2020年4月12日日曜日

今日の新聞を読んで(352):新型コロナウィルスの感染拡大は習、テドロス、トランプ、安倍の判断ミスか


今回の中国発疹の新型コロナウィルスの感染が世界的にこれほど拡大すると誰が想像できたか。中国・習主席の隠蔽工作、WHOのテドロス事務局長の忖度、当初は安易に考えていたが今は「戦時下の大統領」というトランプ大統領、そして習主席の訪日を控え水際作戦を間違った安倍総理、その判断ミス、初動ミスは自国および世界の国民の健康、安全を脅かす事態に至ったのだ。

欧州では感染者のピークを過ぎたと見ている国もあれば、アメリカ、日本は拡大阻止に奮闘中、一方発疹地の中国・武漢は閉鎖解除で多数の市民が大勢で観光地へ押し寄せている映像を見ると大丈夫かと首をかしげる。

日本でも早くから新型コロナウィルス感染防止で一斉休校、外出自粛要請で成果を挙げた北海道だったが、今、又、感染者が増えてきたと第二波の心配が出てきた。

思うに今回の災難はそれぞれのトップの判断ミス、初動ミスが大きく影響していないか。

習主席は「武漢で不思議な肺炎が見つかった」という眼科医のSNSを削除隠蔽、WHOのテドロス事務局長が北京訪問の前に欧州の指導者らと電話会談しパンデミック宣言を回避する裏工作をした。

結果、WHO・テドロス事務局長はパンデミック宣言を先送りした。「今はその時期ではない」というのだ。

習主席は汚名を掛けられることに抵抗、新型コロナウィルスの名称も、誰でも「武漢コロナウィルス」などを考えていたが予想に反して「COVID-19N」になった。テドロス事務局長がエチオピアで大臣をやっていたとき、中国から経済支援を受けた恩があり、習主席に忖度する発言が多く続いた。

このとき、パンデミック宣言をしていれば、各国が入国阻止の手を打って武漢市民による世界各地への感染拡大は防止できたはずだ。

今回の「公共衛生の戦争」の戦犯は習主席とテドロス事務局長でG20でどう扱われるか。今、感染国に医師団を送ったり、マスクで支援したりして汚名挽回に必死だが、世界はどう反応するか。群馬県庁にも支援のマスクが届いたと新聞が報道していたが、欧州では不良品が混ざっているとも言う。

一方、世界で一番の感染者数を出すことになったトランプ大統領は大統領選を控え今回の新型コロナウィルスを甘く見ていたふしがある。

新聞報道を頼っていくと、当初は「コロナへ過剰反応している」「致死率3.4%はフェイク」「あっという間に消えてしまう」と安易な考えを持って対応していたらしい。ところがNYで感染者が急増、株価もトランプ大統領が就任してからの株価の上昇も、あっという間に失ってしまった。

そして、「私は戦時下の大統領」といい、「国防生産法」の適用まで持ち出し対応に当たっている。

新型コロナウィルス前は米中貿易摩擦で高関税の掛け合いをやっていたが、今は米中コロナ摩擦だ。まず、名称を「チャイニーズ コロナ」といったりポンペオ国務長官は「武漢コロナウィルス」だと発言、習主席の反感を勝っている。

第一義的には中国に責任があると損害賠償まで言及しているようだ。NYへは欧州を通じて入ってきたようだ。中国とは遺伝子が違うらしい。突然変異で感染力が高まっているのか。

それにしても米国の情報収集力はすごい。

昨年12月に武漢で新型コロナウィルスの出現を確認、武漢市は「27人の原因不明の肺炎患者がいる」ことを認めたが、アメリカは武漢の総領事などが情報収集に当たっていた。削除されたSNSも保管していたのだ。

日本政府は何をしていたのか。武漢には700人の日本人が住んでいるし、企業も進出している。何らかの情報が入っていなかったのか。

米国は、1月21日に初めての感染者が見つかり、1月31日に中国に滞在者の入国を規制した。日本は24日に湖北省への渡航を制限した。

中国からの日本への渡航阻止ができなかったことが感染拡大を許したことになる。1月9日に中国政府が発表、16日、日本国内での発症者発表、ここがターニングポイントか。

安倍政権が中国からの入国を規制できなかった背景には4月の習主席の国賓待遇としての訪日が予定されていたことにある。中韓からの全面的入国規制強化は3月5日だったが、習主席の訪日延期が決まった数時間後の決定だった。

政府はギリギリまで習主席の訪日の準備をしていたという。

国民の健康、安全より安倍総理の得意とする外交が優先する格好になった。習主席の訪日で対中政策の積もり積もった課題を解決することを狙って、内閣支持率に結び付けようとしていたのだ。

習主席もそのことを分かっているし、新型コロナウィルスでの汚名挽回を狙っていたので訪日延期は避けたかっただろう。延期をどちらから言い出したか知らないが、中国側も日本国内の評判は知っていたはずだ。

得体の知れない、顔の見えない新型ウイルスとの戦いは、それぞれトップの個人的理由により国民の健康、安全を損なう結果になった。

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2020.2.2掲載
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