事業仕分け第３弾：「再仕分け」でも「廃止」が続くエコ推進事業

取りまとめに入ります。１２人中１１人が「廃止」、１人が「予算計上見送り」で「廃止」と致します。こんな評決結果が相次いだ事業仕分け第３弾２日目のエコ推進事業関係の再試分けだ。

事業仕分け第３弾後半２日目（１６日）を聞きに行った。ワーキンググループＢはエコクラブなど関係事業、環境関係普及啓発事業、エコツーリズム推進事業など環境省関係の事業の再仕分けでも「廃止」が相次いだ。

見直し、統廃合の評決を受けた事業が、姿を変えて予算化され、焼け太りになっているのだ。

水環境保全活動普及促進事業では、官僚側の言い訳だろうか、「即時の効果は出ない」、「数値に表しにくい」、「時間をかけながら見直しを行なっている」、「ボリュウムが小さく限定的」と事業自体の特徴を説明していた。

そうはいっても、税金を使っての事業だ。効果がないものをやる必要はない。

全事業を通じて指摘されていたことは、共通点がある。

まず、啓発事業などを国がやる必要があるのか。実際に予算化しても国自体が事業をやっているわけではなく、自治体、ＮＰＯ，民間企業に丸投げされている。国がやるとなると税金の無駄づかいに為りやすい。官僚は、啓発事業の必要性は法に記されていると言うが、評価者はアドバイスで良いのではないかと反論していた。

丸投げが、天下りの温床になっている。環境保全調査を入札した（社）国際環境研究協会は役員数１５人のうち４人が官庁ＯＢ出、７月から１人常勤役員が増加している。この理由を聞かれても答えられなかった。

事業の手段、評価法も問題になった。

家庭部門におけるＣＯ２削減のための「環境家計簿」の普及を図っている「我が家の環境大臣事業」では、マンネリ傾向にある。１３万人が登録しているにもかかわらず、実際に家計簿を付けているのは２万人程度。「こどもエコクラブ」事業では２７年度の１２５万人の参加目標を立てているが、初年度は４３万人と言うが算出根拠が曖昧だ。
参加人数で評価するのであれば、事業を拡大すれば人数は増えるのは当たり前、「目標はＣＯ２削減にあるのならば、削減量はどうなのか」という質問が飛んでいた。

０．００１％のＣＯ２を減らすのに、この事業は役立っているのかと言う質問も出てきた。

確かに数値化は困難だろうが、参加人数が増えれば削減量も増えていくと言う単純な考えだろう。夜になると、玄関から１階、２階とほとんどの部屋に電気がついている家庭が多い。我が家は、みんなが集まる居間しか電気を付けない。

「焼け太りではないか」という指摘もあった。

「我が家の環境大臣」と「こどもエコクラブ」の２事業は再編統合し、効率的な実施が指摘されていた。２２年度は２事業で１３３百万円であったが、抜本的な改善で２３年度は１５０百円になったという。「こどもエコクラブ」は自信を持ってやっている事業で、ユースエコクラ、社会人エコクラブ、シルバーエコクラブと階層毎に再構築したというのだ。

長妻議員が、「トータルとして国は環境問題の啓発事業に、一体いくら使っているのか」という質問だ。環境省、文部科学省或いは経済産業省などがそれぞれ別個に係わっているのは確かだが、誰も答えることが出来なかった。

エコツーリズム総合推進事業では、ルートとかガイドの育成であるが、ＨＰでは宿の紹介をもしているが、趣旨に反するのではないか。民間に任せればいいことだ。

短時間でその事業が役立っているかどうか判断するのは難しい。要は官僚が自分たちで決めた事業をどうやってＰ→Ｄ→Ｃ→Ａのサイクルを廻して改善しているかだ。それにはＩＳＯ１４０００シリーズの環境管理計画などの手法を採用した方がよいのではなかろうか。

確かに金額は小さいではないかという感じ方はあるだろう。しかし、それが天下りなどの温床になっているし、税金の無駄使いの要因にもなっている。

官僚が事業を丸投げしたり、答えられなかったりすると、一般席から「行政のプロだろう！」と怒りの発言があった。大方の国民の考えを代表していると思った。

「法に定められているから、啓発活動をやるのだ」では国民に理解されない。

写真：事業仕分け第３弾後半　ワーキンググループＢ　２０１０．１１．１６