緊急事態宣言での外出自粛要請、休業要請の効果は人出６割削減か、８割削減か

テレビ情報番組より
２０２０．４．１３

7都道府県の緊急事態宣言に続き全国へ展開した外出自粛要請、休業要請の連休明けの成果がどうなっているか。人出が6割削減できたか8割削減できたか。その結果、新型コロナウィルスの感染者数の推移がどうなっているか。

専門家会議は総合的に判断するらしい。具体的な判断基準が数字では挙げられていないので、疫学的調査より政治的判断が下される傾向にある。国民に分かりやすく説明するというが安倍政権の政治判断ほど分かりにくいことはない。

この一ヶ月の努力で何とか6割削減が可能なのか、それとも要請を強化したことにより8割削減が可能になるのか。

継続できる行動変容になっているか。無理な行動制限は長続きしない。「継続は力なり」なのだ。

今までのテレビの情報番組によると、主要都市では30～70％の削減、平日と休日ではまだギャップが大きい。所によっては80％に近い場所もあるが、東京では人が集まる主要繁華街や駅周辺だ。

言えることは、6割削減は可能だが、8割削減にはいっそうの努力が要るということか。その努力は継続できる内容なのか。

感染者数の推移はどうか。日ごとの数字に一喜一慮するのではなく、週ごとのトレンドで読めばどうなるか。更に言うと検査数との関係だ。これから検査数が増えると感染者数も増えるだろう。今までの国立感染症研究所がいう「積極的疫学調査」と同調整していくのか。

ここで思い出すのは、クラスター対策班の西浦先生が「削減目標を6割でもいいのだが、多めに8割にした」という発言だ。6割でもいいということか。

これには基本再生産数が問題になる。1人が何人に感染させているかという数字だ。

西浦先生は、欧州特にドイツの２，５を採用しこのままだと感染者は85万人、死者は41万人になるとシミュレーションし、「人と人との接触を8割減らせ」という。安倍総理も緊急事態宣言で「最低7割、極力8割」の接触削減を提案した。

でも東京では1.7らしい。これだと6割減らせば何とかなる数字なのだ。東京とドイツでは生活も違う。何故、２．５を採用したのかということになる。1.7だと現状にチョッと努力すれば達成できる数値ではないか。

テレワーク、在宅勤務、通勤電車での混雑防止のための時差出勤、ビル、事務所の「3蜜」環境、スーパーでの買物、休日のレジャー、暇つぶしの遊興、休業と補償、自由への制限、医療体制の破綻など違うのだ。

無理な行動制限は長続きしないが、働き方改革、教育など従来の制度を見直すいい機会になったのではないか。すでに始まっている中国依存から生産設備の国内回帰、やることは一杯あるが、まずは新型コロナウィルスの感染拡大を阻止し、第2弾、第3弾に備えることだ。

今こそ国民一人ひとりが何をすべきか考え行動するときだ。安倍総理や小池都知事の言うことに従順に従っていてはダメだ。

今こそ伝教大教師・最澄が言う「一隅を照らす」、それぞれの立場で最善を尽くすことが大事なのだ。