2025年9月13日土曜日

米国に過大な期待は禁物:世界は米国抜きでどうなるか

 ロシアのウクライナ侵攻、ロシア・ベラルーシvsNATO諸国、ロシア・中国に対する日米安保、インド太平洋圏、英国の空母が日本寄港、日本のF15欧州、カナダへ防衛交流、ポーランドでロシアの無人機侵入で独仏が戦闘機派遣そしてイスラエルvsハマスと世界各地で戦闘が起き、多くの子供を含む死傷者のニュースが絶えない。

ロシアは旧ソ連邦の復活、中国は台湾併合、イスラエルは徹底的にハマス崩壊を狙う。

トランプ政権はNATO、日本など友好国に軍事費の増強を要望し、自分で国を守れと言う。米国はこれらの国に「安全の保障」の言質を与えない。米国は他国を守ってきたが、これからはそうはいかないというのだ。

米国は外国の安全のために巨額なカネを浪費してきたが、これからは「米国第一」だという。

今まで、企業は疲弊し失業者も多い、これからは国内企業再生、雇用の造田愛を目指すために、貿易赤字の会費を目標に友好国、周辺国にトランプ関税を課し、これにより約40兆円以上の収益で米国民の所得税を減額するという。

しかしトランプ関税は権限を越え、越権行為として中小企業などが違法と訴え最高裁で最終審議をすることになった。トランプ政権は違憲となれば大変な混乱を起こすと今からけん制している。

実際に米国はGSP世界1位というがカネも技術もないようだ。鉄鋼業、造船業は日本などに頼らなければ再生できないらしい。艦船の製造、修理も支障をきたしている。アラスカでのパイプライン計画は日本などの参入が必要ならしい。約80兆円に上る米国の投資が必要だがトランプ大統領はこのプロジェクトもその一つらしい。

また、トランプ大統領は自分ならプーチン、習主席、北の金主席と良好な関係を保っていていつでも会談できると思っているらしい。それが自分の強みと思っているらしいが、全く違うようだ。習主席とはいまだ会談はできていないし、プーチンとウクライナ問題で会談しても負け戦だ。金主席とも会談したいらしいがうまくいくか。

世界で起きている紛争の仲介をトランプに頼むことは無理だ。トランプは経済尾的な見返りがない限り乗ってこない。ウクライナでは鉱物資源の開発で権利を得ているし、ロシアでは制裁解除による経済利得を得ようとしていたのではないか。

中国の台湾有事で安全保障に頼っているが、期待はできない。

日本も新しい総理を選ぼうとしている。物価高対策も重要だが、世界での力のバランスをどう維持するかも大事な課題だ。

2025年9月11日木曜日

他人事ではない「警戒レベル5」:東京大田区呑川に「緊急安全確保」警報、110mmだ

 今住んでいる東京大田区でのマンションだが、16年初めて「緊急安全確保」の警報を携帯で見た。

「近くの建物や自宅の2階以上、斜面から離れた場所など確認し、安全な場所で命が助かる可能性に高い行動を」と携帯が呼びかける。11日は午後から天気が荒れることを予報でも伝えていた。その通り午後1時半ごろから雲行きが怪しくなり3時ごろまで雷雨だ。

近くを流れる呑川は天端まで20cmのところまで水位が上がった。恐らく下流ではあふれているところもあるのではないか。テレビは降雨量110mmという。

マンションを買うとき、ハザードマップで浸水域を確認したことがあるが、浸水地区に含まれていた。呑川の名称も牛が水を飲んでいたところから名づけたらしい。普段は推進20cm程度か。

幸いにというか、エントランス付近が浸水した程度で終わったが、災害真っただ中ではどういう被害になったか確認はしていない。

九州、中国、東海、北陸、東北など線状降水帯で豪雨が予測され、水害も出ている。大変だと思っていたが、自分の身近でも発生したのだ。

このほかに私たちの住んでいる大田区はM7クラスの都心南部直下地震でも震源域になっている。大田区から品川区をとおり都心に通じる地下深くの断層が動くらしい。

大きな災害になったところは大変だろうが、今まで何もなかった場所では災害に気を付ける意識が出てきたのではないか。

【推論】どうなる総裁選:本命は最後まで決断せず、小泉さんは「出馬せず」?

やる気満々の茂木さん、若手で小林さんが出馬意向を伝える。林さんは仲間内で検討、高市さんは保守色が強く、公明党が保守中道を目指すということで路線が違っているか。本命の小泉さんはいまだ態度をはっきりしない。

難しい立場にいることは確かだ。石破さんに勇退を説得した身であり、「では私が」というわけにはいかないのだろう。一部専門家もそのことを判断材料にしている。

さらに小泉さんには経験不足が常に言われている。重要閣僚、党人事の経験はなく、今でも会談、発言がおかしいと硫黄クレームが多い。そして総理になり、外交でトランプさんや欧州のTOP政治家と会談する資質があるのか。 

日本の私立大学からコネ(?)でコロンビア大に学んだことにも疑問がもたれ、ことあるごとに話に上ってこないか。

やっぱり実力から考えて林さんが一番適していないか。

[後記]

12日、午前のテレビニュースで小泉さんが来週、出馬する意向を考えているという。自民党での若手総裁候補者は潰される。総裁、総理の年代が若手に移ることを自民党内は嫌っているのだ。前回と同じように国会議員票が伸びない。

新浪・同友会代表幹事の「大麻疑惑」:一気に湧き出る不祥事にダウンか

三菱商事、ローソン、サントリーとTOP経営者として実績を上げ、評価されている新浪さんがこともあろうに「大麻疑惑」で不祥事が湧き出ている感じだ。今までメデイアは経営手腕を報道し、国民も皆その業績を 信じていた新浪さんだ。

その新浪さんが突如サントリーのTOPを辞任するというのだ。サントリーの社長が記者会見した。

なんだか、福岡県警が大麻疑惑で新浪さんお東京の自宅を家宅捜索したというのだ。新浪さんの弁解記者会見では海外出張が多く時差ボケを改善するために米国でサプリメントを購入、愛用していたサプリメントが大麻混入の疑惑清貧であったという。実際に入手されてはいなかったようだが、その経路は複雑だ。

米国では安価で入手できるというが、サプリメント供給業者のTOPが大麻疑惑では立場上マズい。辞任したというが、新浪さん自身は潔白で問題ないと主張するが、サントリーの取締役会で辞任を強要されたらしい。何やら権力闘争の鄭だ。創業家が追い出したらしい。

新浪さんお過去では、以前に米国での女性は父がヤクザという情報はあったが、大麻疑惑は初めてか。

週刊誌の報道が激しい。疑惑大麻もその女性から入手していたらしい。私生活でも海外で羽を伸ばしていたようだ。日本では真面目にして海外でうっ憤を晴らしていたのか。

会社のTOPは手放すが、経済同友会の代表幹事は続けるらしいが、ことが大麻事案だ。辞めざるを得ないだろう。



2025年9月10日水曜日

小さな記事の大きな課題:退陣する石破さんの国連総会出席の成果?

 岩屋外務大臣が、9月末に国連総会に退陣する石破さんが出席するというコメントを発した。さらにイスラエルとパレスチナの独立、主権を議論する国際会議もあるという。

一体、何をしに石破さんは国連総会に行くのか。他国のTOPも石破さんにどう付き合うのか。

イスラエルがハマスを攻撃し、トランプ大統領が批判している。二国家の独立会議がどうなるのは不透明ではないか。

総理の立場で行くと、新興国のTOPは経済支援をあてにして会談をしたがるが、今回はどうなるのだ。

先進国のTOPだって暇な石破さん相手にはしないだろう。政界の政局はそんなに楽なものではない。

最側近の岩屋外務大臣が発表したということはアドバルーンを上げて反応を見ているのか。また岩屋さんも行きたいと思っているのか。

閣僚、総理の外遊は成果、目的を明確に国民に示すべきだ。

2025年9月9日火曜日

自民党総裁選候補:最初に名乗る候補者、最後まで様子見の本命候補者など

 石破総理が辞任することがわかり、総裁選が始まったか。最初に名乗りを上げたのが茂木さん、もう年齢的にも最後のチャンスとみられるが、「私のすべてを国のためにささげる」と殊勝なことを言う。しかし、20人の推薦人集めは比較的楽とみられている。

一番最初に名乗りを上げたのは、メデイアの注目を浴びたいためか。

高市さんは保守色が強く、安倍さんの贔屓もあったことでどうなるか。総裁に選ばれると野党等の共闘も難しいのではないか。そこのところを自民党員は知っている。20人の推薦人集めはハードルが高い。

いつも候補者TOPに名を連ねる小泉さんは今回もTOPを走るだろうが、本命と言われながら様子見で名乗りは遅い。何か作戦でもあるのか。

候補者になるとメデイアが追っかける。どうして行く先で記者がいるのか不思議だったが、自民党本部を見学した時、記者連中のいる部屋にボードがあり、候補者がスケジュールを張り出している。これを見て動いているのか。

勿論、記者自身が動向をつかんでいる場合も多い。

小林さんも若いが、推薦人集めがどうか。

一方、林官房長官もせるらしい。政策的にも安定しているが、人気が今一つか。

一方、小泉さんは人気があるが、今までの記者会見を聞いていても質問にピンボケの応答が目立つとメデイアの評価が悪い。

決戦は来月4日だ。それまでに政局がどう動くかも問題だ。



2025年9月8日月曜日

石破総理1年で退任へ:思い通りにいかず、既に「詰んでいた」か

 非主流は人生で初めてつかんだ総理の座。どんなことがあっても「辞めたくない」と総理の胸の内を明かす議員もいた。日米関税交渉は合意し、今れからは丁寧な実施が要求される。物価高での経済政策は喫緊の課題だ。トランプ招聘も伝えた。続投の姿勢を示していたが、ついに「辞任」の決断をせざるを得なかった。

「辞任」したとなれば、今度は遅きに失したと批判を受ける。石破さんにとっては自民党内の動きと国民の民意の乖離に判断を誤ったのだ。どうしても苦しい時は自分に都合のいい考えに傾く。

おもえば、政権発足時から思い通りにいかなかった。解散に突き進んだが、石破さんは予算委員会で政策を訴えた後での解散を考えていたが、頼りにしていた森山さんらの自民党の考え方に屈服した。

政治とカネの問題は静かになったが、根底には「自民党嫌」の考えがあった。旧安倍派の連中が主導権を発揮してきたが、萩生田さんの秘書が政治資金規正法違反で有罪になった。検察審査会が「不起訴不当」と審議した案件だ。

さらに選挙期間中に自民党支部に2000万円が配布される事態になった。森山さんらは自民党の活動に資するためと言い訳したが、これも有権者の批判を買った。

政治とカネの問題、政治改革は徹底した改善を見なければ自民党の将来はない。

丁寧に進めるという日米関税合意は文書化してみれば日本の義務の羅列だ。特に81兆円にもなる米国への投資はこんごも波乱含みだろう。誰が責任を持ち国民に説明することになるのか。

自民党の内部分裂回避で石破さんの「辞任」決断になり分裂は回避できたが、自民党の再生はできるのか。