小沢擁護に、どんな「国益」があるのか

私達が選んで国会に送った民主党議員が、小沢擁護に走っている。何故小沢擁護に走るのか。その様子は目に余るモノがある。

小沢さんは、代表選で「私こそ変わらなければなりません」と宣言し、対抗馬の菅さんにかった。国会では改革に取り組んでいる。自分の「政治とカネ」の疑惑を覆い隠すほどの期待が込められていた。

しかし、今になって「少しも変わっていないじゃないか」と感じる国民が多いはずだ。それなのに何故、こうも民主党議員は小沢さん寄りの行動、小沢批判に口をつむぐのか。

政治改革、寄り合い世帯の民主党の統制、いわんや今後課題になる政界再編は、小沢さんの剛腕でなければ達成できないと見られている。しかし、政治主導と言っても今の民主党政権を見ていると政権の体を為していない。政治手法が稚拙すぎ、混乱を招いている。

考えの異なる人達の寄り合い世帯をまとめていくのは大変だと思うが、数あわせの強引な再編は禍根を残す結果になることは分かっている。小沢さんの剛腕ではなく、政策の方向性を出して、離合集散した方が民主政治を考えると理に合っていないか。

小沢さんの強面で、寄り合い所帯、連立政権を維持するのは、所詮無理なはなしである。

民主党の安定単独政権を目指すという。しかし、その手段はあからさまな利権誘導での票の取り合いであり、国民の思っている開かれた民主政治とは似ても似つかぬ政治手法である。

「政治とカネ」の問題で、小沢さんは検察機関からピンポイントで攻撃されており、小沢さんを守ることが民主政治を守ることだという考えもある。しかし、小沢さんは自ら違法すれズレのことをやっている。疑惑も長年指摘されていることである。一度裁判で「真実の究明」をやり、小沢さんが言うように「何らやましいことはない」と言うことを証明した方が、よっぽど「国益」にあっていると思うのだが。

小沢さんは選挙に強いと長らく言われてきた。神話のようなモノがある。新人を発掘し、小沢秘書軍団がフォローするやり方は見事なモノで、そのためにも政治資金は必要になる。しかし、小沢さんは政治を闘争と言っている。これは民主的な政治を支える選挙なのか。

今回の小沢さんの政治資金規正法疑惑の「強制起訴」に繋がる「起訴相当」議決で、小沢さんの長年の疑惑を裁判で明らかにする方が、余程「国益」に合っていると思うのだが。

新党結成でも、「反小沢」を掲げているが、皆がたかって反小沢と言うほど、価値のあることなのか。

民主党の異常なまでの小沢擁護

私達は、全国民の代表者として議員を国会に送り、国政を託している。しかし今の民主党の小沢擁護の動きには違和感を感じる。

小沢さんが検察特捜部に出頭を要請されたとき、小沢さんの秘書が逮捕された時、そして今回の検察審査会の「起訴相当」の議決が出たとき、小沢擁護の動きが目立った。何を間違ったのか「検察審査会制度の見直し」まで言い出した。

「政治とカネ」の問題で発言することは、その責任が小沢さんに及ぶことから、一部の議員を除いてはダンマリを決め込む。あからさまに小沢批判をすると、選挙資金、公認で仕返しされて「公正な選挙」に反する状況を作り出している。

それが、小沢さんへの恐怖心を植え付けている。これでは正当な政治活動が出来るはずがない。

政府が決めた政策も、小沢さんが「これが国民の声だ」と言えば、簡単にひっくり返る無秩序さ。政府、与党の不一致が支持率を大きく下落させている要因の一つであることは間違いない。

さらには、小沢さんは自らの政治資金疑惑で、検察機関の追求に、３００議席以上の圧倒的な議席数を利用していることだ。絶大な権力を持っていれば、検察も手控えるであろうが、辞任して一議員或いは国会議員でなくなると、検察は容赦なく追求してくるだろうことは、金丸さんの例ではっきりしている。

しかし、これも犯罪がある場合であって、小沢さんが言うように「何らやましい点はない」のであれば、一議員あるいは議員を辞めて一人になって、自身の疑惑追及と戦っていけばよいことだ。

小沢さんは、常に政治改革を唱えるが、「ちっとも変わっていないのは、小沢さん」自身である。小沢さんが変わらなければ、改革など出来るはずがない。

圧倒的多数の議員を背景に、権力で検察に対抗する道具に我々が選んだ国会議員を使ってはいけない。

民主党議員は、今の執拗な小沢擁護が国益にあっていると思っているのか。民意の８０％は辞任を望んでいる。民主党執行部内でまかり通る理屈は、国民には通用しない。

今年のメーデーでも連合の古賀会長は「国民の指摘に真摯に耳を傾けよ」と警告している。このままでは、民主党は主要支持団体からも距離を置かれることになる。

写真：民主党本部　議員の本音は「小沢辞任を」だろうが、口に出していえないところに民主政治などあるはずがない

小沢さん 私達の代表者を悪用するな

私達は、全国民の代表者として議員を国会に送り、国政を託している。しかし今の民主党の小沢擁護の動きには違和感を感じる。

小沢さんが検察特捜部に出頭を要請されたとき、小沢さんの秘書が逮捕された時、そして今回の検察審査会の「起訴相当」の議決が出たとき、小沢擁護の動きが目立った。民主党副幹事長クラスの議員の顔がテレビに映るのを見るたびに、この議員は国会でどんな仕事をしているのかと疑問を感じる。

小沢批判が出るたびに、そして小沢さんが党運営に、さらには政策に一言言及するたびに、側近と言われる議員が忖度し、指示、命令を出す。

「政治とカネ」の問題で発言することは、その責任が小沢さんに及ぶことから、一部の議員を除いてはダンマリを決め込む。あからさまに小沢批判をすると、選挙資金、公認で仕返しされて「公正な選挙」に反する状況を作り出している。

民主党の政治資金関連での違反者は、旧自民党系議員に多いという。その責任追及ままならないのは、小沢さんを恐れているためらしい。恐怖心で正当な政治活動が出来るはずがない。

政府が決めた政策も、小沢さんの「これが国民の声だ」と言えば、簡単にひっくり返る無秩序さ。政府、与党の不一致が支持率を大きく下落させている要因の一つであることは間違いない。

さらには、小沢さんは自らの政治資金疑惑で、検察機関の追求を反らすために、３００議席以上の圧倒的な議席数を利用していることだ。絶大な権力を持っていれば、検察も手控えるであろうが、辞任して一議員或いは国会議員でなくなると、検察は容赦なく追求してくるだろうことは、金丸さんの例ではっきりしている。

しかし、これも犯罪がある場合であって、小沢さんが言うように「何らやましい点はない」のであれば、一議員、議員を辞めて一人になって、自身の疑惑追及と戦っていけばよいこと。

小沢さんは政治改革を唱えるが、「ちっとも変わっていないのは、小沢さん」である。小沢さん自身が変わらなければ、改革など出来るはずがない。

圧倒的多数の議員を背景に、権力で検察に対抗する道具に我々が選んだ国会議員を使ってはいけない。

民主党議員よ！　小沢さん擁護が国益にあっているのか。
民意の８０％は何なんだ。民主党執行部でまかり通る理屈は、もう通用しない。

写真：民主党本部　３０８議席の圧倒的多数の議席が小沢さんに利用されている？

小沢さん 早く辞任を！

長い間、政治資金で疑惑が持たれていた小沢さんに、検察審査会の強制起訴の可能性が高まってきた。先の地検の「不起訴処分」に疑問を持っていたので、真相究明の道が開かれることを望んでいる。

しかし、民主党には、またまた小沢さん擁護の悪い動きが出てきた。検察審査会の見直しをしようと言うのだ。小沢さんに係わることでは、政治資金規正法違反容疑の捜査中に、検察が情報リークしているのではないかとの疑念から、その検証委員会を設置する動きがあった。

折角、国民が望んで達成した「政権交代」だったが、小沢さんに担がれての鳩山政権への失望、「政治とカネ」では２人共に十分な説明をしようとせず、うやむやのまますごそうとしたために、石川、小林議員の疑惑追求、責任追及が出来ぬまま腐敗体質の温存となっている。

鳩山政権の支持率急落の要因であるリーダー・シップも欠如は、政権内での政策・発言のブレ、民主党での代表としての役割を果たしていないも関係する。小沢さんの機嫌を取って総理の座に連綿としようとし、国民目線の正常な判断力を失っているとしか思えない（もともとそう言う人間だったのかも知れないが）。

小沢さんの理想とする政権交代が可能な二大政党への実現は、民主党の圧倒的多数の議席確保で達成されたかに見えたが、今では、「何だ民主党になっても変わらないじゃないか」という感情が出てきた。

小沢さんが牛耳る民主党政権だからそうなのか。もし小沢さんがいなかったら、どんな政権になっていたのか。英国では二大政党制に飽きられて第三極が期待されそうだ。我が国でも新党が乱立し、「みんなの党」が台風の目になってきそうだ。

小沢さんにとって、未だ改革途上かも知れないが、この辺で一線から身を退くべきだ。

「理想的政治家でない」小沢さんが主導する政治改革には、必ず「裏」がある。

族議員の弊害を防止するために、陳情、請願を民主党幹事長室に一元化した。大義名分は良さそうに見えたが、民主党言い換えれば小沢さんに利権を集中し、自民党をぶっ壊す目的だったのだ。二大政党制を目指しているとは思えない。

国会での委員会で、大臣の答弁に代わって官僚が答弁する姿に疑問を感じていたので、官僚答弁を禁止する考えには、ある意味では賛成だが、小沢さんの目的は「法制局長官」の答弁を禁止しようとすることだ。憲法など法解釈を時の政権で、いかようにも出来ることには疑問を感じる。案の定、官房長官が立ち往生し、法解釈の担当大臣を指名することになった。

政党助成金も小沢さんの主導だと言われている。国会議員は選挙資金に患わされず、国会の活動に専念することを念頭に、税金から政党助成金を拠出するようになった。年間３００億円を越え、民主党は年間１７５億円に近いという。しかし、小沢さんは民主党国会議員に平等に配っているのではなく、小沢さんの恣意的配分になり、おまけに解党、結党で政党助成金の残金の扱いが不透明になっているという。それが小沢さんの個人資産に化ける可能性があったというのだから許せない。

おまけに、政党助成金が配られているにもかかわらず、政治家の資金集めは後を絶たない。小沢さんの西松建設に係わる嫌疑はその代表的なモノである。「いまだに、にそんなことをやっていたのか」と感じる国会議員が多いようだ。

一方で、小沢さんの言う国会改革も賛同する事項も多い。逆説的に言えば、小沢さんの政治資金疑惑が明るみに出たために、政治資金規正法改正の動きも出てきた。小沢さんの功績かの知れないが、御多分にもれず抜け穴を確保しての、改正案のようだ。

小沢さんには、今まで数々の疑惑が叫ばれてきたが、一向に解明されていない。これを機に辞任して欲しい。

「何もやましいことはない」と主張するのであれば、強力な権力をバックにするのではなく、一個人として戦い「真相」を究明して欲しい。

誤解したままの多くの国民の支持を悪用しないで欲しい。

写真：幹事長続投を宣言する小沢さん　２０１０．４．２８　テレビニュースから

小沢さん 早く辞任を

長い間、政治資金で疑惑が持たれていた小沢さんに、検察審査会の強制起訴の可能性が高まってきた。先の地検の「不起訴処分」に疑問を持っていたので、真相究明の道が開かれることを望んでいる。

しかし、民主党には、またまた小沢さん擁護の悪い動きが出てきた。検察審査会の見直しをしようと言うのだ。小沢さんに係わることでは、政治資金規正法違反容疑の捜査中に、検察が情報リークしているのではないかとの疑念から、その検証委員会を設置する動きがあった。

折角、国民が望んで達成した「政権交代」だったが、小沢さんに担がれての鳩山政権への失望、「政治とカネ」では２人共に十分な説明をしようとせず、うやむやのまますごそうとしたために、石川、小林議員の疑惑追求、責任追及が出来ぬまま腐敗体質の温存となっている。

鳩山政権の支持率急落の要因であるリーダー・シップも欠如は、政権内での政策・発言のブレ、民主党での代表としての役割を果たしていないも関係する。小沢さんの機嫌を取って総理の座に連綿としようとし、国民目線の正常な判断力を失っているとしか思えない（もともとそう言う人間だったのかも知れないが）。

小沢さんの理想とする政権交代が可能な二大政党への実現は、民主党の圧倒的多数の議席確保で達成されたかに見えたが、今では、「何だ民主党になっても変わらないじゃないか」という感情が出てきた。

小沢さんが牛耳る民主党政権だからそうなのか。もし小沢さんがいなかったら、どんな政権になっていたのか。英国では二大政党制に飽きられて第三極が期待されそうだ。我が国でも新党が乱立し、「みんなの党」が台風の目になってきそうだ。

小沢さんにとって、未だ改革途上かも知れないが、この辺で一線から身を退くべきだ。

「理想的政治家でない」小沢さんが主導する政治改革には、必ず「裏」がある。

族議員の弊害を防止するために、陳情、請願を民主党幹事長室に一元化した。大義名分は良さそうに見えたが、民主党言い換えれば小沢さんに利権を集中し、自民党をぶっ壊す目的だったのだ。二大政党制を目指しているとは思えない。

国会での委員会で、大臣の答弁に代わって官僚が答弁する姿に疑問を感じていたので、官僚答弁を禁止する考えには、ある意味では賛成だが、小沢さんの目的は「法制局長官」の答弁を禁止しようとすることだ。憲法など法解釈を時の政権で、いかようにも出来ることには疑問を感じる。案の定、官房長官が立ち往生し、法解釈の担当大臣を指名することになった。

政党助成金も小沢さんの主導だと言われている。国会議員は選挙資金に患わされず、国会の活動に専念することを念頭に、税金から政党助成金を拠出するようになった。年間３００億円を越え、民主党は年間１７５億円に近いという。しかし、小沢さんは民主党国会議員に平等に配っているのではなく、小沢さんの恣意的配分になり、おまけに解党、結党で政党助成金の残金の扱いが不透明になっているという。それが小沢さんの個人資産に化ける可能性があったというのだから許せない。

おまけに、政党助成金が配られているにもかかわらず、政治家の資金集めは後を絶たない。小沢さんの西松建設に係わる嫌疑はその代表的なモノである。「いまだに、にそんなことをやっていたのか」と感じる国会議員が多いようだ。

一方で、小沢さんの言う国会改革も賛同する事項も多い。逆説的に言えば、小沢さんの政治資金疑惑が明るみに出たために、政治資金規正法改正の動きも出てきた。小沢さんの功績かの知れないが、御多分にもれず抜け穴を確保しての、改正案のようだ。

小沢さんには、今まで数々の疑惑が叫ばれてきたが、一向に解明されていない。これを機に辞任して欲しい。

「何もやましいことはない」と主張するのであれば、強力な権力をバックにするのではなく、一個人として戦い「真相」を究明して欲しい。
誤解したままの多くの国民の支持を悪用しないで欲しい。

相次ぐ検察審査会の国民目線の議決：法的成立要件の見直しを

国民の注目を集めている事案での検察判断と異なる議決が、検察審査会で相次いでいる。

従来の判例、起訴／不起訴案件を参考に運用されていた頭の固い司法関係者も、これからは柔軟な頭での事件の「真実の究明」が必要になってくる。

今回の小沢さんの政治資金規正法の不記載疑惑では、いろんな背景が明るみになった。政治資金規正法の目的は「政治家の公明正大な政治活動を、国民が監視すること」である。ところが、小沢さんは国民の疑惑に対して、民主党議員の中には説明を果たしている擁護する発言もあるが、十分な説明をしていないのは確かだ。

更に悪いことに、国会議員が自分たちの活動を管理する法律である。自分たちの不利益な事項は避けて規定するために、ザル法のたぐいになる。「知らなかった」「秘書に任せている」と言えば、政治家の責任が逃れられることになる。改正が叫ばれているが、逃げ道を作っての改正では何の意味もない。

先の特捜部の「嫌疑不十分」の判断は、かなり黒に近いグレーゾーンと見た。今の東京地検の検察官、司法関係者の考える法的成立要件では、有罪が勝ち取れないと判断したのだろうが、国民目線から考えると、法的成立要件を満たしているのではないかと疑いたくなる。

「ここまで分かっていながら、何故嫌疑不十分で、不起訴なのか」と言うことになる。

今までは、法の拡大解釈は厳しく慎まなければならないと教えられてきた。これは被疑者を保護することからだろうが、これからは「真実を究明する」為に、拡大解釈も必要になってくるかも知れない。

検察のあり方で、批判論も出てきている。功名心、自己保身で検察の仕事をやられたのでは叶わない。そう言う意味から、国民感覚を取り入れた法適用、法的成立要件の見直しへの一歩かも知れない。

写真：東京地検　国民目線での法的成立要件の再検討を

小沢「起訴相当」：「判官びいき」から「疑惑追及」へ

不幸なことに政界の実力者である小沢さんであるが、政治資金疑惑での特捜部の先の捜査では、特捜しか知り得ない情報がリークされ、特捜の世論操作の疑いが出てきて、「判官びいき」で小沢さんを擁護する意見が続出した。

ついさっきまで、疑惑を訴えていたコメンテーターが、世論操作を批判する姿勢に変わった程だ。

検察内でも、疑惑を追及しようとする現場検事と、検察トップの保身から意見の対立があり、検察への批判もあってか、「不起訴」になった。

その決定を受け、今まで検察と戦う姿勢を示していた小沢さんは「自らの潔白が証明された」と強弁する。こんなことでは、政治家の疑惑追求も沈滞するのかと思っていたが、国民感情は疑惑の追及へと向かった。

２７日の検察審査会において、１１人全員一致で、小沢さん「起訴相当」の議決がされた。

この小沢さんの政治資金疑惑は、例を見ない悪質さが伺える。

何故４億円もの大金が右から左に動かせるのか、手持ち資金がありながら何故、銀行からの借り入れ操作をやらなければならなかったのか、そして何とも複雑な資金操作を秘書が勝手に出来たのか、さらには結党、解党を繰り返す小沢さんは、税金から拠出される政党交付金の残金をどう処理していたのか、知りたいことはいっぱいある。「何ら問題ない」と一言でかたずけられる問題ではない。

そして、私設秘書、公設秘書が逮捕される事態に至っては、直接議員に管理責任はなかったとしても、政治責任はあることは、小沢さん自ら認めているところであるが、言葉ばかりで何ら責任を取ろうとしない。これが、悪いことに民主党内に腐敗体質を醸しだし、石川、小林議員もダンマリを決め込んでいる。

小沢さんは、この検察審査会の議決を受けても「粛々と職務を全うする」と幹事長の職にへばり付こうとしている。世論調査では、８０％の国民が辞任を要求している。国会議員を辞めろと言う人もいる。

大衆迎合の世論に左右されることはないと言う意見もあるが、民主党が政権に付けたのも大衆迎合の結果ではなかったのか。このままでは、昨年８月末にリセットされる可能性が高い。そうなると２度と民主党政権など出来ない（民主党を中心にした連立政権も同様だ）。

小沢さんは、私利私欲を棄て政界から身を退くべきだ。

写真左：東京地検、内部で意見対立があったが、強制起訴になるとどう対応するのか

写真右：民主党に激震

鳩山「不起訴相当」：起訴を拒む「証拠」と「憲法の規定」というが

野党時代の鳩山さんは、「秘書の違法行為は議員の責任。私だったらバッジを外す」など国民目線での発言が多かったが、いざ自分がその批判される立場に立つと国民感情からもかけ離れた発言をするようになった。この程度の総理に期待した国民がバカだったと思えてくる。

鳩山さんの偽装献金問題が、検察審査会の審査で「不起訴相当」と言う結果が出た。疑惑が払拭できないままでの幕引きになった。その起訴を拒む理由が「偽装記載に関与した証拠」と「憲法の規定」だという。

「知らなかった」としらばくれる鳩山さんの主張を「いや、知ってたはずだ」とひっくり返す証拠が見つからなかったそうだ。秘書からも話はなかったし、母親からも聞いていなかったらしい。母親と「しばらく会ってのいない」という発言では、評論家の三宅さんが「それで友愛など言えるのか」と批判している。

鳩山さん本人からの政治資金拠出を「いつまでも自分に頼るな」と苦言を呈したと言うが、母親からの拠出が始まってから、鳩山さん本人からの拠出は激減したという証拠はあるらしい。

鳩山さんは、「何故自分の拠出が減ったのか」を追求しなかったのか。普通だったら問いつめるはずだ。拠出しなければならなくなったときには、その理由を問うが、拠出しなくて良くなったときに、その理由を問わないなんておかしいに決まっている。

もう一つ「憲法の規定」がある。

憲法醍５条（国務大臣の訴追）で「国務大臣は、その在任中、内閣総理大臣の同意がなければ、訴追されない。ただし、これがため、訴追の権利は、害されない」と規定されている。

憲法Ⅰ法律学全集（清宮書　有斐閣　昭和３９年）によると、同意は総理大臣の裁量で、訴追とは逮捕、拘留、起訴を言う。制度として国務大臣我見五月官によって不当な圧迫を受けるのを防ぐ精度であるが、検察庁法第１４条に「法務大臣が検事総長を指揮できる」制度が規定されていることから、実用的な価値は少ないと言う。

内閣総理大臣そのものを訴追できるかどうかは規定がなく、議論が分かれるところであるが、総理大臣自ら同意すれば、訴追は可能だという（この項前書）。

鳩山さん自身が、政治資金規正法は、公明正大な政治を確保するための最重要法であると考え、「政治とカネ」の問題から国民の疑惑を払拭するためには、自ら訴追を願うのであれば、訴追は可能だ。

疑惑を抱えたまま、短命の総理で終わってしまうかどうかも、鳩山さん自身の判断次第だ。

小沢さんも、政治資金規正法違反疑惑で、近く検察審査会の審査結果が出るのをふまえて、「自分が潔白であることは、検察によって既に証明されている」と強弁している。鳩山さんとは違って、その悪質さが問題になっている。

写真：鳩山「不起訴相当」の検察審査会の結果を報じる読売新聞

民主党政権トップ２人の政治資金問題に関わるスキャンダルを抱えたままでの政権維持が今後も続くのかと思うと、やりきれない感がする。

ＪＲ西元３社長強制起訴：事故の悲惨さから責任も拡大化

司法に専門家の考えばかりでなく、国民感覚での判断を取り入れる目的からすれば、今回の強制起訴は当然かも知れない。

今回の福知山線脱線事故は、１０６人の乗客と運転士１人の死亡、４９３人の重軽傷者をだし、その規模の大きさからしても注意義務も高くなり、責任も拡大していくのは当然かも知れない。会社幹部の事実認定も厳しくなっていく。

改めて当時のＪＲ西日本の置かれていた状況を見ると、輸送力強化を狙っていた。現場カーブは半径６００ｍから３００ｍに、３４便から９４便にダイヤ改正もやっている。

こんな状況で、事故を予見することが出来るかというと判断の難しいところであるが、工事完成前にＪＲ函館線で半径３００ｍのカーブで貨物列車の脱線事故が発生した。同じ鉄道会社の事故である。社長以下ＪＲ西日本の幹部のみならず、その危険は予見できたと見るべきだ。

社長は、安全対策会議のようなモノを開催し、当時は法令上も設置義務がなかったとしてもＡＴＳの設置を検討すべきだっただろう。他社を含めて、少しでも設置事例があれば、ＪＲ西日本の経営責任は逃れられない。

今までの判決では、実質的な責任は、当時の鉄道本部長に任されていたと認定されたようであるが、鉄道会社の最大の目標は「安全輸送の確保」だ。

その鉄道会社の社長の日常業務に、「安全輸送」が入っていることは当然だ。当時の社長、副社長、経営企画部長も「安全輸送」は日常業務だと思う。当時安全対策は鉄道本部長に一任されていたとの主張は、会社の責任逃れでしかない。

会社の責任をトップまで取らせないことは会社の常套手段だ。当時社内で各幹部がどう考えていたのかを明確にし、責任を追及すべきである。

写真：基社長の強制起訴を報じる読売新聞

事業仕分け第２弾：蓮舫議員ではパフォーマンス色が強くないか

民主党の「事業仕分け第２弾」が始まった。私も見学してみようとＨＰから日程表を開いてみたが、興味の湧く独法が見つからなかった。

鳩山さんは、「大掃除をやろう」と人気挽回を期待するが、「民間移管」、「重複事業の解消」がテーマでは多くの期待は出来ない。「無駄削減金額の捻出が目的ではない」と予防線を張る所を見ると、事業仕分けの難しさをうかがい知ることが出来る。

案の定、メデイアもパフォーマンス過熱を警戒する論調が多い。鳩山さんの望みは期待薄だ。

事業仕分けとなると、どうしても蓮舫議員の存在が気になるというか、目障りになる。

事業仕分け第１弾の時のように、矢継ぎ早の質問攻めは真っ当な質問であったし、官僚たたきの気持ちよさはあった。しかしその成果は、国民の期待を大きく失するモノでもあった。

税金がどのように使われているかを、白日のもとにさらす効果はあったとしても、民主党を利するパフォーマンスであってはいけない。寧ろメデイアでは、ほとんど評価されなかったが、自民党若手議員によるプロジェクト・チームの仕事に注目した。

今回もメデイアは、蓮舫議員を映し出すが、これを見て「また、パフォーマンスか」と思った国民も多いのではないか。

仕分け人には、学識経験者、経営者らが参加しているのだから、質問はそう言った人に任せて、「とりまとめ役」に徹するべきではないか。

蓮舫議員の存在は、「事業仕分け」の目的を誤解させる面がある。「一番ではなく、２番でいいでしょう」。

写真は２０１０．４．２４　読売新聞より

民主党政権動揺：「事態想定能力｣に欠けるか

先に約束していた鳩山総理偽装献金問題での公判終結後の資料提出意向も、何故か拒否に変わった。高速料金では民主党小沢幹事長と国土交通相の前原さんとが異なる主張して、民主党の繰り出す政策が混乱している。

普天間移設問題では、「５月末決着に変わりはない。今、腹案は言えない」の一点張りで鳩山総理の考えが分からず疑心暗鬼であるが、政府関係者は「徳之島案」で折衝開始しようとしている。

財政再建問題では、早期の議論を主張する閣僚に対して、選挙を念頭に置く民主党要人は、議論すら回避したいらしい。

これと言った信念を持っていない鳩山さんの発言の軽さは総理としての指導力を問われているが、閣内不一致、民主党の混乱は政権を任せられる与党とは思えない。数あわせで、政策のことなる社民党、国民新党が政権与党に加わったことで混乱に輪をかけている。

一体彼らに、「こう言ったらどうなるか」と言う「事態想定能力」があるのだろうか。

前原国土交通相が発表した、高速新料金はおかしな面もあった。小沢さんが言うように「高速料金無料化を公約したことに反する」ことでは選挙に勝てないことは別として、小沢さんの言い分が当然だ。

景気対策、現実の財政状況がマニフェスト推進の足かせになっていることは分かるが、国民に発する情報には一段の注意が必要である。無責任で不統一な発言は、国民を混乱に導くだけである。

「自分の立場を重視」あるいは「選挙重視」の立場で、それぞれ勝手な発言をされては迷惑な話である。

内政、外交を問わず、重要な政策については「想定問答」がされているはずだが、国民の目線での「事態想定能力」に欠けているのではないか。民主党自体、主要閣僚、要人が労組依存体質では、国民目線を失っているとしか思えない。

「自分たちの言ったことが、どう反応するか」、想定能力を付けて欲しい。

写真：政権与党になり何かとメデイアに注目される

新党結成：大山鳴動ネズミ５匹か

あれだけ元気の良い自民党執行部批判を繰り返していた舛添さんが、「窮地にかかっての離党、新党結成」になった。

政党としては、最低５人が必要であるらしいが、今のところ舛添さんに続く人が６人という。これ程、国民的人気のある（？）舛添さんが、この程度で終わるとは思えないが、若手、中堅の議員がどうして続かないのか。舛添さんが主催する研究会には、落選議員も多く集まっていたと聞くのだが。

御多分にもれず、訳あり議員が占める。世代交代や選挙区事情などから自民党の公認を取れなかったり、次の参院選で舛添さんの人気に預かりたい年配、少数グループの議員がそうだ。これでは、数回の選挙を繰り返すうちに党が消滅するか、自民党に復党する運命にある。

政策が不明で、地盤も選挙資金も乏しい新党に危険を冒してまで参加する議員は少ない。腐っても自民党は歴史のある政党だ。まだまだ地方の地盤は大きい。地方選で自民系候補ががんばっていることからも分かる。

政策理念もごちゃ混ぜで、イメージも古くさい。政党のトップになりたい「オレがオレが」の人間による、こんな特徴のない弱小政党では魅力がない。

写真右した：新党結成を乗じる読売新聞　２０１０．４．２２

写真上左右：２０１０．４．２３　テレビ朝日　スーパー・モーニング

普天間移設問題不調：「在日米軍再編」見直しの好機では

冷戦は終わったが、朝鮮半島有事の際の米軍の存在は大きい。オバマ大統領は東京演説で、「有事の際は日本を守ることに変わりはない」と言及したのは、米政府の軍事戦略の転換を図る世界規模の再編があるからだ。

１３年かかって自民党政権と進められた再編計画が、政権交代で「常駐なき安全保障」を唱える鳩山政権に変わり、普天間移設問題がゼロ・ベースで見直され用としたことは当然のことかも知れない。

本来なら「在日米軍のあり方」を、じっくり検討しなければならないが、米政府の再編計画は急がれている。

確かに、私達は沖縄県民の犠牲に立って、安全保障を維持してきた。

防衛省のＨＰで「在日米軍の兵力体制再編について」を開いてみた。沖縄本島とその周辺には３７の米軍施設がある。米軍再編の目的は、抑止力の維持、地元負担軽減にあるという。海兵隊の約８０００人のグアム移転、空母艦載機の厚木から岩国への移転、海上自衛隊の岩国から厚木への移転、横田空域の返還、嘉手納へのＰＡＣ－３野は一、築城への訓練移転、普天間移設が計画に上がっている。

この普天間移設計画では、新たにＬ字型の滑走路を造ることになっていたが、いつの間にかＶ字型の滑走路に変わっている。小泉政権の時にＶ字型に変わったそうだが、何やら土砂利権が絡んでいるらしい。

鳩山民主党政権は、この土砂利権をぶっ壊そうとしているのか。小沢さんが、あらぬ所に土地を取得していると言うことが報じられたが、利権政治は止めて欲しい。

沖縄県のＨＰでも、米軍の存在で航空機事故、流弾事故、廃油流出、原野火災、さらには凶悪犯、粗暴犯など県民の生活、安全確保、財産保全に大きな不安を抱えていることはよく分かる。

一方で、基地収入による経済の影響は大きいらしい。復帰時は７８０億円であったが、平成１４年には１９３１億円に上る。資料が古いので、今ではもっと高額だろう。「徳之島」に誘致しようとしたグループの言い分は「サトウキビしか産業がない島が潤うことが出来る」という。

確かに、沖縄県民の多大な犠牲の上に日本の安全保障が確保されていることは確かだ。

今回、普天間移設問題で、国中が右往左往する姿を見て、米政府が再編再検討の必要性を認識してくれれば一番良いのではなかろうか。

そこから本来の「在日米軍のあり方」を問い直すことになる。寧ろゴタゴタした方が、日本にとっては良い方向になるのではないか。

２１日の党首討論で谷垣さんから厳しく追及された鳩山さんは「５月末に決着する考えに変わりはない」と答えた。

写真左　米軍再編の概要　防衛省ＨＰより

写真右　沖縄本島周辺の米軍施設　沖縄県ＨＰより

総理の指導力って何だ

最近の内閣支持率下落の要因に、「総理の指導力のなさ」が指摘されている。
担がれて総理の座をかちとった者と自分の力で勝ち取った者との差はある。担がれた場合は、担いだ人に忠誠を誓わないと何時梯子を外されるか分からない不安がある。

詰まるところ、重要課題の節目に、その方向性を示す決断ができないことのようだ。

普天間基地問題では、自民党政権が１３年にもわたって交渉してきた案を棚上げして新たな方向を目指そうとした。「安全保障」を根本的に見直す考えはいいとしても、進め方、先送りに国民の反感が高まった。初めて政府案として徳之島が浮上したが、遅きに失し、行き詰まり感を植えつけた。

二進も三進も行かない日本の現状をみて、米側が在日米軍の見直しに取り掛かれば、日本としては願ってもない方向が出てきたことになる。逆説的に言えば、鳩山さんの鉱石になる。

郵政民営化では内閣不統一を呈し、その社長人事では天下り撲滅の民主党公約を反故にし、以降の官僚人事でちぐはぐさが目立った。

消費税増税では、４年間は上げないと宣言した。財政再建を考えると、税体制全般から考えなければならないが、選挙が目前にあると、避けて通ろうとする。国民に不利益な政策もきちんと提示するのが一国のリーダーの仕事ではないか。

支持率下落のもうひとつの要因である「政治とカネ」の問題では、まったく進展がない。総理なのだから自ら証人喚問、参考人招致で説明すべきであるが、「知らなかった」で逃げようとする。辞任ドミノになるのを嫌って、石川、小林議員までなしのつぶてだ。

野党時代の自民党政権政策への反対をそのままマニフェストにしたものだから、現実問題では無理が生じる。早めに説明して修正すべきであるが、これも選挙が目前で回避しようとしている。

政治手法も稚拙さが目立つという。確かに「脱官僚」を抱えての政権なのだから、政治主導に偏るのは当然としても、外交、防衛では今までの経緯、官僚のノウ・ハウがある。必要な分野では、うまく使い分けることも重要である。

そして、政権与党党運営でも鳩山さんと小澤さんで住み分けがされているようだが、鳩山さんが民主党代表であることに代わりはない。幹事長の豪腕な党内運営、選挙手法に、国民は不快感を募らせている。国民が選んだ民主的な政権政党とは大違いの姿なのだ。

すべてが鳩山さんの指導力に関連して判断されるのは当たり前のことなのだ。

鳩山さんは総理としての判断基準を「国民の利益」、「自らの地位の保全」のどちらに重点をおいているのか。「国（国民）の利益」より「自らの地位の保全」に窮しているのではなかろうか。

事あるごとに正式な記者会見で、国民に説明する姿勢が求められる。

空虚な時間ばかりが過ぎる民主党政権

それでも何故、民主党政権を支持するのか

米国には、普天間問題で相手にされず、不信感ばかりが高まる鳩山政権に、腹案と考えている徳之島移転も大規模反対集会で機先を制された。
移転先代替案を検討したがうまく進まない印象を米側に植え付け、在日米軍のあり方を再検証させる機運になってきたら、逆に鳩山政権の功績になりかねない。鳩山さんが、それでも粘る姿勢を崩さないのは、そのためか。

政権トップ２人が、「政治とカネ」のスキャンダルを抱えたままの、政権運営が危ういことは分かっている。しかし、世論をよそに２人は説明責任を果たそうとしない。近づく公判、検察審査会の動きが気になるところであるが、人ごとでは辛辣にコメントできても、自分のことになると一向に煮え切らず、自分勝手の解釈を押しつけ、あたかも正論のように言う政権トップの姿勢は、憤懣モノである。

自分たちの処遇が曖昧だから、石川議員、小林議員の政治資金規正法違反事案も、思い切った解決が出来ず、信頼を失している。

この経済環境を改善するために、財政出動か財政再建かが議論されている。私もここは亀井さんの主張するように、思い切った財政出動だと思うが成功する証はない。財政再建のために、増税議論が出てきたが、選挙で勝ちたい政権政党にその勇気はない。新しく結成された党も、明記しないことで誤魔化そうとしている。

増税のまえに、税金の無駄排除が先決である。政権は「事業仕分け」に期待しているようだが、大山鳴動してネズミ一匹の例もある。賛否両論あるが、劇場化だけは避けるべきだ。
メデイアで注目されてもろくなことはない例だ。

選挙目当ての人気取りのマニフェストのごり押しは、もってのほかだ。政権担当者にとっては、その座に居座り続けることが出来るメリットはあるだろうが、サービスを受ける国民はたまったものではない。一時（どのぐらいつづくか？）の「子ども手当」で一部の親が潤っても、借金は子達に受け継がれる。

支持率は下落の一方で、「民主党らしさ」が要求されている。政権交代前のあの時に帰ろうという。闊達な意見の続出、若手・中堅議員の活躍は目を見張るモノがあったと今になっては思える。

民主党が変に変わってきた背景には、先の衆院選で党の総得票数以上の議席を確保したことだ。圧倒的多数の議席は、先の自民党政権と同じことをやり出した。結局、民主党も自民党も、小沢さんがいる限り、何ら本質的には変わらないことだ。

一方肝心の「自民党は」と言うと、「オレがオレが」の舛添さんにひり廻され、自分たちの言い分が通らないとみた「老人達」が離党し新党を結成した。若手、中堅議員が続かないから、期待もされていない。ここに来て一段落したようにも思える。

谷垣さんでは選挙に勝てないと言うが、では誰が出れば勝てるのか。舛添さんや河野さんは自分だと言うだろう。相変わらずの「オレがオレが」では先行き期待できない。

折角世論調査でも、「次の参院選比例区での政党は」と問われ、民主党２４％、自民党２０％で前回の９ポイント差が４ポイント差まで迫ってきた。派閥の解消も進み、無所属が３５人になり、第２グループになった。

ここは自民党にも踏ん張ってほしい。

「官がやることを　政治がチェックできず、国民もチェックできなかった」ことが自民党長期政権の崩壊に繋がった。「政治のやることを　国民がチェックできない」ようになると民主党政権の崩壊に繋がる。
今の民主党よりも、今回の挫折で学習した自民党の方が頼れる気もするが・・。

事業仕分け：何故、官は自ら身を削らないのか

前回の事業仕分けを見ていると、役人が自ら経費削減策を提案した例は見たことがない。寧ろ、しゃしゃと現状を説明する厚顔さに唖然とするばかりだった。質問者の矢継ぎ早の質問に、「説明させろ」の発言は、いかにも自分たちの置かれている立場を擁護する姿勢であった。

今の日本の財政事情は本当に厳しい。税収は３７兆円でありながら借金４４兆円で国の予算を組まなければならない歪みぶり。国や地方の債務残高は８６０兆円を超え、対ＧＤＰでは先進国最悪の状態だ。

国会で審議される一般会計は９２兆円の一方で、国会の審議にかからない特別会計は、１７６兆円、そのうち７４兆円が国債償還費だという。で早く１００兆円がどのように使われているのか。

次の事業仕分けが２３日から始まるという。どんな展開になるのだろうか。

その事業が、本当に国民へのサービスになっているのか、委託事業の丸投げ、天下り役員の高級、高額な退職金など官僚の天下りである利権の確保に使われているのか。

我が国の財政がピンチであるのに、何故経費削減、事業見直しの声が挙がってこないのか。恐らく彼らの仕事、身分は法律で補償されているのだろう。法の改正がなければ対応できない強みを官は持っている。

そう言った政官癒着を容認した自民党長期政権に責任はあろうが、民主党政権も官に丸め込まれているようだ。余り期待は出来ないが、法律で彼らが保障されているのであれば、特別法を作って思い切った事業の縮小や廃止、人員及び人件費の削減が出来るように急ぐ必要がある。公務員制度改革はもっと根本的な改革でなければならない。

こういった税収不足の時は、民間企業であれば、経費の一律５～１０％削減は当たり前である。通常でも予算は掲げるが実行は５％カットでと言うことになる。

消費税１％は約２．６兆円の税収になると言われている。５％上げると１３兆円の増になる計算だ。特別会計を１０％削減すれば１０兆円を浮かすことになる。まず徹底した無駄使い削減だ。

菅さんは、「鼻血が出なくなるまで」と言っているが、何時になったら鼻血も出なくなるのか。それには、官僚の意識改革が必要だが、国会議員である政治家にも言えることだ。

まず自ら身を削り、国民の信を得るべきだ。

写真：霞ヶ関から国会を望む　政治家、官僚が率先して身を削る姿勢がほしい

「Ｎｏ Ｉ ｃａｎ’ｔ」で、駐留米軍の再編があるか

読売新聞によると、普天間基地移設問題でオバマ大統領は「Ｃａｎ ｙｏｕ ｆｏｌｌｏｗ ｔｈｒｏｕｇｈ？」と問いただしたという。鳩山さんは具体的な案は説明せずに「協力をお願いしたい」と言ったらしい。

鳩山さんは、相手の言質を取って自分に有利に解釈するのが常套手段だ。「協力しよう」と言えば何を言われるか分からない。米国が警戒するのも当然だ。

確かに、鳩山さんは、自ら代替地の具体名を明らかにしたことはない。自分は何も言っていないのに、メデイアが憶測で次から次に地名を出して検証するのに腹が立ったのだろう。メデイア批判も出てきた。

そんなとき、「徳之島」が注目されている。鳩山さんの言う「県外」の条件に合うのだ。しかし、１８日には１万５０００人も集まっての反対大集会になった。

移転先候補は「Ｎｏ」、折角決まっていた辺野古も「Ｎｏ」、米国も現行案以外は「Ｎｏ」では、どうしようもないのではないか。「腹案がある」と大見得を切った案はどこなのか。益々鳩山さんが「バカ」に見える。

この結果どうなるのか。

「ＮｏＩ ｃａｎ‘ｔ」で鳩山さん辞任か、米国が駐留米軍の再編を始めるのか。もし後者であれば安全保障の見直しであり、鳩山さんの言う「常駐なき安全保障」への一歩前進になれば、寧ろ鳩山さんの功績になるはずだ。

何がどう転ぶか？　一寸先は闇だ。

写真：徳之島での反対大集会　２０１０．４．１８　テレビ朝日　Ｊチャン

消費税論議：選挙を恐れず提案する政権を

為政者って本当にやらなければならないことを先送りするが、いい顔をして人気を保つ為の一心からか。

増税は誰だって嫌なモノだ。特に今のように収入の減った低所得化社会では、受け入れづらいモノである。過去にも増税を言って倒れた政権がある。政権政党の政治家にとっては触れたくない政治課題なのだ。

高支持率を保った小泉さんだって「在任中は上げない」と逃げたし、鳩山さんは「４年間は上げない」とマニフェストで誓った。小沢さんも「衆院選でのマニフェストを変更する必要はない」と参議院選をまえに、増税論議を避ける。

すべて政権維持のためだ。

一方、世論調査では、国民は「社会保障費の目的税のためなら」増税に寛大な考えだ。社会保障費は、黙っていても今後毎年１兆円増える。それを賄うためなら仕方ないというのだ。

又、「日本経済の破綻も目の前である」とＩＭＦも警告する。日本の債務残高は８６０兆円を超えた。国民の総資産が１４００兆円とすると、１０年後には日本経済は破綻するというのだ。財政再建策が要求されている。

増税は経済成長には足かせになると反対する人もいるが、一方で財政健全化は金融面では評価されるだろう。経済が活性化し税収が増えれば問題ないのだが、今のような経済事情では、財政出動か財政再建かは迷う。

でも今やるべきことは、税金のムダ遣いを排除し、税制の見直しをすすめ、増税へ持っていくべきである。

選挙を恐れず、必要なプロセスを強力に進める。そんな政権が今望まれるのだ。いい顔をし人気を保とうとするニセ為政者は必要ないのだ。

アイスランド火山噴火：噴火時期が同じ浅間山にも噴火警報

４月１４日に発生したアイスランド火山の噴火で、大量の噴煙が流れだし欧州の主要空港を閉鎖させ、物流をはじめ、経済に大きな影響を与える危険が出てきた。もくもくとわき上がる噴煙を見るとその脅威が伝わってくる。

ところが驚いたことに、このアイスランド火山噴火と、我が国の浅間山の噴火は過去には全く同時期に発生しているのだ。

アイスランドでは１７８３年に、今回の噴火の地点から６０ｋｍほど離れたラカギガル火山列でも噴火し、北半球で気温低下が起きたという。

１７８３年というと、浅間山が大噴火した天明の大噴火がある。大洪水が発生し利根川流域で甚大な被害が発生し、大飢饉ももたらした。

この噴火で、火口の東側に位置する軽井沢から碓氷峠、高崎などに降下火破物が堆積、軽井沢で１８０ｃｍ、坂本で１２０ｃｍの火山灰が積もり、家屋倒壊や火災が発生した。碓氷峠は２～３ヶ月不通になり、火山灰は成層圏まで達し、世界中の気候変動の要因となった（この項「火山災害の研究」　損害保険料率算定会　平成９年９月）。

「天明の大飢饉」と言われているが、アイスランドの火山噴火も影響していたことになる。

アイスランドでは、１７８３年と今回の２０１０．４月１４日の大噴火であるが、浅間山はどうだったのか。

新聞報道によると、気象庁は４月１５日に浅間山噴火警報を解除している。と言うことは同じ時期に浅間山も噴火の危険があったのだ。

浅間山は、１７８３年以降も小規模の噴火をしているらしい。その状況は、寺田寅彦の随筆集（第５巻）「小爆発二件」で知ることが出来る。昭和１０年８月の４，１７日に噴火を経験している。物理学者としての観察は鋭い。

アイスランドの火山噴火は決して他人事ではないのだ。

噴火にあった日に東京に帰ろうと沓掛駅で汽車を待っていると、今浅間山から下りてきた学生と４人づれの登山者が登山道を上りかけていた。学生は「何でもない、何でもないですよ」と言うのを聞いて、寅彦は「ものをこわがらな過ぎたり、怖がりすぎたりするのはやさしいが、正当に怖がることは難しい」と書き残している。

写真左：アイスランド火山噴火を報じるニュースゼロ　日本テレビ

写真右：浅間山の小噴火で発生した噴煙　２００９．４．９

現実味を帯びてきた衆参ダブル選挙

総理になった時期が悪かったと言えばそれまでだが、「政権交代」の希望を持たせすぎた。支持率の下落の要因が、鳩山総理自身の問題であるから、内閣改造をしたって挽回するはずがない。

鳩山さんが総理を辞任した場合のことを前提としているが、衆参ダブル選挙の考え方もちらほら見えてきた。それだけ政権への信頼が落ちてきているのだ。

内閣支持率も２０％台前半という厳しい結果も報告されている。次ぎに予定されている「事業見直し」も、政権は劇場化を目論んでいるようだが、前回のこともある。大きな期待はしていないのではなかろうか。寧ろ厚生労働省が率先してやっている自らの見直し作業で確実に実績を上げていった方がよいのではないかと思うのだが・・。

米国政府、安全保障という大きな問題を抱え込んだ、普天間移設問題の「５月末決着」に鳩山さんは自信をのぞかせているが、周辺は決着の定義を緩和しようとしている。「５月末（マツ）決着」は、実は「５月未（ミ）決着」の間違いだったと言い訳するのではないだろうか。

「政治とカネ」の問題で、自身の元公設秘書の判決が２２日に予定されている。内容が明らかになるだろうが、「知らなかった」では全く説得力がない。おまけに民主党のトップ２人がカネの問題でスキャンダルを抱えているのは異常である。こんな政治家が海外で評価されているとはおもえない。

鳩山さんは、消費税について４年間は増税しないと言っている。今もその考えを変えていないようだ。しかし、財政は悪化の一途をたどっている。国、地方の債務残高は１０年度末で８６２兆円になるらしい。対ＧＤＰで１８１％は先進国で断トツの悪さだ。まだ国民の資産は１４００兆円（実際にはもっと低いか）あるから、国債も国民が買い支えられると言うが、それも後数年の話。財政再建への道筋を説明すべきであるが、選挙が怖いので避けている。

一国のリーダーたる者は不利益なことにもしっかり言及し、道筋を付けるべきである。

公約違反も問われそうだ。野党時代にその政策の背景もろくに考えずに、ただ自民党政権の政策に反対の考えを発信し、その延長線上でのマニフェストになった。政権について現実が目まえに迫るとうまく行くはずがない。早いうちにマニフェストの見直しと国民への説明をしていれば良かったのだが、理想論に燃えすぎた。
一方、頑なに実行しようとしている「子ども手当」も、評判が良くない。直接支給よりも施設を充実する方が良いという。保育園で親に聞いてみても「ひどいバラマキですね」という。

「安全保障のあり方」「米国追随外交」など見直すことはよいことだと思う。今までの改革も米国の要望事項に沿ったモノであることは今では誰でも知っている。在日米国大使館のＨＰを開けば見ることが出来る。しかもこれに沿って検証報告までされているのだ。誰だって見直しには賛成である。

しかい、普天間移設問題でこじれた日米関係は、米政権、めでいあ殻「ばか者」扱いされている。米国の信頼を失った政権に明日はない。

鳩山さんは、総理の座を降りるべきであるが、国民の信を問わない総理の交代はない。自民党政権での総理の首のすげ替えを批判していたのは民主党だ。

衆参ダブル選挙の現実味が出てきた。
国民不在の政局が始まるが、連立政権、政界再編など一気に解決して欲しいと思うが、混沌とした政局しか思い浮かばない。

ネット選挙：政治に参加する場を広げることになるか

自民党、民主党がインターネットを選挙に利用できるように、公職選挙法を改正しようとしている。その中で「選挙運動用電子メール」「選挙中のＨＰの更新」が課題に上っている。更に、今はやりのツウィッターへの書き込みも検討されている。

若者の政治離れが進んでいるが、一方若者に言わせれば「政治に参加する場」が少ないという。そう言う意味では、ネット選挙は「政治に参加する場」を広げることになる。

しかし、まず心配なのは、国民（有権者）が、それ相当のマナーを持って参加できるかどうかだ。選挙は熾烈な闘いになる。一番心配なのは誹謗中傷のたぐいだ。

自分の政策を売り込む正当法での運動よりも、相手を中傷する方が手っ取り早くて、効果があるとはベテラン選挙運動員の弁だ。次の参院選では民主党が複数区に２人目の候補者を立てて競い合わせる方法を採って過半数獲得を目指しているが、相手側のスキャンダルより、同じ党の候補者のスキャンダル集めの方が容易だと言った人もいる。

そのスキャンダルも事実に基づいたモノであればよいが、事実無根の内容だと始末が悪い。弁護士の儲かる結果になりかねない。

匿名性があることから、書き込みが無責任になりやすい。ネット新聞に投稿していた経験から、匿名でなくても酷い言葉遣いと、無意味な内容のモノがある。それに一々反論していると大変なことになりかねない。

また、書き込みが大衆迎合になりやすい。偏った意見が多いのだ。例えば、インターネット新聞では、小沢さんの政治資金疑惑で、ほとんどが小沢さん擁護の書き込みだったり、自民党寄りも民主党寄りの意見が多かった。

当初は政治家も参加していたインターネット新聞からも、だんだん政治家が離れていった。その原因の一つに、意見が偏りすぎていることが指摘していた。

ツイッターも手頃なツールにはなるが、１４０文字以内で意見を書き込むのは大変だ。余程うまい書き込みでないと、真剣な議論など出来るはずがない。

それに、このことも重要なことであるが、一方通行に終わりやすいことだ。

こんなことがあった。先の衆院選で民主党が圧倒的多数の議席を獲得したが、各党の総得票数から考えると民主党、自民党でこんなに大きな開きはない。政権交代も大多数の支持を得たわけではない旨のメールを各党のＨＰのご意見欄に記入したが、返事が返ってきたのは公明党だけだった。

連合のＨＰの「問い合わせ欄」に、「連合は民主党の主要支持団体である。何故、連合は民主党のトップ２人の「政治とカネ」の問題で、国会の証人喚問や参考人招致に応じるよう要求できないのか」と記入したが、未だかって返事はない。

問い合わせや意見には誠実に答えることが、政治への場を広げるためには必要であるが、どう考えるのだろうか。相手にされない、なしのつぶてでは候補者から離れていくことになる。

「政治への参加の場」を広げるツールとするのは、それなりの対応が必要になる。一方通行では、賛同は得られない。

鳩山民主党政権は、国民の恥になっていないか

時の首相が、米国大統領との親密さで、その力を鼓舞することは理解できるが、それだけに米側の信頼を失うと国民に「恥」をかかすことになる。

今回の核安全サミットを機にした米国大統領との首脳会談が、昼食前の１０分間だったことの背景に、普天間移設での米側の不信感があることは誰が見ても明らかだ。

その時の２人の写真、参加者全員による記念写真での鳩山さんの立つ位置が、最後列の右端だったことからも、どう評価されているかが想像できる。

ワシントンポスト紙がコラムで「哀れで　ますます　いかれた鳩山首相」と、我々の総理を酷評したことが話題になっている。駐米大使が、これに絡んで不快感を示したと報道されている。

確かに国民にとっても「恥」であるが、これほど「バカにされる」まえに、一国のリーダーとして、どうしなければならないか、鳩山さんはよく考えるべきである。

国民の支持率が２０％台になった首相に、外交で海外のリーダーがどう付き合ってくれるのか。ほとんど相手にされないのではないか。自民党時代の麻生首相のことを思い出してみればいい。国内であれほどバカにされていては、外交で相手にされなくなったのは当然の結果である。

７０％程の高い支持率があれば、普天間移設でも米側が譲歩する余地もあるだろうが、２０％台では、無視されるのが当たり前だ。

「政治とカネ」の問題で民主党トップ２人が、スキャンダルを抱えていることも致命傷だ。今、７ヶ月前の勢いは民主党にはない。

これ以上国民に恥をかかせるのは止めて、「民主党らしい」クリーンさを求めて体制の再構築を急いだ方が良いのではないか。民主党政権であれば、鳩山さんや小沢さんでなくても良いのだ。

写真：ワシントンポスト紙のコラムの内容を報道する読売新聞　２０１０．４．１５夕

温室効果ガス観測衛星「いぶき」：温暖化検証に期待

ＣＯ２，水蒸気、メタンやオゾンなど大気中に含まれるこれら微量物質が存在するから、地球の平均気温は１５℃であるが、なければ－１８℃と言うからその存在意義は大きい。

ところで地球の平均地上気温は、どう変化しているのか。その検出は観測点が陸上、先進国に偏在しており、人口排熱や土地利用形態の変化もあるが２～３℃／１００年と見られている。一方、平年偏差の長期的な変化から０．６℃／１００年という数値もある。これが日本では１℃／１００年になるから問題視されている。

地球温暖化の実体はどうなのか。産業革命以降、大気中のＣＯ２濃度が上昇していることは常識でも分かることだが、ホッケー・ステイックと呼ばれる急上昇には驚く。こんな傾向がどういう観測結果から得られるのかも地球温暖化ＣＯ２原因説を懐疑的に見ている人からは反論されている。

地球温暖化人為説を支持する研究者は、気温の観測値とコンピューター・シミュレーションの理論値を比較した場合、自然現象だけでは説明できないが、ＣＯ２を考慮すると観測値と理論値が合うと主張する。懐疑的な研究者は、ＣＯ２ではなく自然変動説を主張する。
太陽の活動などから温暖化ではなく、寒冷化に向かうのだという。

地球温暖化は、専門家による科学的な検証が不十分なまま、いきなり政治的課題に挙がってきたことが、今の混乱の原因の一つになっている。穿った見方をすると、政治家等が利権で動いているらしい。

鳩山さんは、総理就任直後の昨年９月２２日の国連気候変動サミットの国際舞台で、「９０年比２５％」削減目標をぶち上げた。米、中などが削減努力をすることを前提にしているが、国際評価とは裏腹に国内では展望を欠く民主党案と批判されている。

０７年度の世界のＣＯ２排出量を見ると、２９０億トンのうちで、中国が６０億トン（２１％）、米国５８億トン（２０％）、日本は４％だ。その日本が１／４削減したって全体量から考えるとＣＯ２濃度削減は微々たるものだという。

地球温暖化対策は、莫大な投資が必要であるし、対策によっては家計や企業に負担を強いる結果になる。

実効のある対策を進めるには、もっと地球温暖化人為説を検証すべきである。
そんなときに、温室効果ガス観測衛星「いぶき」が活動を始めたことを、ＮＨＫクローズアップ現代「宇宙から温暖かを監視」（２０１０．４．１４）で知ることが出来た。

観測点は、今ままで約２００カ所ぐらいであったのが、５万６０００カ所に大幅に増加した。中国は排出に関する情報を国家秘密にしていたようだが、宇宙から監視されては秘密に出来なくなった。

しかも、広範囲に監視できるので、今まで見逃されていた排出源が見つかる可能性があり、排出削減に大いに貢献できる。パイプラインからのリークは当然あるが、これも監視してリークを防止する新しいビジネスも立ち上がっている。

なんと言っても正確な観測値を得ることが出来ることだ。実測値に基づき将来の予測も正確さが増してくる。

こういった研究で、地球温暖化対策に貢献できることは日本のお家芸だろう。政治家、利権者の駆け引きではなく、科学的に対策を講じるきっかけになって欲しい。

写真上左：地上の平均気温　観測値とシミュレーション理論値の比較　 自然現象だけでは理論値に合うわず、人為説を加味すると合う　（ＪＧＬ　vol3,no2 2007）

写真上右：「いぶき」での観測データ　ＮＨＫクローズアップ現代

写真下：世界各国の０７年度ＣＯ２排出量　中国２１％、米国２０％　日本４％　中国が米国を抜いてトップに

ごり押し公共事業の重いツケ、反対者の意見に耳を貸せ

１５日のテレビ朝日スーパーモーニングの「地滑り大滝ダム」を見ていて、改めてごり押し公共事業の重いつけを感じた。

奈良県川上村の大滝ダムは、伊勢湾台風の教訓から洪水対策として３８年かけ、３２００億円を投資して２００３年に完成した。しかし、この地は、崖推で地下を断層が走っており、３５年前から専門家は地滑りの危険を指摘していた。

これを受けて地域住民は強固に建設反対を訴えた。しかし、村は建設に合意し計画が推進された。２００３年に完成し、試験貯水を始めると、民家に地滑りの兆候が現れ、住民は避難、対策検討委員会が設置され原因究明が行なわれた。

結果、貯水したために地盤に圧力がかかり地滑りが発生したという。住民は、専門家の警告を無視したダム建設で人災と訴えた。国は「対策を講じれば、問題はない」と判断した。

報道によると今は、廃墟になり、昔は助け合って生活していた地域住民はバラバラで、移転先には１３軒が移っただけだという。

住民は、国に対して「損害賠償」を求める訴えを起こしたが、裁判所は地滑りの予見可能性は認めたものの、損害賠償は認めず、住民側敗訴の結果だった。

こういった公共事業では賛否両論出るのは当然としても、安全面で考えた場合、反対者やその側に立った専門家の見解が正しかった例が多い。

計画を推進する側は、別に専門家の検討委員会などで、自分たちの都合の良い見解を出させて正当性を主張する。利権がらみの問題もあり中止などできないのだ。

今、計画の推進が問題になっている八ッ場ダムも、５０年の歳月と４６００億円を投資して未だ完成していない。ここも計画段階から地質学者などが地滑りの危険を指摘していた。
つい最近の新聞報道で、工事中に地滑り危険が分かり、対策工事で付け替え道路の開通が半年遅れるとのことだった。

事業者である国や自治体よりも、地域住民の方が良く分かっている例が多い。

地域住民の貴重な意見は最重視しなければ、無駄な投資になることを為政者は知るべきだ。地域開発事業では、特に注意すべきだ。

写真：大滝ダムの試験貯水で地滑りが発生し、水を抜いて調査した結果。５０箇所以上の亀裂が走っていたという。２００３年４月ごろのテレビニュース画面より

自民党よ 野党として一致団結できないのか

「たちあがれ日本」で自民党からの離党者が止まったのかと思ったら、「オレがオレが」の舛添さんが理解に苦しむ動きをしている。

体制刷新しなければ参議院選には勝てないと言う。確かに、谷垣―大島では目新しさはないし、古くさい自民党の印象の方が強い。若手中堅は「人事の刷新」「派閥の解消」を強く要求したが、谷垣さんは頑なに拒否した。長老が支配する派閥を維持して行くためには、今の体制しか考えられないのだろう。

年配者の離党が目立った今回の騒ぎに、何故若手、中堅が続かなかったのか。恐らく地盤とカネの問題だろう。如何に３００議席から１００議席へ大幅に減らしたとは言え、まだ地方組織は残っている。支持団体も崩されてきているが、新党へ移るよりも安泰だ。

舛添さんの立場はどうなんだ。世論調査では，総理にしたいＮＯ１で２９％の支持がある。しかし、参議院比例区で地盤はない。国民が期待するのは、年金問題、新型インフルエンザなど重要課題に積極的に取り組む姿勢が度々報道されての結果であり、他の政策がどんなのか分からないままに、良いと思っているだけだ。

舛添さんは、新党連携を問われると、まず政策連携だという。ではどういう政策なのかというと皆目分からない。何故、自民党内で自分の政策を主張しないのかも不思議だ。

さらには、総理の座を獲得するための道筋もはっきりしない。自民党にあっては、衆議院に鞍替えして、総裁の座を目指すことになろうが、直ぐに総理の座を狙うのであれば連立政権、政界再編しかない。

ここは、自民党内にとどまり、政策で争い、賛同者を増やし、体制刷新し自民党再生への道を選んだ方が良いのではないか。組織力の弱い、小さな政党を作ったところで、成功した試しはない。

内閣支持率下落：その要因が鳩山さん自身だから挽回は無理

ついに内閣支持率が２０％台まで下落したという調査結果が報道されるに至った。

内閣改造で挽回しようとする情報もあり、閣僚の名前もちらほらしている。しかし、考えてみれば誰でも分かるとおり、鳩山さんの「総理としての資質」「政治とカネ」の問題が大きく影響しており、特にその発言には信用できない所まで来ている。

そこの所を本人がどう自覚しているのか。下落が続く中で、挽回すべく職にあってがんばると言うことらしいが、２０％台になったと言うことは、挽回のチャンスはないことだ。

そもそも今回の鳩山さんの行き詰まりの原因は、野党時代の幹事長という立場での発言にあると思う。当時は、常に自民党政権の政策を批判していれば良かった。間違っても責任を取るようなことはなかったのだから、大胆なことが話せた。また、当時は反対しなければ存在感がなかった。

ところが、政権を執っても、同じ考えの延長線上での政策を推し進めている。現実にぶつかったときに、野党時代の考えを推し進めようとしている。おまけに担がれて総理になった身だからリーダーシップなどありはしない。

本当に国民のためを思って政権の座にあるのであれば、ここは自ら身を退くべきだ。この政局で鳩山さんでなければならない理由はない。首相官邸での囲み込み会見での惚けた顔を見るのはもう嫌だ。

小沢さんと２人で、辞任すべきだ。そして新しい政権で、参議院選で国民の信を問えばいい。選挙のために政治をやってはいけない。

普天間移設：移転先より「決着」の定義でもめるのか

普天間移設問題で、移転先の問題よりも「５月末決着」のていぎでも揉め始めた。

鳩山首相の言葉の軽さ波、以前から言われていることであるが、重要課題の先送りが目立つ政権にとって、今度は国民に何度も説明してきた「５月末決着」の内容が問題になり、責任回避のための言い訳が始まった。

「またか」の感がする。

政府筋では「こういう方向で決めましょう」という合意や理解が得られることと言ってみたり、「検討に着手する場所について合意する」ことだと言ってみたりで、候補地の地元住民や米国政府が検討の土俵にのることらしい。

しかし、「決着」を広辞苑で引いてみると、「決まりが付く」「落ち着くこと」「物事に結末を付ける」ことだ。

決とは、「ｼ」水と音を示す「夬」ケツ（堤防が崩れること）を合わせて、堤防が水で崩れて切れることを表すと言い、決まりの付かない物事をきっぱりと切り分けると言う意味だ
（漢和辞典）。

政権の責任回避の言い訳はもう聞きたくない。５月末までに、移転先、移転先住民の合意、米国政府の合意を取り付けて解決することだ。

もし、出来なければ、自らの進退にも「決着」と付けることだ。

みんな たちあがれ！

新党結成と言っても、17年前のあの日本新党の時のような感動というか、盛り上がりはない。細川さんというブランドに加えて、少数ではなく多くの若手議員が立ち上がった。底にうねりを感じたのかも知れない。

しかし、今回の「みんなの党」「たちあがれ日本」「首長新党」それぞれ目指す所は、民主や自民党に飽きた人達、無党派層と言われる人達の受け皿を狙ったものであり、決して「安定支持者」ではなさそうだ。

あれだけ「政権交代」で燃えた人達が民主党に投票したが、「政治とカネ」「リーダーシップの欠如」「問題解決の先送り」「古い自民党流の利権政治」など現実の政治の失望感から民主党からり反している。

「みんなの党」「たちあがれ日本」だって、政策課題が現実になってくると「どうなのか」という心配がある。考え方の違う人の集まりでは、特にそうだ。政策より議員その人に期待できるかどうかだ。

石原さんに言われなくても、「何とかしなければ・・」という意識はあるのだが、余りにも民主党は期待はずれだった感がする。

「年寄り年より言うが、私達は危機感を持っている。あんた達若者は何をしているのか」と反論する石原さんの訴えはよく分かる。私が学生の頃は、学生運動も活発だった。今の政治課題である「普天間移設問題」「政治とカネ」「年金問題」「公務員制度改革問題」などは攻撃テーマとしてはうってつけだ。

「何故、若者は立ち上がらないのか」。私も疑問に思う。労組だってどうなったのか。政権の側に付いてしまったのか。

一方で、新党の結成は、選択肢が広がって歓迎すべきであるという考えもある。

「たちあがれ日本」は、反民主、自民と協働のスタンスらしい。これでは第２自民と揶揄されても仕方がないだよう。「みんなの党」は第三極を目指すらしい。

それぞれの新党の政策、考えが無党派層のどれだけ食い込めるか。結局、民主、自民を離れた人は「みんなの党」「立ち上がれ日本」に向かうだろうが、無党派層は、無党派層にとどまる可能性が強いと私は見る。
日曜日、川崎駅で「みんなの党」から参議院選に立候補予定者が、街頭演説をしていた。
ビラを受け取る人はそんなにいない。年配の女性が演説後に質問していた。注目はされているようだが、若者は素通りだ。ビラをもらって読むと、国の財政について「この国は何処に」と問いかけているが、妙案はなさそうだ。

兎に角、今の民主党政治にＮＯを突きつけ、立ち上がろう。

連合の立つ位置：政権寄りか、国民寄りか

先の衆院選で、小沢さんと連合の前会長が一緒に地方行脚する報道が頻繁になされた。民主党の主要支持団体である連合の巨大な組織力が「政権交代」大きな要因となっていることは明らかだ。

ところが、つい最近の報道で、連合の現会長は小沢さんとの地方行脚を避けようとしているという。小沢さんの参議院選候補者選びでの複数区2人擁立問題で静岡が「小沢さんの辞任とセットなら、検討しても良い」と発言し、連合から「不謹慎な発言」と注意された。

世論調査では、小沢さんの辞任を8割が訴えている。しかし、連合は鳩山さんや小沢さんに国会で説明責任を果たすよう何ら圧力をかけていないように見える。そこで、連合のＨＰの「問い合わせ」に「民主党政権橋自律を落としている原因は政治とカネの問題が大きい。何故、説明責任を果たすように圧力を加えられないのか」と書き込んだ。

一方、連合の推す民主党議員が4人入閣し、重要ポストに就いている。仙石さんは、改革に向けて発言しているが、それ以外は何を考えているのか分からない。平野さんに至っては、無能呼ばわりされており、先の鳩山総理記者会見で、「内閣改造」の可能性を質問されていた。

私も、インターネット新聞に「組合出身者が幅を利かす、民主党政権に期待できるか」という内容の記事を書いたことがあるが、今もその考えに変わりはない。

連合の立つ位置は、政権寄りか、国民寄りか。

連合のホーム・ページから「政策・制度　要求と提言の基軸―労働を中心とした福祉社会の構築」を開いてみた。

市場原理主義、小さな政府政策の結果、格差を生み、雇用構造には、非正規雇用者の急増という大きな変化をもたらした反省に立ち、「公正」「連帯」「規律」を重んじ、様々なハンデイーのある人を孤立させ、排除するのではなく社会的に支え合い、包み込み共に生きる社会の実現に、日本へ変えていかなければならないと言う。

そして、230ページに及ぶ紙面で、政策を提言している。労働組合の組織だから、労働条件の改善、春闘に見る賃金の確保などが主要な仕事と思っていたのは、かなり前の話。政治改革、行政・司法改革など広範な問題に提言している。

選挙に関しても、より投票しやすい選挙制度への改革の必要性を説いている。曰く、候補者の政策や資質を深めるため候補者同士の討論の場を設ける。組織は、政治教育・政治活動を通じて関心を高め、政治への参加を促す。政党との連携も強化し、地方議会改革に取り組むと言う。

確かに候補者の資質までは分からない。議員になって初めてこんな人間だったのかと分かってくる。昔、立ち会い演説会があったが不人気で廃止された。高齢者には人気があったが、若者には興味がなかったのだ。

労働組合による政治教育、政治活動は、どうしても革新系だ。私が若かった頃は、社会党、民社党など革新的な教育が種だった。今、政権党を支持する段になって、どういう教育をしているのか。選挙活動でも、自民党系は草の根でボランテイア活動で動員していたが、組合は容易に動員出来た。

しかし、今は、動員、資金面で組織に頼るそのやり方も再検討すべき時期なのだ。

小沢さんは、自分の目に叶ったその地方では知名度のある新人を擁立し、自らの政治目標でもある参議院過半数確保をめざし、票になるなら利権誘導してでも、あらゆる組織を民主党支持に廻そうとしている。

そうした選挙は、連合の理念とは異にするものだ。

連合も鳩山さんの言う「新しい公共」に言及している。どんな理念か分からないが、「新しい公共」を目指す上では、人と組織改革が必要だという。そのためには不祥事の温床を除去し、説明責任を果たすことだとも言う。

連合よ　民主党トップ2人に、強く異議を唱えるべきだ。そうしないと折角の「政権交代」も幻想で終わる。

新党立ち上げ：無党派層に頼る「落とし穴」

渡辺さんが一人で、自民党を離党したとき、後に続く人もなく新党立ち上げ構想も失敗したのではないかと思ったのも、当時としては当然だった。記者に「後に続く人が出ないが・・」と問われて苦笑いした渡辺さんは印象的だった。

しかし、「みんなの党」を結成し、選挙に候補者を立てて戦うと意外にも善戦している。次の参議院選では10人どころか、20人ぐらいの議席確保も夢ではないと言う。

その背景には、「民主党政権への諦め感」、「自民党への不信」で行き場を失った人が「みんなの党」に流れているという見方は当然かも知れない。

今、メデイアは「たちあがれ日本」「首長新党」など無党派層狙いの新党立ち上げを煽っている。この無党派層は各種世論調査で５０％を越える一大勢力になったのだから当然の動きかも知れない。

ところが、もしそうだとしたら大きな「落とし穴」にならないだろうか。

16年前、細川さんの「日本新党」の時のような盛り上がりには、何故か欠ける。無党派層と言っても、若者を引きつける魅力に欠ける。連立でも政権を取れる勢力にはならない。
無理な政権維持、政権内の政策不一致は早期の崩壊に繋がる。

今の新党も「風」だけで、政策がはっきりしない。「みんなの党」もはっきりしているのは、「公務員制度改革」「地方主権」ぐらいなものだ。他にも政策が掲げられているようだが、渡辺さんは保守系、江田さんは市民運動系で、その議員の生い立ちは違う。当然今後の運動方針ではギクシャクするだろう。まだ、少数勢力であるうちは纏まっているように見えるが、勢力が大きくなると問題が出てくる。

新党は、末端の地方組織まで整備されていない。支持するために会費を払ったが、その後はなしのつぶてで、支持者の失望を買うだけだ。「日本新党」のときもそうだった。新党支持者は、政策に発言できると思ったのだが、それは一部の幹部だけだ。

新党立ち上げは、無党派層にとっては民主党、自民党にお灸をすえる為の第三極、あるいは、キャステイングボードを握って政権に加わるチャンスを掴むことが出来るかも知れないが、新党にとっては何かあると直ぐに飽きられる運命にある。

新党乱立は、政界再編へのプロセスかも知れないが、混乱しか残らない。

写真は、「みんなの党」渡辺さん　：２０１０．４．８　テレビ朝日「スーパーモーニング」より　

自民党改革：自民党議員よ 離党せず党内改革すべきでは

各メデイアの世論調査の政党支持で、民主党、自民党が支持を落とす一方で、「みんなの党」が支持を上げ、無党派層の割合も50％近くになった。

　今の政界の閉塞感を打破するためには、民主党支持から離れた人、しかし自民党では物足りないと思う人の受け皿として「新党」構想が持ち上がるのも当然の動きであろう。

そのほとんどが、自民党からの離党組だ。与謝野さんは平沼さんと組んで新党を結成、舛添さんは、谷垣降ろしを打って、新党結成かと思ったら参議院選を応援すると言ってみたり、何を考えているのか分からない。舛添さんが新党をたちあげると何人ついて行くのか。
勉強会には出るだろうが、離党してついて行く人は、そう多くないのでは。

しかし、野党第一党の自民党が党内不一致、メルトダウンしていては小沢さんの思うつぼである。与謝野さんは、小沢民主の肥大を阻止することが大義名分と言っているが、今のところ離党は数人の年配者であり、若手／中堅議員がついて行っていないのは幸いである。

今でも地方議会は、自民系が多く、少数の新しい党に参加するより、古くさくても自民にに頼った方がましだと思っているのでなかろうか。

前回の衆議院選だって、各党の総得票数を見ると、議席数では圧倒的に民主党が多いが、得票数では議席数ほど大きな開きはない。自民党支持者の「一時的な懲らしめ」の感があった。

潮流は二大政党ではなかったのか。離党して少数党を作るよりも、派閥をつくって主張した方がマシではないのか。少数政党はキャステイングボードを握ればよいが、選挙の度に議員を減らし、残った議員は無所属になるしか道はないでは悲しすぎる。

「自民党議員よ　党内で改革に向け動け」。これが国民の信を勝ち取る最短の道だ。

年配者と若手／中堅議員は仕事の棲み分けをすべきだ。

若手／中堅議員は、重要ポストで活躍できる道を造るべきだ。国会での委員会審議にも質問に立つべきだ。先の予算委員会などを見ていると、年配者が質問し、中堅は捕捉質問しているが、これでは何ら変わっていない。

年配議員は、高齢化社会にあって重要な働きがあるべきだ。利権や地域の事情もあるだろうが、高齢者の身になった政策の推進で活路を見いだすべきだ。

「オレが、オレが」、「あわよくばリーダーに」では、国民不在の政局しか開けない。

写真は自民党総裁の椅子と自民党本部