時は「自らの首」をかけてのことだ。責任を取りたくないから宣言を出す時期を失しては、国民の生命の安全を守ることはできない。
今回の新型コロナウィルス対応では責任を取るつもりでやってほしい。それにより国民は安倍総理の本気度を理解し、外出自粛にも取り組むのではないか。若者の「安全バイアス」が気にかかる。それを回避するには安倍総理の「責任を取る」という確固たる意識が重要なのだ。
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２０２０．４．１掲載
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