新型コロナウィルスの２０２０～２０２１年は、「経済再開」か「感染予防」かのトレードオフに（１）

新型コロナウィルス感染拡大防止には外出規制、都市閉鎖で接触感染を回避することが有効であることは分かっているが、一方で経済活動を犠牲にする。「経済｣と「感染予防」はトレードオフの関係にあるが、２０２０～２０２１年に掛けて各国はどう動くのか。

世界は四極化している？　発疹源の中国は武漢閉鎖など強力な都市閉鎖ですでに収束している（？）と習政権は自己評価（？）し解除するとともに世界各国に向けて支援の手を差し伸べている。

又、欧州ではいち早く感染者の急増を見て外出規制、都市閉鎖の結果、ピークを過ぎ、できるところから規制解除、経済活動の再開を目指している。

しかし、安泰ではない。外出規制を解除すると一気に気が緩み感染拡大に戻る恐れもあるのだ。テレビで中国の武漢での解除報道を見ると、どっと市民が街に繰り出し、多くが観光地に押し寄せたり武漢から脱出している。

一方、日本のように対応が遅れ、感染者数の把握も少ないが、それでも感染者数が急増し法的強制力のない外出自粛、休業要請で８割の接触を削減し１ヶ月で収束をもくろんである。海外メデイアからは後手後手の対応を批判されている。

そして、WHOが言うように最後にアフリカなど最貧国での感染拡大への支援の手だ。

経済面を見ると、新聞報道ではIMFが２年連続マイナス成長を予測、２０２０年後半には収束しV字回復を想定しているが、他のシナリオもあるようで、「長期化する」、「２０２１年には第２弾」、「封じ込めが長期化し２０２１年に第２弾の見方」だ。

マイナス成長は財政悪化で所得補償などの財源の確保が難しくなる。今は金融政策で株価も持ちこたえているが、財政出動は不可欠だ。

日本は、やっと安倍政権が緊急事態宣言を発出し、外出自粛、休業要請などに踏み切った。法的強制力はないが、「人と人との接触を８割減らそう」という。そのためには在宅勤務、テレワークが要求されているが、実態というと、休みは７０～７７％の人出削減が見られるが平日になると５０～６５％と成果に乏しい。成果が上がらなければ「更なる政策を」と西村担当相は言う。

テレワークのできる企業は大企業で製造部門がない営業職、事務職で９０％を超えているが、製造業は人がいないと仕事にならない。仕事をやめろということになる。

このままでは１か月後の収束など期待できないか。そうなると緊急事態宣言を発出した安倍総理の政治責任が出てくる。だからテレビなど報道を通じて「８割削減」を訴える。

緊急事態宣言が遅れたと国民の８１％は指摘する（読売新聞２０２０．４．１４）。安倍総理は経済とのバランスを考え、熟考（？）していたが、急速な感染者数の増加で宣言を急いだのだ。

東京での新感染者数の増加は１６０人台、最近の傾向は感染経路不明者が増えていることだ。３０～５０歳台の若者の感染者が割合が多いということは人手の込んだ場所での会食、飲食が原因ではないか。

又、危機感を抱いているのは、基幹病院などでの院内感染だ。クラスターの発生が多く見られる。このことは医師、スタッフの隔離、病院の業務の縮小と医療破壊につながっている。

テレビの報道を見る限りお先真っ暗だ。休業補償、生活支援での現金給付などが考えられているが、需要と供給のバランスが崩れているためではなく、「新型コロナウィルスへの不安」が経済活動に影響しているのだ。ピークを越す、収束の見通し、治療法の確立、希望者への検査実施、医療破壊の回避などいいニュースが聞きたいのだ。

今は、「ウィルスの見えざる手」におびえているのだ。恐らく長期化するだろう。「８割削減、１ヶ月で収束」後は「Ｖ字回復」など期待できない。北海道で見られるように日本でも第２波も考えておかなければならない。

一方、新聞報道では世界各国の状況をどう報じているか。

中国は発疹源だが、汚い汚名を着せられるのを嫌った習主席は情報の隠蔽とＷＨＯ事務局長ともくろんでパンデミック宣言を遅らせる結果、今回のような大災難に至った。それでも「コロナウィルスはどこから来てどこへ行ったのか」と他人事のようなことを言っている。

武漢を都市閉鎖し、突貫工事で病院を建て感染者を収容した実績は見事だった。今、武漢の都市閉鎖を解除し、街には人があふれているが、商店は閉じたまま、工場は再開しても人が集まらないという。テレビの映像と実態は乖離している。

それは他国への支援でも分かる。世界１３０機関へのマスクの供給、１２カ国へ医療団を派遣したという。共産党一党支配の中国の修整件のやることは理解できない。

驚くほどの感染者急増を記録したイタリアも中国の支援に頼っている。G7メンバー国が中国の手に落ちた印象だ。でも国内でも中国に警戒する動きもある。増加幅の縮小で制限は継続するも文具店、子供服店は営業を再開した。

オーストリアもイタリアと同じ状況でホームセンターや服飾店の営業が再開された。

アメリカは当初トランプ大統領は安易に見ていたが、ＮＹの状況は世界一の感染国になった。でもＮＹはピークを過ぎたらしく東海岸、西海岸の州と連携しつつ経済再開のロードマップを作成するという。

でもトランプ大統領と州知事は対立しているらしい。初動ミスを批判されたトランプ大統領は早期に経済再開を考えているのか、新しいガイドラインを発表するという。しかし、州知事は実情に合わせて解除すべきだという。決定権は州知事にあると主張する。

スペインも製造業、建設業で再開を目指す。

フランスは外出規制を５月１１日まで延ばす方針だ。凱旋門、エッフェル塔など観光地に人では見られない。

インドは５月３日まで延ばすというが一部は湾和、農業分野は再開だ。

各国の状況は分からないが、厳しい外出規制を実施し、実情により一部解除して経済の再開をもくろんでいるのだろう。

「新型コロナウィルスの見えざる手」で世界経済は中国頼みの経済から国内回帰の経済へ立ち戻れるか。米国はどこまで「アメリカ第一」を貫けるか。中国の触手をどこで食い止められるか。世界のトップの力量が試される。