日本外交：APECで見た「味方は米国だけ」か

本来のＡＰＥＣより、日中、日ロ首脳会談が注目された格好であるが、両首脳の顔を見るとその置かれている立場は一目瞭然だ。中国は予想されたとおり厳しい。笑顔は腰砕けと思われるらしい。ロシアは、口をへの字にした薄ら笑顔は、北方領土訪問が確信犯であることを表している。

一方、米国のオバマ大統領とは満面の笑みだ。それだけ見ても日本外交は、米国頼みでなければダメなことが分かる。

しかし、残念なことに、そのオバマ大統領も中間選挙で厳しい立場に立っている。改革→希望→失望→不満へのプロセスは、日本の民主党政権とも共通事項だ。

中ロの日本の領土問題への共同歩調は、中国主導であったが、米中関係、ひいては日米関係のギクシャクの隙間を着いた卑劣な無法行為だ。

尖閣諸島での中国船の領海侵犯、今回の衝突事件では、中国の主権拡大に危惧する米国が、「日米安保は尖閣諸島にも適応」というメッセージ送ってくれ、サポートされた格好になった。弱腰外交しかできない菅政権に撮っては助け船だ。ＡＰＥＣで礼を言ったそうだ。

しかし、その米国とは普天間移設問題での日米合意を推進できるかどうかで揺れている。時８民党政権が長年にわたり築いてきた日米合意を、日米対等外交、県外・国外移設をうたって登場した鳩山政権により二転三転する結果になり、最後は落ち着くところに落ち着いたが、実施となると沖縄県民の抵抗に遭い、民主党政権を揺るがすことになる可能性がある。

民主党は政権与党にありながら、沖縄県知事選に候補者或いは推薦者を出せない事態に至っている。

それにしてもトホホな民主党政権だ。

老練な国会議員であっても、今まで政権の一翼を担った経験もなく、おまけに政治主導で官僚の判断、アドバイスを聞かない（？）仙石官房長官に頼る危険を、中国漁船衝突事件の処理に見ることが出来る。

捜査機関が起訴という間違った判断を下せば、民主政権はもう持たない。市民団体が「起訴処分」に対して、検察審査会に告発すべきである。

写真：APECでの首脳会談のニュースを流すフジテレビ・スーパーニュースより　２０１０．１１．１３